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1. 2024/07/26 人工妊娠中絶の飲み薬「メフィーゴパック」を無床診療所でも使用可能に…厚労省が見直し案 人工妊娠中絶の飲み薬「メフィーゴパック」を無床診療所でも使用可能に…厚労省が見直し案（医療ニュース）
   　人工妊娠中絶に使う国内初の飲み薬「メフィーゴパック」について、厚生労働省は２５日、入院できる病床がある医療機関だけでなく、無床診療所にも使用を広げる見直し案をまとめた。国の研究で、従来の手術より安全だとする調査結果が示されたことを踏まえたもので、自民党厚労部会小委員会に報告した。厚労省はこの案を軸に見直しの検討を進め、８月にも専門家部会で議論する方針だ。
   
   　この飲み薬は、昨年５月から母体保護法指定医のもとで使われている。中絶の確認まで入院か院内の待機が必須条件になっている。
   
   　見直し案は、緊急連絡体制の確保などの条件を満たせば無床診療所で使用できるほか、服用した妊婦が、医療機関の近くに住む場合は帰宅を認めた。
   
   　研究は、昨年５～１０月に２０９６施設で行われた中絶３万６００７件を分析。子宮破裂や大量出血など重い合併症は、手術では０・２～０・６％の割合で起きたが、飲み薬は０件だった。
   
   　調査をまとめた中井章人・日本産婦人科医会副会長は「中絶の安全性を高めるには、この薬を普及させることが必須と考える。見直しの検討と合わせ、医師らが適切な情報提供を進めることが重要だ」と話している。[全文を読む]
2. 2024/07/25 新型コロナ中和抗体薬、160万人分を廃棄へ…厚労省が確保したが変異で治療効果が下がる 新型コロナ中和抗体薬、160万人分を廃棄へ…厚労省が確保したが変異で治療効果が下がる（医療ニュース）
   　厚生労働省は２４日、保有する新型コロナウイルス治療用の中和抗体薬について、計約１６０万人分を廃棄する案を専門家委員会に示し、了承された。一般流通は行われず、国が希望する医療機関に配分してきたが、通常の医療体制に移行したことに伴い、５月末で配分を終了したためだ。今後、別の専門家部会にも諮り、最終決定する。
   
   　廃棄されるのは、「ロナプリーブ」が約１２４万人分、「ゼビュディ」が約２７万人分、「エバシェルド」が約１１万人分。２０２１年７月以降に承認され、厚労省が必要量を確保してきた。しかし、新型コロナの変異に伴って治療効果が下がり、異なるタイプの抗ウイルス薬が優先的に使われるようになった。
   
   　抗ウイルス薬は不測の事態に備えて、厚労省が約４３５万人分の保管を続けるが、使用期限を迎えたものは順次廃棄する方針だ。[全文を読む]
3. 2024/07/24 帯状疱疹の予防ワクチン、公費で補助する「定期接種」化へ…65歳での接種案を軸に検討 帯状疱疹の予防ワクチン、公費で補助する「定期接種」化へ…65歳での接種案を軸に検討（医療ニュース）
   　厚生労働省は、帯状疱疹を予防するワクチンについて、接種費用を公費で補助する「定期接種」に位置づける方針を固めた。重症化防止を目的に、６５歳で接種する案を軸に検討を進めている。国内では接種対象などが異なる２種類のワクチンが実用化されているが、現在の任意接種ではそれぞれ１万円程度、４万５０００円程度の費用がかかる。
   
   　接種開始の時期などは今後詰めるが、両ワクチンの製造会社はともに、２０２５年４月からでも供給可能としている。
   
   　帯状疱疹は水ぶくれを伴う発疹が出る感染症で、重症化すると失明や難聴、顔面まひなどの後遺症が残る恐れがある。体内の神経に長く潜んだ水ぼうそうウイルスが加齢やストレスで活発化して起こる。[全文を読む]
4. 2024/07/24 iPS細胞を使った最先端の治療技術、万博で3Dホログラム展示…キラーT細胞が働く様子など再現 iPS細胞を使った最先端の治療技術、万博で3Dホログラム展示…キラーT細胞が働く様子など再現（医療ニュース）
   　ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）などを使って、血液のがんである白血病や新型コロナウイルス感染症の治療応用を目指す京都大発の新興企業が、治療用に開発した免疫細胞の最先端技術を２０２５年大阪・関西万博に出展する計画を進めている。治療のイメージをコンピューターグラフィックス（ＣＧ）を使って立体化した「３Ｄホログラム」で展示する方向で検討している。２３日午後に発表される。
   
