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専門サイトから注目の記事を配信2020/08/03 更新 ｜ ニュース一覧

1. 2020/08/03 お盆の帰省「慎重に考えないといけない」…西村経済再生相 お盆の帰省「慎重に考えないといけない」…西村経済再生相（医療ニュース）
   西村経済再生相は２日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染が高齢者に広がる懸念があるとして、お盆期間中の帰省について「慎重に考えないといけない」と述べた。近く開く政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会で、帰省の際の注意点や対策などに関して専門家の意見を聞く考えを示した。西村氏は「同じ環境で食事をすると、無症状の若い人や子供から高齢者に感染が広がる可能性もある」と指摘した。その上で、「田舎にいるおじいちゃんやおばあちゃんの健康と命をそれぞれの立場で考えていただきたい」と呼びかけた。一方で、政府として、都道府県境を越える移動について一律に自粛を要請する考えはないとも語った。「行動を控えるのではなく、逆に感染防止策をしっかり講じてくださいと言っている」とし、「３密」の回避など訪問先でも感染防止を徹底するよう改めて訴えた。[全文を読む]
2. 2020/08/03 テレワーク、再び「7割」要請へ…西村氏「後戻りせず維持して」 テレワーク、再び「7割」要請へ…西村氏「後戻りせず維持して」（医療ニュース）
   新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて、政府は近くテレワークで働く社員の割合を７割まで高めるように経済界や各企業に再び要請する。大手企業やＩＴ業界では取り組みが進むが、緊急事態宣言が出された４～５月でも３割に達しておらず、対応の遅れが目立つ中小企業を中心に達成は容易でない。富士通は７月、国内の社員約８万人はテレワークを原則とする方針を決めた。新型コロナの感染が収束しても恒常的に続ける。通勤定期代の支給をやめ、代わりに在宅勤務で負担が増える電気代などとして月５０００円の補助を始めた。ＧＭＯインターネットグループや日立製作所も、テレワーク７割をすでに達成済みか、今後、全面的なテレワークを導入する予定だ。いずれもＩＴが主力事業のため、設備などの面で制約が少ない。伊藤忠商事は７月末、国内全社員約３０００人を原則在宅勤務とすると発表した。４～５月、全社員を対象にテレワークを行い、緊急事態宣言の解除を受けて出社を基本とする体制に戻したが、７月には感染拡大を受けて出社を半数に減らすなど、感染状況に応じて小まめな変更を強いられている。西村経済再生相は７月２６日の記者会見で、緊急事態宣言時に比べて在宅勤務者が減ったと指摘し、「ぜひテレワークの７割（実施）を後戻りすることなく、維持してほしい」とくぎを刺した。近く経団連や日本商工会議所（日商）など経済３団体に申し入れる意向だ。だが、中小企業を含めた日本全体で見れば、大きく遅れている。厚生労働省とＬＩＮＥが行った全国調査によると、緊急事態宣言発令中の４月中旬、企画や開発など事務職に限っても、テレワークを行った割合は２７％にとどまった。都道府県別で最も高い東京都（５２％）や２位の神奈川県（４４％）でも７割に遠く及ばず、３３道県は１割に満たなかった。工場や作業場などを抱える企業は制約が大きい。東京電力ホールディングスは「（発電所などの）現場があり、会社全体で７割を達成するのは厳しい」（広報）と話す。中小企業はさらに難しい。日本商工会議所で感染症対策の責任者を務める山内清行氏は、「中小企業は１人の社員が営業と経理を担うなど、業務の切り分けが難しく在宅勤務がしにくい」と指摘する。営業担当者などの出勤を減らせば業績悪化に直結するケースも多いとみられ、在宅勤務のためのシステム投資をする余裕やノウハウも少ない。「給付金など政府から資金支援が伴わないと、テレワークの７割実施などとても果たせない」（中小[全文を読む]
