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専門サイトから注目の記事を配信2021/11/30 更新 ｜ ニュース一覧

1. 2021/11/30 塩野義製薬、「オミクロン株」対応のワクチン開発検討…たんぱく質の製造準備 塩野義製薬、「オミクロン株」対応のワクチン開発検討…たんぱく質の製造準備（医療ニュース）
   　新型コロナウイルスワクチンを開発している塩野義製薬は２９日、新たな変異株「オミクロン株」に対応するワクチンの開発を検討していることを明らかにした。
   
   　オミクロン株の影響が世界的に懸念されることから、塩野義はこの新たな変異株についてもワクチンのもととなるウイルスのたんぱく質の一部を製造する準備を始めた。
   
   　塩野義は開発中のコロナワクチンについて２０２１年度中の供給開始を目指している。読売新聞の取材に対し、担当者は「開発中のワクチンが最優先だが、将来的に新たなワクチンが必要になる可能性に備える」と話した。
   
   　塩野義のワクチンは「遺伝子組み換えたんぱくワクチン」と呼ばれるタイプで、人工的に作ったコロナウイルスのたんぱく質の一部を体内に注射することで、免疫を誘導する。[全文を読む]
2. 2021/11/30 G7緊急の保健相会合、「オミクロン株」対応のワクチン開発連携確認の共同声明 G7緊急の保健相会合、「オミクロン株」対応のワクチン開発連携確認の共同声明（医療ニュース）
   　【ロンドン＝池田慶太】先進７か国（Ｇ７）は日本時間２９日夜、緊急の保健相会合をオンライン形式で開き、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」への対応を協議した。各国は世界保健機関（ＷＨＯ）などとの協力や、ワクチンの研究開発などでの連携を確認する共同声明を採択した。
   
   　オミクロン株については従来の変異株と比べて感染力が強いかどうかや、既存ワクチンの効果にどのような影響を与えるかなど不明な点も多い。会合では、Ｇ７としてオミクロン株に関するデータや分析結果を共有することや、１２月に再び保健相会合を開き、継続して対応を協議することを確認した。
   
   　緊急会合はＧ７議長を務める英国が招集した。日本から参加した後藤厚生労働相は会合後、記者団に、「新しい変異株は感染力などが不明だ。科学的な知見を集め、どう対応していくのか考えていく」と述べた。
   
   　オミクロン株は、ＷＨＯが２６日、最も警戒レベルが高い「懸念される変異株（ＶＯＣ）」に指定した。２９日までに、南アフリカや欧州各国など少なくとも１７か国・地域で感染確認や疑わしい事例が報告されている。[全文を読む]
3. 2021/11/30 塩野義製薬、抗原検査キットを全国販売へ…簡便に利用できるのが特徴 塩野義製薬、抗原検査キットを全国販売へ…簡便に利用できるのが特徴（医療ニュース）
   　塩野義製薬は２９日、新型コロナウイルスを検出する抗原検査キットを全国で販売すると発表した。診断用医薬品メーカーのタウンズ（静岡県伊豆の国市）が手がけるキットを近く共同販売する。
   
   　タウンズの抗原検査キットは、他社の高精度な製品と比べ、簡便に利用できるのが特徴だ。新型コロナは急速に症状が悪化する場合があり、早期検査のニーズが高まっている。大がかりな設備を持たない医療機関などでの需要を見込む。
   
   　また、タウンズが製造販売の承認を申請している新型コロナとインフルエンザのウイルスを同時検出できる製品も販売する予定だ。[全文を読む]
4. 2021/11/30 留学生や短期ビジネス目的の入国不可に…政府、新変異株で水際緩和策停止 留学生や短期ビジネス目的の入国不可に…政府、新変異株で水際緩和策停止（医療ニュース）
   　政府は新型コロナウイルスの新たな変異株が発見されたことを受け、留学生などを対象に条件付きで世界各国から外国人の新規入国を解禁する水際緩和策を停止する方針を固めた。２９日中にも発表する。
   
   　政府は外国人の新規入国を原則禁止しているが、今月８日から、水際緩和策の一環としてワクチンの接種や活動計画書の提出などを条件に留学生や技能実習生、ビジネスでの短期滞在者らを対象に外国人の新規入国を認めていた。
   
