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専門サイトから注目の記事を配信2024/09/13 更新 | ニュース一覧
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2024/09/13
自己増幅型の新型コロナワクチン承認へ、少量接種で効果が持続…厚労省部会が了承
自己増幅型の新型コロナワクチン承認へ、少量接種で効果が持続…厚労省部会が了承(医療ニュース)
厚生労働省の専門家部会は12日、製薬会社「Meiji Seika ファルマ」(東京都)が開発した、新型コロナウイルスのオミクロン株の新系統「JN・1」に対応したワクチン「コスタイベ」(商品名)について、製造販売の承認を了承した。遺伝物質「メッセンジャーRNA(mRNA)」ワクチンを改良した新しいタイプで、少量の接種で効果が長く続く特性がある。
このワクチンのタイプは、レプリコン(自己増幅型)と呼ばれる。接種からしばらくの間、ウイルスの働きを抑える中和抗体の産生につながるmRNAが体内で増える。このため、接種量は従来の6分の1~20分の1で済むという。
同社が、約830人を対象に行った臨床試験では、接種後1か月時点で、血液中の中和抗体量は接種前の8倍、半年時点では同4倍だった。海外製の承認済みワクチンと比べて高く、副反応の頻度には違いがみられなかった。
承認されれば、来月に始まる定期接種用も含めて約430万回分が供給される予定だ。
北里大の中山哲夫名誉教授(臨床ウイルス学)は「ワクチンの選択肢が増えるのは望ましい。新しいタイプであるため、承認された場合は、国や製薬会社は安全性の調査を続け、科学的根拠に基づいた情報を丁寧に発信する必要がある」と話している。[全文を読む] -
2024/09/12
「働き方改革」後も医師の残業上限超え2割…全82大学所属の2870人対象に調査
「働き方改革」後も医師の残業上限超え2割…全82大学所属の2870人対象に調査(医療ニュース)
勤務医の残業時間を規制する「医師の働き方改革」が始まったが、残業の上限を超えて働く医師が2割に上るとの調査結果を全国医学部長病院長会議が11日発表した。2022年夏時点の前回調査と比べ約7ポイント低下したものの、同会議は、勤務環境のさらなる改善が必要だとしている。
調査は今年5月、会員の全82大学に所属する医師2870人を対象に実施し、1627人から回答を得た。
勤務医の残業時間は、改正労働基準法が4月から適用され、上限は原則年960時間となった。
調査結果によると、4月時点の労働時間が週平均60時間以上だった医師は、全体の22%に上った。これは年間に換算すると、960時間の残業上限を超える水準だ。年代別では30代が27%、20代が24%と多く、診療科別では、外科が29%で割合が高かった。
一方、診療に多くの時間を充て、研究時間が週平均でゼロと答えた人が21%に上り、20代では81%を占めた。[全文を読む] -
2024/09/09
無痛分娩の件数・料金、東京都が出産施設150か所で初調査へ…公的医療保険適用外で高額費用
無痛分娩の件数・料金、東京都が出産施設150か所で初調査へ…公的医療保険適用外で高額費用(医療ニュース)
東京都は今月にも、助産所を除く都内全ての出産施設計約150か所を対象に、出産時の痛みを麻酔で和らげる無痛分娩に関する初の実態調査に乗り出す方針を固めた。各施設に無痛分娩の件数や料金などをアンケートで尋ねる。データを収集し、無痛分娩の助成制度の設計に役立てる狙いがある。
都関係者によると、実態調査は1か月ほどかけ、産科のある病院約90か所と診療所約60か所の計約150か所に書面で行う。出産に対応する医師・看護師の数や無痛分娩の実施件数、1件あたりの料金のほか、未実施の場合はその理由を尋ねる。
日本産婦人科医会が2023年に実施した調査によると、無痛分娩を利用した人は8万9044人と、5年前より約4万人増えた。利用者の割合は出産全体の11・6%だが、都道府県別では、東京都が3割弱と最も高い。無痛分娩は公的医療保険の適用外で、3万~15万円の追加費用がかかり、都市部ほど高額化する傾向にあるという。都が都内在住の妊婦や出産経験者らに実施したアンケートでも、無痛分娩を断念した人の2割が、高額な費用を理由に挙げた。
小池百合子知事は7月の都知事選で、少子化対策の一つとして、無痛分娩費用の助成を公約に掲げ、3選を果たした。都によると、無痛分娩の費用助成制度を設けている都道府県はなく、実態調査の結果から課題を把握し、制度設計に着手したい考えだ。
