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専門サイトから注目の記事を配信2019/05/21 更新 ｜ ニュース一覧

1. 2019/05/21 保育園で石綿対策せず改修工事…園児いる時間帯 保育園で石綿対策せず改修工事…園児いる時間帯（医療ニュース）
   長野県飯田市の私立保育園で昨年１２月、園児や職員がいる時間帯にアスベスト（石綿）飛散のおそれがある改修工事が行われていたことがわかった。園は県に作業の届け出をしておらず、大気汚染防止法に基づき、県の行政指導を受けた。今のところ、園児らから健康被害の報告はないという。保育園を運営する社会福祉法人によると、工事は市内の業者２社が昨年１２月２０、２１日に実施。園舎２階天井裏の改修工事で鉄骨に石綿が吹き付けられているにもかかわらず、飛散防止対策をせずに天井板をはがし、周囲に飛散させた可能性がある。当時、園内には園児約１２０人と職員約３０人がいたという。石綿は、吸い込むと１５～５０年程度の潜伏期間を経て中皮腫や肺がんなどを引き起こすおそれがあるとされる。園では、今後被害が出た場合の対応などを保護者と協議しているという。同法人は「不勉強だった。大事なお子さんを預かっている立場として大変申し訳ない」と話している。[全文を読む]
2. 2019/05/20 新生児聴覚検査　公費で…大阪市など、助成制度の導入自治体増える 新生児聴覚検査　公費で…大阪市など、助成制度の導入自治体増える（医療ニュース）
   ■新生児聴覚検査　公費で…大阪市など、助成制度の導入自治体増える■
   赤ちゃんの聴覚検査を促すため、費用を助成する自治体が増えている。制度のある市区町村は２０１５年度まで１割に満たなかったが、今年に入り東京都や大阪市、福岡市が導入するなど、ここ３年ほどで急増し、今年度中に４割以上に達する見通しだ。専門家は「全自治体が助成制度の早期導入を」と訴えている。
   ◆専門家「どこでも助成の体制を」
   検査には、寝ている新生児にイヤホンで小さい音を聞かせて脳波を調べる方法などがある。難聴の新生児は１０００人に１、２人いるとされ、聴覚検査で発見できれば早期に適切な療育や支援を始められ、言葉の発達などへの悪影響が抑えられる。心身に重い症状が出る代謝異常などを調べる新生児検査は原則無料だが、聴覚検査については、母親が妊娠中に風疹と診断され、難聴を伴う恐れがある新生児らを除いて保険が適用されず、３０００～１万円程度とされる検査費は全額自己負担となる。以前から費用の全額や一部を助成する自治体はあったが、厚生労働省が１４年度に初めて調査したところ、こうした市区町村は６．３％にとどまることが判明。新生児の約１５％が検査を受けていないことも、日本産婦人科医会の調査で明らかになった。厚労省は１６年３月、全国の自治体に公費助成を積極的に図るよう通知。その後、取り組みが進展し、昨年度までに市区町村の３７．５％が導入し、今年度中に４３％まで増える見込みという。１６年度まで助成制度を持つ自治体がなかった大阪府（４３市町村）では、大阪市が今年１月から最大４０２０円を公費負担するなど、計１１市町村が導入した。これまでは「検査費が高い」「上の子が大丈夫だったので必要ない」と検査を受けないケースが目立ったといい、４月に導入された同府松原市にある阪南中央病院の山枡誠一院長は「公費負担があると、検査の必要性を説明しやすい」と明かす。東京都でも、既に実施していた４市村を除く全５８市区町村で４月、一律３０００円の助成が始まった。全市区町村で助成制度のある都道府県も１４年度は岡山、長崎の２県だったが現在は１３都県まで拡大している。日本産婦人科医会の松田秀雄・副幹事長の話 「助成制度があれば、検査実施率が高くなる傾向がある。どこで生まれても同じように助成を受けられる体制づくりが必要だ」 [全文を読む]
3. 2019/05/20 乳がん薬投与後3人死亡、厚労省が注意喚起指示 乳がん薬投与後3人死亡、厚労省が注意喚起指示（医療ニュース）
   厚生労働省は１７日、昨年１１月から今年５月までに、乳がん治療薬「ベージニオ錠」（一般名・アベマシクリブ）を使った患者１４人が重い間質性肺疾患を発症し、うち３人が死亡したと発表した。死亡した１人を含む４人は、薬との因果関係が否定できないという。製造販売元の日本イーライリリー（神戸市）に対し、薬の添付文書の改訂と医療関係者への注意喚起を指示した。厚労省によると、ベージニオ錠は、手術ができなかったり、再発したりした乳がん患者に使われる飲み薬。昨年９月に製造販売が承認され、１１月に発売されて以降、約２０００人が使用しているとみられる。注意喚起では、医療関係者には、呼吸困難など間質性肺疾患の初期症状に注意し、異常があれば投与を中止するよう求める。薬を使う患者には、息切れや息苦しさ、空せき、発熱などの症状が出たときは、すぐに医師や薬剤師に連絡するよう呼びかける。[全文を読む]