   　新型の変異株が見つかった南アフリカなどアフリカ９か国については、既にこうした措置の例外としていたが、新型の変異株の発見が世界各地に広がっているため、水際緩和策を一時停止することにした。
   
   　また、政府は今月２６日から日本人帰国者を含めた入国者数の上限を１日あたり３５００人程度から５０００人程度に拡大していたが、３５００人に戻す方向だ。
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5. 2021/11/30 DVの保護命令、モラハラや性暴力も対象に…防止法改正の素案判明 DVの保護命令、モラハラや性暴力も対象に…防止法改正の素案判明（医療ニュース）
   　政府が来年の通常国会への提出を目指す配偶者暴力防止・被害者保護法（ＤＶ防止法）改正案の素案が判明した。裁判所がＤＶの加害者に対し、被害者の自宅や勤務先に近づくことなどを禁じる「保護命令」の対象に、言葉や態度で相手を追い込むモラル・ハラスメント（精神的暴力）や性的暴力を加える。精神的暴力などで被害が深刻化するケースが増えているＤＶの実態に対応する狙いがある。
   
   　現行法は保護命令の対象を、被害者が「身体に対する暴力」と「生命などに対する脅迫」を受けた場合に限定してきた。
   
   　だが、内閣府によると、２０２０年度に政府のＤＶ相談窓口に寄せられた内容のうち、身体的暴力は約３割にとどまり、精神的暴力が６割近くを占めた。精神的暴力によって心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）など深刻な被害を受ける恐れもあることから、政府は保護命令の対象に加える必要があると判断した。[全文を読む]
6. 2021/11/29 医療機関が苦慮、コロナ病床は維持か縮小か…「第6波」なら再確保必要 医療機関が苦慮、コロナ病床は維持か縮小か…「第6波」なら再確保必要（医療ニュース）
   　新型コロナウイルス感染者の急拡大時の対応に、東京都内の医療機関が苦慮している。感染状況の改善で、都は１０月上旬に、「第５波」で確保したコロナ病床から４割減らす方針を示しているが、再び感染者が増加に転じた際に２週間以内の増床を求めているからだ。即応が難しいとして病床を維持する施設がある一方、増床時の計画を立てて病床の縮小に踏み切る施設もあり、対応は分かれる。（山田佳代）
   
   　東京都北区の東京北医療センター。今秋以降、感染者の減少に伴って入院するコロナ患者がゼロの日もあるが、約４０のコロナ病床を維持している。
   
   　都の減床方針を受け、センターでもコロナ病床の縮小を検討したが、看護師らスタッフの確保が課題となった。コロナ病床を回すには、多くの看護師を確保しなければならず、勤務ダイヤを全面的に組み替える必要があるが、２週間以内での対応は難しいとの結論に至った。
   
   　「コロナ病床を減らし、通常医療をもっと充実させたい。しかし、再拡大時に感染者を受け入れられない事態も避けなければならない」。センター管理者の宮崎国久医師は悩ましげに話す。
   
   　感染の「第５波」で、都内の新規感染者は８月１３日にピークの５９０８人に達した。同月下旬以降は減少が続き、１１月２４日には今年最少の５人にまで減った。
   
   　こうした状況から、都は１０月上旬、感染状況に応じて確保するコロナ病床の３段階の目安を設定。これまで都内で確保してきた６６５１床を４０００床に減らす方針を公表した。
   
   　具体的には、１週間の平均新規感染者が５００人未満にとどまっている現在は「レベル１」で４０００床を維持。同５００人以上などの条件で「レベル２」に引き上げ、５０００床を確保する。同７００人以上などで「レベル３」とし、確保できる最大数の６８９１床を用意する。レベルに応じた病床の確保にかかる期間は「２週間以内」とした。
   
   　都の担当者は「医療機関にとって増床は大変だと思うが、『第５波』の時のように入院できず、自宅で亡くなる患者を出さないようにするためにも、病床確保は重要だ」と語る。
   
   　コロナ病床を減らした医療機関は、増床に備えながら対応を検討している。[全文を読む]