妊婦の負担軽減策を巡っては、政府の有識者検討会が、無痛分娩を含む出産費用を保険適用の対象にするかどうか議論を進めている。[全文を読む] -
2024/09/09
新型コロナ感染者が2週ぶりに減少…岩手が最多、東北でやや多く
新型コロナ感染者が2週ぶりに減少…岩手が最多、東北でやや多く(医療ニュース)
新型コロナウイルスの感染状況について、厚生労働省は6日、全国約5000か所の定点医療機関から8月26日~9月1日の1週間に報告された感染者数が、1医療機関あたり7・46人だったと発表した。前週(8・80人)と比べ0・85倍となり、2週ぶりに減少し、前年同期(20・50人)も大きく下回っている。
都道府県別では、岩手が15・44人で最も多く、青森が14・53人、福島が13・54人で続き、東北地方でやや多くなっている。[全文を読む] -
2024/09/09
「病的ひきこもり」かどうか、12の質問でチェック…要支援やうつ病など早期発見へ
「病的ひきこもり」かどうか、12の質問でチェック…要支援やうつ病など早期発見へ(医療ニュース)
九州大医学部の加藤隆弘准教授(精神医学)のチームが、外部の支援が必要な「病的ひきこもり」に該当するかを判定できるチェックシート(質問票)を開発した。計12項目の質問に回答することで、ひきこもりの程度を見定め、精神科医らに支援を仰ぐべきかどうかを判断できるという。早期に発見することで、うつ病やゲーム障害などの予防につながると期待される。(中村直人)
国はひきこもりを「会社や学校に行かないなど、社会参加を避け、半年以上にわたり家にとどまる状態」と定義している。内閣府が昨年公表した調査結果によると、近所のコンビニ店などに出かける場合も含めた「広義のひきこもり」は、全国に約146万人(15~64歳)いると推定される。
九大のチームは生活に支障が出ているか、本人や家族が苦悩している場合を「病的ひきこもり」と呼び、在宅ワークやオンライン授業などで外出頻度が少ない人と区別するよう提唱している。ただ、これまで一般の人が自己評価できる手段がなかったという。
質問票では直近の1か月の外出頻度を尋ね、「合計1時間以上の外出」が週3日以下の場合を「物理的ひきこもり」と定義。こうした期間が、3か月~半年続くと「プレひきこもり」、半年以上は「ひきこもり」に該当するとした。
これらの質問を踏まえ、「寂しい感じや、孤独な感じがあるか」「家族との関係に支障が出ているか」といった七つの問いを設け、一つでも当てはまれば「病的」な可能性があると判定する。追加で専門家による10~20分程度の面接を受けることで、より正確な評価が可能になるという。
過去の研究では、ひきこもりは始まってから支援を受けるまでに平均で4年もの長期間を要している。「病的ひきこもり」はうつ病や統合失調症などの精神疾患が関わっているケースがあるほか、家庭内暴力などの深刻な事態に発展する恐れもあるため、早期に発見し、適切な治療を行うことが急務となっている。
コロナ禍によってひきこもり状態の人が増えたとの見方もある。
加藤准教授らがオンラインで行った調査では、コロナ前の2019年6月時点でひきこもりではなかった社会人約560人のうち、3割以上がコロナ禍の20~22年に[全文を読む] -
2024/09/05
ガザでのポリオワクチン接種、18万7000人…WHO「想定を大幅に上回る」
ガザでのポリオワクチン接種、18万7000人…WHO「想定を大幅に上回る」(医療ニュース)
【カイロ=西田道成】世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム事務局長は4日、パレスチナ自治区ガザでのポリオ(小児まひ)のワクチン接種について、中部で集団接種が完了し、「想定を大幅に上回る」18万7000人以上の子どもが接種したとX(旧ツイッター)で明らかにした。WHOは1日から中部での接種を始め、約15万6500人への接種を想定していた。
ガザでイスラエルとイスラム主義組織ハマスによる戦闘が続いていることを踏まえ、WHOは1日からのワクチン接種を目的にした一時的な戦闘休止を発表した。対象地域で設定された時間帯ごとに局地的に戦闘を休止する内容で、WHOパレスチナ事務所の代表は3日、「これまでのところ戦闘休止は機能している」との認識を示していた。
5日にはガザ南部での接種を始める見込みだ。[全文を読む]
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