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専門サイトから注目の記事を配信2022/01/26 更新 ｜ ニュース一覧

1. 2022/01/26 3回目接種、想定の16％どまり…高齢者の意思確認難航・医療従事者は副反応懸念 3回目接種、想定の16％どまり…高齢者の意思確認難航・医療従事者は副反応懸念（医療ニュース）
   　新型コロナウイルスワクチンの３回目接種で、政府が１月末までの接種を想定している約１４７０万人のうち、実際の接種者は２３日時点で１６％の約２３６万人にとどまることが、厚生労働省の集計で分かった。対象者の多くは医療従事者や施設入所の高齢者らだが、意思確認作業が追いつかないなどの事情により、接種の前倒しが難航しているとみられる。
   
   　３回目接種は昨年１２月に始まった。政府は、感染力の強い変異株「オミクロン株」の広がりを受け、当初は「原則８か月以上」としていた２回目接種との間隔を１～２か月前倒しするよう自治体に求めている。前倒しは、医療従事者と施設入所の高齢者らから優先的に進められている。
   
   　厚労省によると、昨年１２月～今年１月末の３回目接種対象者は約１４７０万人に上り、内訳は医療従事者が約５７６万人、高齢者が約６５０万人、６４歳以下の現役世代が約２４４万人。
   
   　これに対し、国の「ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）」の集計では、２３日時点で３回目接種を受けた人は全体で約２３６万人にとどまり、 進捗しんちょく 率は１６・１％。都道府県別では、最も進んでいる山口県で進捗率は２６・９％、最も低いのは愛媛県で９・８％だった。
   
   　首都圏で最も低いのは神奈川県の１２・８％で、同県逗子市の担当者は「高齢者施設の入所者には認知症など意思確認ができない人も多い。前倒しは簡単ではない」と明かす。
   
   　本人の意思確認が難しい場合、家族への説明や同意が必要になる。接種を前倒しするには、家族との日程調整も前倒しする必要があるが、「多い施設では接種対象者が１００人に上り、一人ひとり連絡するには時間がかかる」（市担当者）といった実情がある。
   
   　進捗率が１２・５％の新潟県は今月から、デイサービスなど通所施設の利用者や職員ら向けの集団接種場所を用意して接種の加速化を目指す取り組みを始めた。県医療調整本部の担当者は「市町村の接種業務を県が代行することで、全体の進捗率を底上げしていきたい」と話している。
   
   　一方、医療従事者の間では、副反応による診療への影響を心配して接種を控える動きも出ている。進捗率が１０・７％の奈良県では、「副反応を懸念し、医療体制を保[全文を読む]
2. 2022/01/26 接種目標達成なら「今年中に深刻な状況を脱する」…WHO事務局長 接種目標達成なら「今年中に深刻な状況を脱する」…WHO事務局長（医療ニュース）
   　【ジュネーブ＝森井雄一】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス・アダノム事務局長は２４日、執行理事会で演説し、各国が新型コロナウイルスワクチンの接種目標を達成すれば、今年中にパンデミック（世界的大流行）の深刻な状況から脱することができるとの見通しを示した。
   
   　ＷＨＯは今年半ばまでに、世界各国が人口の７０％にワクチンを接種することを目標としている。テドロス氏は、この目標の達成や、変異ウイルスの監視態勢整備によって、「今年中にパンデミックの急性期を終え、新型コロナによる健康上の緊急事態を終わらせることができる」と訴えた。
   
   　ただ、ＷＨＯが昨年に掲げた「世界各国で人口の４０％へのワクチン接種」との目標は、加盟国の半分しか達成できず、現在もワクチン供給が劇的に改善したとは言えない。テドロス氏は、接種目標が達成できなければ、新型コロナ収束は「ほど遠い」とも語った。[全文を読む]
3. 2022/01/26 18道府県に「まん延防止」追加、政府が分科会に諮問…不織布マスク推奨の改定案も提示 18道府県に「まん延防止」追加、政府が分科会に諮問…不織布マスク推奨の改定案も提示（医療ニュース）
   　政府は２５日午前、新型コロナウイルス対策の専門家らによる基本的対処方針分科会を開き、北海道、大阪、福岡など１８道府県に「まん延防止等重点措置」を適用する方針を諮問した。同日午後に政府対策本部を持ち回りで開催し、決定する見通しだ。期間は２７日から２月２０日まで。
   