4. 2019/05/20 70代の認知症「6%減」…政府、25年を目標 70代の認知症「6%減」…政府、25年を目標（医療ニュース）
   政府は１６日、認知症対策の新たな行動計画となる「認知症大綱」の原案を有識者会議に示した。予防と共生の取り組みを強化し、７０代の認知症の人の割合を２０２５年までに６％減らすという数値目標を掲げた。来月の関係閣僚会議で大綱を正式決定する。大綱は、介護なしで日常生活を送れる「健康寿命」を延ばし、社会保障費を抑える狙いがある。団塊の世代が７５歳以上となる２５年までの取り組みを打ち出そうとしている。認知症予防には、適度な運動や社会的孤立の解消が役立つとみて、運動教室や教育講座などに力を入れるよう自治体に働きかける。予防に効果があるとされるサプリメントを認証する仕組みも検討する。こうした対策を講じることで、７０代の認知症の人の割合を１９年からの６年間で６％減らす。７０代前半は３．６％から３．４％に、７０代後半は１０．４％から９．８％に低下させることを目指す。国の認知症対策はこれまで、１５年の「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」に基づき、認知症の人との共生に力点を置いてきた。今回、取り組みを認知症予防との２本柱としたうえで大綱に格上げする。[全文を読む]
5. 2019/05/20 東京医大の提示補償額、600万から10万まで 東京医大の提示補償額、600万から10万まで（医療ニュース）
   東京医科大（東京）の不正入試問題で、不正な得点操作で不合格になった後、再判定で追加合格となった受験生らに対し、同大が具体的な補償額を提示していたことがわかった。提示額は受験生ごとに異なり、他大学に進学後、今年４月に改めて東京医科大に入学した受験生は３００万円と６００万円、浪人中だった受験生は１００万円、入学しなかった受験生らは１０万円が提示された。同大は１０日付で補償に関する文書を郵送。不正入試問題で受験生を支援する弁護団などによると、２０１８年入試で不合格となり、他大学に進学した受験生は今年４月、改めて東京医科大に入学。他大学の学費１年分などの補償を求めたが、提示額は３００万円だった。他大学の２年生から入り直した受験生は６００万円が提示された。また、１７年入試で不合格だった受験生は、浪人中の予備校費用として１００万円。１８年入試で不合格だった受験生は、追加合格後も同大への入学の意思がないことから、同大から１８年時点で合格していたとしても、実際に入学したかどうかは確認できないと指摘され、１０万円にとどまった。同大は１７、１８年入試の受験生だけを再判定し、追加合格の対象としたが、不正はそれ以前から行われていた。このため、１３～１６年入試で合格の可能性があった受験生も補償対象に含まれており、複数の受験生が１０万円を提示されたという。提示額は受験生側が同大に請求した金額をいずれも下回っており、１００万円を提示された受験生の保護者は「納得できない」と話した。弁護団は「最初から合格していれば払う必要がなかった学費や授業料と比べ、提示額は低すぎる。積算の根拠が分からない」としている。同大は「補償金額を提示したのは事実だが、内容は個別の交渉なので明らかにできない」としている。[全文を読む]
6. 2019/05/17 保健医療経営大　募集停止へ…福岡・みやま 保健医療経営大　募集停止へ…福岡・みやま（医療ニュース）
   保健医療経営大学（福岡県みやま市）が、２０２０年度に入学する学生の募集を停止することが、同大関係者への取材でわかった。０８年度に開校してから定員割れが続き、今後も学生の確保が難しいと判断したとみられる。今年度に入学した学生が卒業した後に閉校する見通し。関係者によると、今月１１日、同大を運営する学校法人「ありあけ国際学園」の理事会が開かれ、来年度の学生募集を停止する方針を決定。早ければ２２年度末に閉校するという。同大は、保健医療経営学科のみの４年制単科大。病院経営に携わる人材を育成するために設立され、約１０ヘクタールの用地は、みやま市が無償で貸与している。同大のホームページによると、初年度から大幅な定員割れとなり、１７年度の入試でも定員８０人に対して、志願者は６５人で、入学者も４２人にとどまっていた。同大は読売新聞の取材に「関係機関に説明中で、現時点ではコメントできない」としている。[全文を読む]