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専門サイトから注目の記事を配信2019/07/19 更新 ｜ ニュース一覧

1. 2019/07/19 コンゴのエボラ「緊急事態」…死者1600人超 コンゴのエボラ「緊急事態」…死者1600人超（医療ニュース）
   【ブダペスト＝杉野謙太郎】世界保健機関（ＷＨＯ）は１７日、アフリカ中部・コンゴ民主共和国東部でのエボラ出血熱の流行について、「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言した。緊急事態の宣言は、中南米で拡大した感染症「ジカ熱」を対象とした２０１６年以来となる。エボラ出血熱は流行宣言の出た昨年８月以降、コンゴ民主共和国の北キブ州などで１６００人を超える死者が出ている。ＷＨＯはこの日、４回目となる専門家の緊急委員会で協議した結果、緊急事態に相当すると判断した。今月１４日、ルワンダ国境に近い大都市のゴマでも感染者が初めて見つかり、感染地域の拡大が懸念されることなどが理由となった。一方でＷＨＯは「世界的な脅威ではなく、地域的なもの」とも指摘した。市民の日常生活を守る必要があるとして、各国に国境の閉鎖のほか、人の移動や貿易の制限などは勧めなかった。ＷＨＯのテドロス・アダノム事務局長は「感染を終わらせるため、私たちはコンゴ民主共和国と連帯し、協力する必要がある」と述べた。[全文を読む]
2. 2019/07/19 がん検診で「要検査」、市が誤って「異常なし」通知…女性死亡 がん検診で「要検査」、市が誤って「異常なし」通知…女性死亡（医療ニュース）
   岐阜市は、市のがん検診で「要精密検査」「要注意」との結果だった５０～７０歳代の女性５人に、「異常認めず」と誤った通知をしていたと１６日、発表した。このうち５０歳代の女性は同日夜に胃がんで死亡。市は「精密検査を早く受けていれば、がんを早期発見できた可能性もある」としている。市によると、亡くなった女性は今年１月１０日に胃がん検診を受診。「要精密検査」と判定されたが、同２８日、誤った内容の通知書を発送した。女性は４月に医療機関を受診して肺がんが見つかり、胃がんからの転移と判明。家族から今月１０日、要請があり、調べたところ、ミスが発覚した。これを受けて市は２０１４～１８年度にがん検診を受けた延べ約１６万人分の通知を点検し、他にも１７、１８年度の検診で「要精密検査」「要注意」の結果が出た４人に、誤った通知をしていたことがわかった。４人にがんの自覚症状はないといい、市は精密検査などの受診を促している。市のマニュアルでは、検診結果と通知の入力内容を２人１組で読み合わせることになっているが、ミスをした職員は１人でチェックしていた。[全文を読む]
3. 2019/07/19 心不全 自己管理ノート…病状点数化 受診促す 心不全 自己管理ノート…病状点数化 受診促す（医療ニュース）
   心臓のポンプ機能が弱った心不全患者に、脈拍や体重などの異常を点数で記録してもらう「ハートノート」を渡し、症状悪化時の早期受診を促す取り組みが、大阪の病院で広がっている。患者自身が受診の緊急度を簡単に把握できるとあって、治療の遅れによる入院を回避できた例も報告されており、心不全の進行を防ぐ「大阪モデル」として全国への普及を目指す。<br />
   ■大阪の医師考案…全国へ普及目指す■<br />
   ノートはＡ４判で、▽安静時の息切れや息苦しさは５点▽むくみによる急な体重変化は３点――などのように、日々の体調を点数で約３０週間記録できる。１日の合計点から緊急度が一目で分かり、例えば５点以上なら、すぐに救急外来を受診するよう求めている。点数による体調管理法を考案したのは、北野病院（大阪市北区）の中根英策・心臓センター副部長（４６）。心不全患者は、退院後も通常１～２か月ごとに通院するが、次回受診までに症状が急変し、治療が遅れて再入院を余儀なくされるケースも多い。そこで「自分の病状を簡単に理解できる指標があれば、重症になる前に受診してもらえる」と、２０１３年に同病院で運用を開始。大阪市内の医師らでつくる「大阪心不全地域医療連携の会」が１７年、このアイデアをもとにノートを作製し、普及に乗り出した。「入院を繰り返していた患者さんが、再入院せずに済んでいる」。市立総合医療センター（都島区）の阿部幸雄・循環器内科副部長（５０）は手応えを語る。心不全で過去３度の入院歴がある８０歳代女性に２年前、ノートを勧めたところ、症状悪化の兆候があればすぐに投薬治療を受けるようになり、その後は再入院していないという。阿部さんは「点数を見て自ら受診していなければ、再入院の恐れがあった」と振り返る。他の病院からも、▽過去８度の入院歴がある５０歳代男性が、体重増加に気付いて次回通院日を待たずに受診し、症状改善▽自覚症状がなかった９０歳代女性が、点数の増加に気づいた介護職員に受診を促され、早期治療で再入院を回避――などの事例が報告されている。ノートはこれまでに大阪市内の７病院と、大阪府南部の２病院が導入し、計８００人以上の患者が利用。堺市や大阪府東大阪市などの病院も導入予定だ。ノートを利用することで再入院のリスクが約４割低下したという分析結果もあり、他府県の病院からの問い合わせも増えているという。大阪心不全地[全文を読む]
