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専門サイトから注目の記事を配信2022/01/28 更新 ｜ ニュース一覧

1. 2022/01/28 コロナ治療法で県が独自指針、全国初の取り組みか…薬の使用例など病院間で共有 コロナ治療法で県が独自指針、全国初の取り組みか…薬の使用例など病院間で共有（医療ニュース）
   　石川県や専門家が新型コロナウイルス感染症の治療法に関する県独自の指針をまとめたことが２７日、わかった。県内各地の病院に配布し、新型コロナの感染急拡大時の治療に備えたい考えだ。関係者によると、都道府県単位でこうした独自指針を作るのは、全国初の取り組みとみられるという。
   　指針を策定したのは、県や専門家が昨夏までに県内２５病院が実施した治療を検証したところ、病院の規模や専門性によって、使用した薬の種類や量、タイミングにばらつきがあるとわかったためだ。国も治療の手引を作成したが、「薬の紹介にとどまる」（関係者）との指摘もあり、実際の運用は各病院の判断に委ねられているのが現状だ。
   　このため、指針では、新型コロナ治療に使う抗ウイルス薬・中和抗体薬やステロイド薬、免疫抑制薬、抗凝固薬といった薬の種類ごとに、県内病院での各種の薬の使用例や傾向を整理。これまでの経験を踏まえた投与のあり方をまとめ、一定のノウハウを各病院で共有することにした。
   　たとえば、中和抗体薬は軽症であっても重症化リスクがあれば速やかに投与することや、免疫抑制薬は酸素吸入が必要な「中等症２」以上の患者に推奨することなどを盛り込んだ。
   　ステロイド薬については、酸素吸入を必要としない患者には原則投与せず、呼吸困難や重い炎症がある場合は投与も検討するとした。ステロイド薬は単独では使用せず、抗ウイルス薬を先行投与か同時投与して治療することを求めた。
   　県内では１月に入り、新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大で、若い世代を中心に新規感染者数が急増し、病床使用率も上昇している。関係者は「今後、高齢者に感染が広がれば、重症患者が増えることも懸念される。県独自の指針を活用し、どの病院でも安全・安心な治療を受けられるようにしたい」と話した。[全文を読む]
2. 2022/01/27 2回接種のワクチン有効率51・7％、半年前の88・7％から大幅低下「発症可能性は十分ある」 2回接種のワクチン有効率51・7％、半年前の88・7％から大幅低下「発症可能性は十分ある」（医療ニュース）
   　長崎大熱帯医学研究所などでつくる疫学研究チームは２６日、国内で使用されている新型コロナウイルスワクチンの発症予防の効果について、２回接種した人の有効率は、今月時点で５１・７％だったとの研究結果を発表した。半年前の８８・７％から大幅に低下し、接種からの時間の経過や、デルタ株からオミクロン株への置き換わりが進んだことが要因とみている。
   　チームは昨年７～９月、ファイザー製かモデルナ製のいずれかを２回接種した人の有効率を調査。さらに今月１～２１日、関東・中部の４都県の医療機関で新型コロナの検査を受けた１６～６４歳の４１７人を対象に、感染状況とワクチン接種歴との関係を解析した。
   　同研究所の森本浩之輔教授は「接種から半年たっても一定の予防効果はみられるが、発症する可能性は十分にある」として感染対策を呼びかけている。
   　一方、英国での研究では、２回目の接種から２０週後のオミクロン株に対する有効率は１０％程度との結果が出ており、「日本では海外よりも高い効果がある可能性がある」としている。[全文を読む]
3. 2022/01/27 首相「モデルナ製なら待たずに打てる」「種類よりスピード優先で」 首相「モデルナ製なら待たずに打てる」「種類よりスピード優先で」（医療ニュース）
   　岸田首相は２６日、首相官邸のツイッターに投稿した動画で、新型コロナウイルスワクチンの早期の３回目接種を呼びかけた。
   　首相は「米モデルナ製であれば長時間待たずに打てるところも多い。ワクチンの種類よりもスピードを優先して受けてほしい」と述べた。[全文を読む]
4. 2022/01/27 感染力強いオミクロン株の別系統、国内でも検出「警戒が必要」 感染力強いオミクロン株の別系統、国内でも検出「警戒が必要」（医療ニュース）
   　新型コロナウイルスの感染状況を分析する厚生労働省の助言機関は２６日、欧州などで確認されている別系統のオミクロン株が空港検疫や国内で検出されたことを明らかにした。