   　黄川田仁志内閣府副大臣は分科会で「感染の急速な拡大に伴い、医療提供体制に大きな負荷がかかりかねない。早急に感染拡大を防止する措置を講じる必要がある」と説明した。
   
   　新たに適用されるのは、北海道、青森、山形、福島、栃木、茨城、静岡、石川、長野、大阪、京都、兵庫、岡山、島根、福岡、佐賀、大分、鹿児島の１８道府県。今月末までの期限で適用中の広島、山口、沖縄の３県について、２月２０日まで延長する方針も併せて諮問した。２月１３日までの期限で適用中の東京、神奈川、愛知など１３都県と合わせると、重点措置は計３４都道府県となる。
   
   　分科会には、基本的対処方針に盛り込む対策の改定案も示した。変異株「オミクロン株」の感染力が強いことを踏まえ、改定案には、ウレタン製マスクより 飛沫ひまつ の透過率が低いとされる不織布マスクの着用を推奨する規定を追加した。
   
   　重点措置が適用されている地域では、飲食店のうち感染防止策が認められた「認証店」は午後９時までの営業時間短縮要請が基本となり、酒類提供の可否は知事が判断する。感染対策を徹底したイベントの人数上限は２万人となる。[全文を読む]
4. 2022/01/26 オミクロン株、いち早く治療にあたった医師に聞く…第6波は「子どもが多い」「退院も早い」 オミクロン株、いち早く治療にあたった医師に聞く…第6波は「子どもが多い」「退院も早い」（医療ニュース）
   　第６波で広がる変異株「オミクロン株」の感染者には、どのような治療が行われているのか。海外渡航者の感染が中心だった昨年１２月から、いち早く治療にあたった千葉県成田市の国際医療福祉大成田病院の津島健司副院長（５４）に聞いた。
   
   　成田病院は成田空港の検疫で陽性になった患者の入院先として昨年１２月２０日以降、計約６０人のオミクロン株感染者を受け入れた。
   
   　デルタ株と比べて感染力が高いため、患者は空気が外に漏れ出さない「陰圧室」に隔離している。また重症化率が異なるため、デルタ株感染者とは同室にしないのが原則だ。
   
   　重症化する患者は多くない。ほとんどが経過観察で、多くは発熱や咽頭痛、頭痛の症状にとどまる。肥満や心臓疾患といった既往症がある患者には、重症化を予防するための点滴薬を用いる。
   
   　第６波では子どもの感染が多い。これまで１５歳未満の患者はほとんど受け入れたことがなかったが、第６波では既に２０人前後を受け入れた。多くはワクチンを接種しておらず３９度以上の発熱が３～４日間続く。子どもには経口薬「モルヌピラビル」などは使えないので、一般的な座薬などの投与で様子をみる。
   
   　１人で入院するのが難しい幼児を受け入れると、付き添いの保護者が感染することも多い。一時、こうしたケースで計８家族が入院していた。
   
   　ただし、入院から退院までの期間も早い。厚生労働省で定める１０日間の療養期間以内で退院するケースがほとんどだ。６９床あるコロナ病床のうち、今は４０床が使用されている。
   
   　今後の懸念は高齢の感染者の増加だ。どれぐらい重症化するかは症例が少なく、まだはっきりしない。高齢者は介護が必要なケースもあるので看護師の負担が増し、入院の受け入れが難しくなる可能性もある。
   