4. 2019/07/19 手足口病の流行拡大、36都府県で警報基準超え 手足口病の流行拡大、36都府県で警報基準超え（医療ニュース）
   主に子どもの手足や口の中に発疹ができる手足口病の流行が拡大している。患者数は７日までの１週間で１医療機関あたり９．７９人。過去１０年で最も流行した２０１１年のピーク（１０．９７人）に迫る勢いとなっている。国立感染症研究所が１６日発表した。それによると、全国約３０００の小児科から報告があった患者数は３万１０６５人に達した。１医療機関あたりの患者数を都道府県別でみると、最も多いのは福井（３１．１３人）で、石川（２６．７６人）、香川（１７．１１人）、三重（１７．０５人）が続く。３６都府県で流行の警報を出す基準の５人を超えている。ピークは８月上旬までに迎える見通しという。藤本嗣人・感染症疫学センター第４室長は「手についたウイルスから感染するので、せっけんでこまめに手洗いするなど予防を徹底してほしい」と呼びかけている。[全文を読む]
5. 2019/07/17 世界の9人に1人、北は人口半数近くが栄養不足 世界の9人に1人、北は人口半数近くが栄養不足（医療ニュース）
   【ニューヨーク＝村山誠】国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は１５日、２０１８年に世界の人口の９人に１人にあたる８億２０００万人が栄養不足に陥っているとの報告書を発表した。北朝鮮では人口の半数近くが栄養不足で、北朝鮮の食糧事情が悪化している状況が浮き彫りとなった。報告書によると、世界の栄養不足人口比率は、０４～０６年の１４．４％から１６～１８年は１０．７％に減少し、改善がみられた。一方、北朝鮮では、０４～０６年の３５．４％から１６～１８年は４７．８％と大幅に増加しており、１２２０万人が栄養不足に陥っているという。国連が今年３月に公表した報告書でも、北朝鮮の１８年の食糧生産量が自然災害などによって過去１０年で最低水準まで落ち込み、特に農村部で食糧不足が深刻になっていることが指摘されている。[全文を読む]
6. 2019/07/16 ハンセン病家族訴訟、首相「心からおわび」…国の賠償義務確定 ハンセン病家族訴訟、首相「心からおわび」…国の賠償義務確定（医療ニュース）
   政府は１２日午前の持ち回り閣議で、国が敗訴したハンセン病元患者の家族訴訟の熊本地裁判決について、控訴を断念し、家族におわびの意思を表明する安倍首相の談話を決定した。判決の法律上の問題点を指摘する政府声明も併せて決めた。政府は、原告以外の家族も含めた補償内容を早急に検討する。首相談話と政府声明は、菅官房長官が同日午前、記者会見して発表した。１２日が控訴期限のため、国の賠償義務が確定する。談話は、患者・元患者の家族への社会の厳しい偏見、差別があったとし、「家族の方々が強いられてきた苦痛と苦難に対し、政府として改めて深く反省し、心からお詫び申し上げます」と陳謝。首相が家族と直接面会して陳謝する考えも示した。ただ、判決には問題点があるとし、控訴断念は、家族の苦労を踏まえた「極めて異例の判断」だと強調した。判決に基づく賠償は速やかに履行するとし、「訴訟への参加・不参加を問わず、家族を対象とした新たな補償の措置を講ずる」とも明記した。 菅氏は記者会見で、首相と家族の面会時期について、「具体的な日程は今後調整していきたい」と述べた。政府声明は、判決の法律的な問題点を３点指摘した。厚相（現・厚生労働相）と法相、文相（同・文部科学相）の偏見や差別を除去する義務に関し、「らい予防法」が廃止された１９９６年に義務違反が終了したとの別の地裁判決を挙げ、９６年以降の義務違反を認定した今回の判決は受け入れられないなどとした。判決が人権啓発や教育を行う義務違反を認定した点も、「法的義務を負うものではない」と否定した。また、判決が、同法を廃止しなかった国会議員の立法不作為を違法だとした点についても、「違憲審査権を超えて国会議員の活動を過度に制約する」とし、認められないとした。損害賠償請求権が消滅する民法の消滅時効（３年）に関しては、判決は、別の元患者家族が起こした鳥取地裁での訴訟判決があった２０１５年９月以降が時効の起算点だとの判断を示した。声明は、こうした解釈は判例に反すると批判した。[全文を読む]