   　座長を務める脇田隆字・国立感染症研究所長は「国内で現在主流となっているオミクロン株より感染力が強い可能性があるので警戒が必要だ。今後も一定数のゲノム解析を実施し、監視を継続していく」と述べた。
   京都大の西浦博教授（理論疫学）が助言機関に提出した資料によると、１人が何人にうつすかを示す「実効再生産数」がオミクロン株より１８％高かったという。
   　また、助言機関は、１０歳未満の新規感染者が増加しているとも指摘した。
   　助言機関に提出された資料によると、１月１～２４日に発生した５人以上のクラスター（感染集団）は全国で計１３３１件。発生場所別にみると、児童福祉施設（幼稚園含む）が２６７件と最も多く、学校・教育施設が２５９件と続いた。[全文を読む]
5. 2022/01/27 自衛隊の東京会場利用、3回目接種券発行に一部遅れ…予診票が「滞留」 自衛隊の東京会場利用、3回目接種券発行に一部遅れ…予診票が「滞留」（医療ニュース）
   　昨年、自衛隊による新型コロナウイルスワクチンの大規模接種を東京で受けた人への３回目接種券の発行が、一部自治体で遅れていることがわかった。過去２回の接種日が記された予診票が自治体に送付されず、「滞留」しているためだ。自衛隊は２８日から３回目の予約を始めるが、予診票なしでは正確に履歴を確認できないとして券発行を見合わせる自治体は多く、大規模接種が進まない懸念もある。
   　昨年の自衛隊の大規模接種は、５～１１月、東京会場（東京都千代田区）で計１３１万回、大阪会場（大阪市）で６４万回実施された。
   　接種者は会場で接種券と、接種履歴や持病などを記した予診票を提出し、自衛隊はそれらを月ごとにまとめて、東京都と大阪府の国民健康保険団体連合会（国保連）に送付。国保連は、予診票に不備がないかチェックし、接種費用を計算した上で、接種の翌々月までに接種者が居住する自治体に送ることになっている。
   　ただ、国保連は、企業などの職域接種の予診票チェックも担っており、東京都国保連によると「最大でも月３０万件とみていたが、７月には６０万件を超えるなど想定を大幅に上回った」という。このため、都国保連は昨夏、自衛隊に、「職域接種の処理を優先するため、自衛隊分は当面、後回しにさせてほしい」と相談し、了承を得た。
   　この措置について、厚生労働省健康局は「この段階では３回目接種は想定されておらず、自衛隊分の費用請求が多少遅れても問題ないと考えた」と説明する。
   　しかし今月に入り、自衛隊の３回目大規模接種が決まった。
   　都国保連は後回しにした自衛隊分の処理などのため、当初は約９０人だった職員を最終的に約５８０人に増員し、急ピッチで予診票の自治体送付を進めている。
   　政府の前倒し方針により、昨年８月に２回目を終えた人は今年２月から３回目が打てる。自衛隊は「接種券のない人には接種できない」としており、都国保連は２月末までには後回しの予診票を送る方針だ。
   　一方、大阪では予診票の滞留は起きていない。大阪府国保連の担当者は「予診票が届けば、通常通り審査し、自治体に送っている。遅れはない」と話す。
   　自衛隊は、個々の接種者情報を国の「ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）」に登録しており、自治体の中には、予診票が届かなくてもＶＲＳで確認して３回目[全文を読む]
6. 2022/01/27 全国の新規感染、初の7万人超え…東京の病床使用率42・8％に 全国の新規感染、初の7万人超え…東京の病床使用率42・8％に（医療ニュース）
   　国内の新型コロナウイルスの新規感染者は２６日、全都道府県と空港・海港検疫で７万１６３３人確認され、過去最多を更新した。７万人を超えるのは初めて。東京、愛知、大阪、福岡など３３都道府県で最多となった。死者は３４人、重症者は前日から２６人増の４７０人だった。
   　東京都では１万４０８６人の感染が判明し、２日連続で最多を更新した。直近１週間の平均新規感染者は１万６３３人で前週（４５９８人）の２・３倍となり、初めて１万人を上回った。重症者は前日から４人増の１８人で、４０～９０歳代の男女５人の死亡が判明。病床使用率は４２・８％となり、都が政府に緊急事態宣言発令の要請を検討するとしている５０％に近づいた。
   大阪府の新規感染者は９８１３人。大阪市や寝屋川市では成人式後に開かれた同窓会でクラスター（感染集団）が発生した。[全文を読む]