   　まずは感染拡大のペースを抑えることが重要だ。「コロナ慣れ」の雰囲気を再度引き締めて、一人一人が引き続きマスクの着用や手洗いなどの基本を徹底してほしい。[全文を読む]
5. 2022/01/25 北京「しらみつぶし」作戦…確実に感染者捕捉、間髪入れぬPCR検査 北京「しらみつぶし」作戦…確実に感染者捕捉、間髪入れぬPCR検査（医療ニュース）
   　【北京＝田川理恵】新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大の予兆が出ている中国の北京市は市内の各所で２３～２４日、大規模なＰＣＲ検査を実施した。習近平政権は２月４日に北京冬季五輪開幕を控え、期間中に足元で感染が拡大する事態を避けるため、「しらみつぶし」の手法で感染の芽を摘み取ろうとしている。
   
   　北京市豊台区では１９～２２日、せきや熱などの症状を訴える市中感染者１６人が確認された。これを受け、２３日から区内約２０２万人を対象とした検査が始まった。確実に感染者を捕捉するため、間髪入れずに２回目の検査も行う予定という。
   
   　全住民約３４５万人の朝陽区でも、中心部から約１５キロの郊外で約１か月ぶりに市中感染者１人が確認された。すでに区内で大規模検査が始まっている。中国紙・環球時報（英語版）によると、市中心部に位置する東城区や西城区などでも、一部居住区で全住民対象の検査が始まった。
   
   　陝西省西安市や天津市などでは同様の大規模検査や都市封鎖（ロックダウン）などの措置を経て、新規感染者数は減少傾向となっている。これに伴い、２１～２３日に有症状の市中感染者数が計２５人の北京は現在、地域別で最多となる。中国紙・２１世紀経済報道（電子版）などによると、北京発の感染は山西省など３省に広がっている。市当局は２３日、豊台区などの住民に対し、市外に出ることを禁じた。
   
   　一方、選手ら五輪関係者と外部を遮断する「バブル」の中でも、すでに３５万件超の徹底した検査が行われ、感染確認が相次いでいる。
   
   　五輪・パラリンピック組織委員会は２４日、バブル内での２３日の検査で２人が陽性と確認されたと発表した。４日以降の検査で陽性判定は計３５人となった。海外から北京入りし、空港での検査で陽性と判定された五輪関係者も相次ぐ。２４日には選手かどうかは不明ながら、初めて「チーム関係者」の陽性確認が発表された。[全文を読む]
6. 2022/01/25 が高校生の医療費も無料化へ…子育て世代の呼び込み図る が高校生の医療費も無料化へ…子育て世代の呼び込み図る（医療ニュース）
   　東京都は、現在中学生までとしている医療費助成の対象を高校生まで拡大する方針を固めた。区市町村との協議がまとまれば２０２３年度から、２３特別区と一部市町村で、未就学児から高校生までの医療費が無料化される見通しだ。
   
   　都は現在、子育て世帯に所得制限を設けた上で、未就学児については医療費の自己負担額の半額を、小学生と中学生には自己負担額から２００円を引いた額の半額を助成している。残る半額は区市町村が助成しており、自己負担分の２００円や所得制限により対象外となった世帯も独自に助成対象に加え、２３区など中学生までの医療費を無料化している自治体もある。
   
   　都関係者によると、新たに医療費助成の対象となる期間は、１５歳から１８歳になる年の年度末までだ。都は、すでに中学生までの医療費無料化を実施している区市町村を中心に、無料化対象が高校生まで広がると見込んでいる。２２年度予算案に約７億円を計上してシステム改修に着手し、合意が得られた区市町村には２３年４月から順次、助成を開始する計画だ。都は、対象の拡大による追加支出を、年間１０億円前後とみている。
   
   　厚生労働省の調査（２０年４月１日現在）では、都道府県単位で高校生を医療費助成の対象としているのは、福島と茨城、静岡、鳥取の４県。都は対象の拡大で養育環境の充実をアピールし、子育て世代の呼び込みを図る考えだ。[全文を読む]