   　出展を計画しているのは、京大医生物学研究所の河本宏教授（免疫学）が１９年に創業した「リバーセル」（京都市）。河本教授のチームは、様々な細胞に変化するｉＰＳ細胞やＥＳ細胞（胚性幹細胞）を使って、白血病のがん細胞や新型コロナウイルスの感染細胞を撃退する免疫細胞「キラーＴ細胞」を大量に作製することに成功した。
   
   　２５年度には、急性骨髄性白血病の患者１０～２０人を対象にした医師主導治験を京大病院で開始し、早ければ２８年頃の実用化を目指す。
   
   　万博への出展は、公益財団法人「大阪産業局」の支援プロジェクトの一環で実現。キラーＴ細胞ががん細胞などを撃退する様子を再現するという。
   
   　河本教授は「ｉＰＳ細胞などからキラーＴ細胞を作る技術は、これまでの治療法とは桁違いの効果が出る可能性がある。万博での展示を多くの人に知ってもらうきっかけにしたい」と意気込んでいる。[全文を読む]
5. 2024/07/23 新型コロナ感染者増加、「夏に感染拡大が生じる可能性」…厚労省が初の有識者ヒアリング 新型コロナ感染者増加、「夏に感染拡大が生じる可能性」…厚労省が初の有識者ヒアリング（医療ニュース）
   　新型コロナウイルスの感染者数の増加を受け、厚生労働省は２２日、感染症などの有識者を同省に集め、初のヒアリングを実施した。参加者から、沖縄県など入院調整が必要な地域があるが、医療提供体制は逼迫していないと報告された。武見厚労相は「（過去と同様に）夏の間に一定の感染拡大が生じる可能性がある」とし、医療機関や高齢者施設などとの連携を徹底する方針を示した。
   
   　コロナの治療費は４月、公費支援がなくなった。軽症・中等症用の抗ウイルス薬（飲み薬）は、自己負担が３割の患者は約１万５０００～３万円を支払う。有識者からは、負担軽減策の検討を求める意見が出た。
   
   　また、国立感染症研究所からは、感染の主流となっているオミクロン株の新系統「ＫＰ・３」について「（重症化など）リスクが高まっているという知見はない」との報告があった。脇田隆字・感染研所長は会合の終了後、「熱中症とコロナの区別は（患者には）難しい。調子が悪ければなるべく受診をしてほしい」と語った。
   
   　同省はこれまで、専門家による助言機関から感染状況や対策の意見を求めてきた。３月末に助言機関が廃止されたため、今回のヒアリングの場が設けられた。[全文を読む]
6. 2024/07/22 新型コロナワクチンの定期接種、10月から開始…全額自己負担の任意接種費は1万5000円程度 新型コロナワクチンの定期接種、10月から開始…全額自己負担の任意接種費は1万5000円程度（医療ニュース）
   　２０２４年度から始まる新型コロナウイルスワクチンの定期接種について、厚生労働省は、１０月１日をめどに開始する方針を固めた。期間は２５年３月３１日までで、各自治体が設定する。今後、審議会で議論し決定する。
   
   　定期接種は、６５歳以上の高齢者と、重い基礎疾患を持つ６０～６４歳の人が対象で、接種回数は１回となる。接種費用の一部は国が市町村に助成し、自己負担額は最大７０００円となる。
   
   　対象外の人は「任意接種」で、原則全額自己負担となる。費用は医療機関などによって異なるが、１万５０００円程度となる見込みだ。
   
   　ワクチンは、変異株オミクロン株の新系統「ＪＮ・１」やその派生型に対応したものを使う。[全文を読む]