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専門サイトから注目の記事を配信2019/03/20 更新 ｜ ニュース一覧

1. 2019/03/20 75歳以上のドライバー、「認知症のおそれ」が5万人超 75歳以上のドライバー、「認知症のおそれ」が5万人超（医療ニュース）
   昨年１年間に認知機能検査を受けた７５歳以上の高齢ドライバー２１６万５３４９人のうち、２・５％にあたる５万４７８６人が「認知症のおそれ」（第１分類）と判定されたことが、警察庁のまとめでわかった。「認知機能低下のおそれ」（第２分類）を合わせると、約２７％の人に認知機能の衰えが認められた。警察庁によると、第２分類は５３万１０５７人（２４・５％）、「問題なし」（第３分類）は１５７万９５０６人（７３％）だった。現行の認知機能検査は２０１７年３月施行の改正道交法で導入され、今年で施行から３年目を迎える。７５歳以上は、３年に１度の免許更新時と信号無視など特定の違反時に、判断力や記憶力を測定。第１分類だと医師の診断を受けなければならず、認知症と診断されれば免許取り消し・停止の行政処分を受ける。昨年、死亡事故を起こした７５歳以上の高齢ドライバーは４６０人。事故前に検査を受けた４１４人のうち、第１分類は２０人（４・８％）、第２分類が１８４人（４４・４％）、第３分類が２１０人（５０・７％）だった。死亡事故を起こした高齢ドライバーの場合、約半数が第１、２分類で、警察庁は、認知機能の低下が影響している可能性があるとみている。[全文を読む]
2. 2019/03/20 メタボ受診率…宮崎県西米良村が首位79%超、最下位は北海道三笠市で8% メタボ受診率…宮崎県西米良村が首位79%超、最下位は北海道三笠市で8%（医療ニュース）
   厚生労働省は１８日、メタボリック症候群の予防を目的に腹囲や血圧などを測る特定健診（メタボ健診）について、大企業や自治体ごとの受診率を初めて公表した。受診率向上への取り組みを促す狙いがある。公表したのは２０１７年度のメタボ健診と特定保健指導の受診率で、一覧は同省のホームページで確認できる。メタボ健診の全体の受診率は５３・１％で、前年度比１・７ポイント上昇した。市町村が運営し、自営業者らが加入する国民健康保険（約１７００組合）では、宮崎県西米良村が７９・７％でトップ。最も低かったのは北海道三笠市の８・０％だった。[全文を読む]
3. 2019/03/20 医師国家試験、合格率89.0% 医師国家試験、合格率89.0%（医療ニュース）
   厚生労働省は１８日、医師国家試験の合格者を発表した。受験者１万１４６人に対し、合格者は９０２９人。合格率は８９．０％で、前年より１．１ポイント下がった。男性の合格者は６０２９人（合格率８８．１％）、女性は３０００人（同９０．８％）。新卒者の合格率は９２．４％、既卒者は５６．８％だった。[全文を読む]
4. 2019/03/20 予防医療の国保に財政支援、社保費膨張に歯止め…世耕経産相が提言へ 予防医療の国保に財政支援、社保費膨張に歯止め…世耕経産相が提言へ（医療ニュース）
   世耕経済産業相が近く開催される未来投資会議（議長・安倍首相）で、病気の予防や重症化防止に積極的に取り組む国民健康保険（国保）や企業の健康保険組合（健保組合）への財政支援の拡大を提言することがわかった。食事の管理や運動などで病気になりにくい体をつくる予防医療を普及させ、社会保障費の膨張に歯止めをかける狙いがある。具体的には、腕時計型端末などを通じて、組合員の血圧や脈拍、歩数といったデータを収集し、病気の予防や治療に役立てる民間企業のサービスを活用する国保などを財政支援の対象に想定している。ただ、財務省は予防医療の拡大による財政抑制効果には懐疑的で、今後、政府内で議論を呼びそうだ。[全文を読む]
5. 2019/03/20 子ども・妊婦がいる自家用車内など全面禁煙…受動喫煙防止条例改正案を可決 子ども・妊婦がいる自家用車内など全面禁煙…受動喫煙防止条例改正案を可決（医療ニュース）
   兵庫県議会は１８日、２０歳未満の子どもらや妊婦がいる自家用車内など私的空間での全面禁煙や、飲食店の喫煙スペースへの子どもらの同伴禁止を盛り込んだ受動喫煙防止条例の改正案を可決した。有識者委員会が提案した罰則規定は見送られた。２０２０年４月１日に全面施行する。改正条例は、子どもらがいる空間での禁煙を義務付け、受動喫煙対策を強化。一方、全面禁煙とした家の中や自動車内について「取り締まるのが難しい」として罰則は設けなかった。また、飲食店などの経営者に対し、喫煙スペースへの２０歳未満の人や妊婦の立ち入りを禁止する努力義務も課した。[全文を読む]
6. 2019/03/20 介護分野の外国人材、半年間は「1人夜勤」させず…厚労省が通知へ 介護分野の外国人材、半年間は「1人夜勤」させず…厚労省が通知へ（医療ニュース）
   厚生労働省は、４月に新設される在留資格「特定技能」の介護分野で来日する外国人材について、就業後半年間は、１人で夜勤をさせないなど、日本人を含む複数人で介護にあたるよう、全国の事業者に要請する方針を固めた。介護サービスを受ける利用者らの不安を解消するねらいで、今月中に自治体を通じて事業者に通知する。介護分野の外国人材の場合、日本語や介護に関する技術・知識の試験に合格するか、技能実習生として３年間の経験を積んだ人が、特定技能１号の資格で働くことになる。厚労省はこうした外国人材について、介護サービスを提供する事業所に就職して半年間は「１人で夜勤に入らせない」「入浴や食事の介助などの際、別のスタッフがサポートする」などの対応を求める。介護現場では、同じ外国人材でも、経済連携協定（ＥＰＡ）や技能実習制度で来日する場合、半年間は、国が施設に義務付ける人員配置基準上、職員としてカウントされない。しかし特定技能１号の場合は、初日からカウントされ、介護職として働き始めることができる。このため、職場に慣れるまでは一定期間、日本人がサポートすることで、介護の安全性を確保する。[全文を読む]