3. 2020/08/03 ガールズバーでクラスター感染した客、家族も感染 ガールズバーでクラスター感染した客、家族も感染（医療ニュース）
   熊本県内の新型コロナウイルス感染者は２日、三つのクラスター（感染集団）関連を含め、８日連続で２桁となった。山鹿市の介護老人保健施設「太陽」では、この日も、これまで陰性だった職員と入所者の計２人が再検査で陽性となった。クラスターの一つ、長洲町の造船会社「ジャパンマリンユナイテッド有明事業所」の感染者は社員ら６人が増え、計８０人となった。既に陽性反応が出た社員の家族で、玉名、山鹿両市の小学生計２人の感染も確認された。このほか、熊本市中央区のガールズバー「ＮＥＯ　ＢＡＲＢＩＥいきなり団子本店」関連で、感染が判明した客の家族が感染。山鹿市民医療センターは、２人目となる入院患者男性（７０歳代）が陽性となり、センターは関係者のＰＣＲ検査結果が判明するまで、新規入院受け入れ停止などの措置を取る。八代市では、教諭が感染した小学校で、新たに女児（１０歳未満）の感染が判明した。[全文を読む]
4. 2020/08/03 国内で新たに1334人の感染確認…三重・長崎・宮崎は最多更新 国内で新たに1334人の感染確認…三重・長崎・宮崎は最多更新（医療ニュース）
   国内では２日、新型コロナウイルスの感染者が３７都道府県と空港検疫を合わせ１３３４人確認された。三重（１２人）、長崎（２３人）、宮崎（３０人）の３県では最多を更新。東京都は２９２人となり、４日ぶりに３００人を下回った。都によると、２０～３０歳代が２０３人と７０％を占めた。重症者は前日と同じ１５人で、入院者は９５人増えて１３１５人となった。都内の感染者のうち、接待を伴う飲食店の従業員ら「夜の街」関連は、疑い事例を含めて１９人。このほか家庭内での感染が３０人、職場内での感染が２０人、会食を通じた感染が１６人などとなった。家庭内感染では、家族全員が感染した例が複数確認された。一方、感染経路が判明していない人は全体の６割超を占めた。大阪府では１９４人の感染が確認され、このうち経路不明者が１４１人にのぼった。兵庫県では６０人の感染を確認。県議（５３）も含まれているという。沖縄県では新たに６４人の感染が確認され、累計の感染者は５００人を超えた。[全文を読む]
5. 2020/08/03 コロナ感染 臨時休校相次ぐ コロナ感染 臨時休校相次ぐ（医療ニュース）
   大阪府内では２日、校内で新型コロナウイルスの感染者が確認され、臨時休校を決めた学校が相次いだ。大阪市教育委員会は、市立小学校の女性教職員が感染したと発表した。消毒や濃厚接触者の特定のため、３日は同校を臨時休校とする。ほかに体調不良を訴えている児童や教職員はいないという。堺市教育委員会は、市立小学校の児童１人が感染したと明らかにした。４日まで同校を臨時休校とし、５日以降については濃厚接触者を特定するなどした上で判断するとしている。府教育庁も、府立高校２校で、それぞれ生徒１人の感染が判明したため、３～５日、２校を臨時休校にすると発表した。[全文を読む]
6. 2020/08/03 島の観光客、搬送しません…分団員に感染すれば「島の自治機能停止」 島の観光客、搬送しません…分団員に感染すれば「島の自治機能停止」（医療ニュース）
   香川県の豊島（土庄町）で急病人らの救急搬送を担っている土庄町消防団豊島分団は２日、分団員らの新型コロナウイルスへの感染が懸念されるとして、三枝邦彦町長に観光客の搬送を当面中止する意向を伝えた。分団が三枝町長に提出した書面では、町が独自の同島などへの渡航自粛要請を６月１日に解除して以降、観光客が増加していると指摘。分団員が搬送した患者が感染者だった場合、分団員を自主隔離する必要があり、島の自治機能が停止する恐れがあるとし、体制整備などを求めている。三枝町長は「島に常駐する町職員による搬送の検討など、消防や県、観光協会などと対応を協議したい」と説明した。多田初分団長は「町などと協力し、態勢を整えられれば、搬送再開も検討したい」としている。[全文を読む]