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専門サイトから注目の記事を配信2019/11/18 更新 ｜ ニュース一覧

1. 2019/11/18 インフル、早くも「流行入り」…厚労省が発表 インフル、早くも「流行入り」…厚労省が発表（医療ニュース）
   厚生労働省は１５日、インフルエンザが流行入りしたと発表した。４～１０日に全国約５０００か所の医療機関から報告された患者数が、１医療機関あたり１．０３人となり、流行の目安となる１人を超えた。現在の集計方法になった１９９９年以降では、新型インフルエンザが流行した２００９年を除いて、最も早い流行入りとなった。[全文を読む]
2. 2019/11/18 ハンセン病家族補償法が成立…2万4千人対象、来年1月にも支給開始 ハンセン病家族補償法が成立…2万4千人対象、来年1月にも支給開始（医療ニュース）
   ハンセン病元患者家族に最大１８０万円を支給する補償法と、名誉回復を図る改正ハンセン病問題解決促進法は、１５日午後の参院本会議で全会一致で可決、成立した。厚生労働省の試算によると補償対象となる家族は約２万４０００人で、来年１月にも補償金の支給を開始する。ハンセン病元患者家族補償法は、家族が受けた苦痛や苦難に対する「国会及び政府」のおわびと責任を前文に明記した。元患者の親や子、配偶者に１８０万円、兄弟姉妹や元患者と同居していた孫やおい・めいらに１３０万円をそれぞれ支給する。６月の熊本地裁判決が国に命じた賠償額から上積みした。熊本地裁判決で認められなかった米国統治下の沖縄や、国の賠償責任が否定された２００２年以降の被害なども対象とした。国への損害賠償を求めた１６年の家族訴訟提訴後に死亡した原告に対しては、省令で遺族に対し、他の原告と同額の「特別一時金」を支給するよう定める。補償法は今月２２日から施行し、今月中にも補償金請求の受け付けを始める。戸籍や裁判資料などでの確認作業を経て、支給する。十分な資料がない場合は、外部の有識者でつくる認定審査会で判断する。請求期限は５年としている。厚労省は必要経費は約４００億円と見込んでいる。改正ハンセン病問題解決促進法は、元患者としていた対象に元患者の「家族」を加えた。家族も名誉を回復し、日常生活を円滑に過ごすことができるようにするために、国がハンセン病の歴史に関する正しい知識の普及や啓発をすることや、国や自治体が相談に応じ、助言することを規定した。また、療養所に入所している元患者の高齢化に伴い、医療や介護体制を充実するように明記。療養所の医師不足が問題となっていることから医師の兼業規制を緩和するように定めた。[全文を読む]
3. 2019/11/18 「施設側に犯人扱いされ適応障害」無罪確定の介護職員を労災認定 「施設側に犯人扱いされ適応障害」無罪確定の介護職員を労災認定（医療ニュース）
   老人ホームで介護職員として勤務中、入所者のカテーテルを抜き取り負傷させたとして傷害罪に問われ、その後に無罪が確定した佐賀県鹿島市の女性（３４）が「施設側に犯人扱いされた」として適応障害を発症し、労働基準監督署に労災と認定されていたことがわかった。女性の代理人の吉田俊介弁護士によると、認定は４月２３日付。女性が同県嬉野市の施設で働いていた２０１４年１２月、入所者の男性（当時９５歳）の胃ろうのカテーテルが抜けた。女性は施設側に関与を疑われて１５年２月に自宅待機となり、翌月に適応障害を発症した。女性は男性に全治２週間の胃粘膜障害を起こさせたとして、５月に同県警に傷害容疑で逮捕され、その後起訴された。女性は公判で無罪を主張。佐賀地裁は１７年１２月、「女性が引き抜いたと認定するには合理的な疑いが残る」として無罪を言い渡した。女性は逮捕や約１年間の勾留で症状が悪化し、無罪確定後もうつ状態で働くことができなくなったという。女性は１８年１０月、「施設側に犯人扱いされ、自宅待機を命じられたことが適応障害のきっかけ」と主張し、同県の武雄労働基準監督署に労災を申請。労基署は自宅待機と適応障害の因果関係を認めた。吉田弁護士は「類似事案が少ない中、本件の労災を認めたのは画期的な判断。使用者側に誤った疑いをかけられて被害を受けた労働者は、労災という手段で責任を問えるということが広く認知されるきっかけになるのではないか」と話している。[全文を読む]
4. 2019/11/18 「世界糖尿病デー」、都庁舎が青にライトアップ 「世界糖尿病デー」、都庁舎が青にライトアップ（医療ニュース）
   「世界糖尿病デー」の１４日、東京都新宿区の都庁舎が、啓発のシンボルカラーの青色にライトアップされた。世界糖尿病デーは、糖尿病治療に使うインスリンを発見したカナダ人医師の誕生日にちなんで国連が２００６年に制定したもので、世界各地で啓発イベントが行われている。都庁舎のライトアップは１５日の午後６時～同１１時にも行われる。厚生労働省の推計によると、糖尿病の可能性が疑われる人は全国で１０００万人を超えるとされ、都の担当者は「糖尿病の正しい知識と予防の大切さを知ってもらえれば」としている。[全文を読む]
5. 2019/11/18 ハンセン病家族補償　最短で来年1月 ハンセン病家族補償　最短で来年1月（医療ニュース）
   ハンセン病の元患者家族に補償金を支給する新法の成立が１５日に見込まれている中、加藤厚生労働相は１４日の参院厚労委員会で、最短で来年１月の支払いを目指すことを明らかにした。厚労省によると、新法の成立後、今月中にも補償金請求の受け付けを始め、戸籍や裁判資料などでの確認を経て支給する。十分な資料がない場合は、外部の有識者でつくる認定審査会で判断する。[全文を読む]
6. 2019/11/15 インフル、早くも流行の兆し「既に罹患した人もワクチン接種を」 インフル、早くも流行の兆し「既に罹患した人もワクチン接種を」（医療ニュース）
   インフルエンザが早くも流行入りの兆しをみせている。全国約５０００か所の医療機関から報告された患者数が９月以降、流行入りの目安となる、１週間で１医療機関あたり「１人」前後の状態が続いている。例年より数週間早く流行入りする可能性があり、専門家は手洗いなどの予防策を講じるよう呼びかけている。厚生労働省は例年、１２月上旬前後に流行入りを発表している。今年は９月９日～１５日に１．１７人となったが、沖縄が５０人超となった影響が大きく、流行入りの宣言をしていない。直近の１０月２８日～１１月３日は０．９５人。沖縄（７．１２人）のほか、鹿児島（２．７１人）、福岡（２．１９人）、北海道（１．７６人）、東京（１．１２人）など１人以上の地域は広がっている。今月上旬のある土曜日、東京都文京区の細部小児科クリニックでは、予防接種を受ける親子もいた。毎週２０人程度が受けに来るといい、細部千晴院長は「早くから受けに来る人が目立つ。流行のピークを迎える１～２月に間に合うよう、遅くとも１２月中には接種を済ませてほしい」と話す。防衛医科大学校内科（感染症・呼吸器）の川名明彦教授は「患者が多い理由は不明だが、真冬のように空気が乾燥していなくても、ウイルスは感染力を持つ」と指摘する。現在確認されているウイルスは９０％がＡ型の一つで、２００９年に新型として流行したＨ１Ｎ１型だ。例年、流行中に他のタイプの割合も増えてくる。川名教授は「ワクチンは４種類のタイプが含まれ、すでにかかった人にも接種を促したい」と強調する。[全文を読む]