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専門サイトから注目の記事を配信2021/09/22 更新 ｜ ニュース一覧

1. 2021/09/22 日米豪印、首脳宣言案に5G整備やバイオ協力…中国念頭に国際標準作り主導へ 日米豪印、首脳宣言案に5G整備やバイオ協力…中国念頭に国際標準作り主導へ（医療ニュース）
   　【ワシントン＝田島大志、船越翔】日本と米国、オーストラリア、インドの４か国の枠組み「クアッド」が２４日の首脳会談でまとめる共同声明のうち、先端技術分野の声明の原案が判明した。高速・大容量通信規格「５Ｇ」の整備やバイオ技術などの分野で協力を進め、国際標準作りを主導することを盛り込んだ。存在感を増す中国を念頭に、先端技術分野で４か国の連携を前面に打ち出す見通しだ。
   
   　４首脳は米ワシントンで初めて対面で会談する。その後、先端技術分野での連携に加え、気候変動、新型コロナウイルス対策での協力を盛り込んだ共同声明を発表する予定だ。
   
   　原案では、先端技術の開発や利用を巡り「我々は共有する価値観と人権の尊重に基づき協力関係を築いてきた。世界を開放的で高水準な技術へと導く」と明記し、名指しは避けつつ、情報管理や保全などに懸念の声が出ている中国による主導を強くけん制した。
   
   　中国と日米の間で激しい覇権争いを展開する５Ｇ技術については「安全で開放性、透明性の高いネットワークの展開」を掲げ、信頼性の高い供給網作りを進める方針も示した。４か国の官民連携により２０２２年中に十分な態勢を整備する目標も掲げる。
   
   原案では、新型コロナウイルスの世界的な流行に伴い、ウイルスの分析や医薬品の開発などで重要性が高まるバイオ技術分野でも連携していく方向性を明記した。[全文を読む]
2. 2021/09/22 都立病院など独法化へ、経営の効率化図る…緊急時は知事指揮下に 都立病院など独法化へ、経営の効率化図る…緊急時は知事指揮下に（医療ニュース）
   　東京都は来年度、独立行政法人「都立病院機構」を新設し、都立病院と都保健医療公社が運営する１４病院などを機構の傘下に移行させる方針を決めた。経営効率化が狙いだが、新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制の逼迫(ひっぱく)に直面した経験から、緊急時は都知事の指示で病院を運営するとの規定を定款に盛り込む方向だ。
   
   　関係者によると、機構は都の１００％出資で設立する。傘下に入るのは、都立が駒込（文京区）や広尾（渋谷区）など８病院、公社では荏原（大田区）などの６病院と都がん検診センター（府中市）だ。これらの病院は、精神や災害医療など、一般の医療機関で対応が難しい分野も担うが、不採算に陥りやすく、都が財政支援を続けてきた。独立行政法人は、資材調達や人事制度などを柔軟に設定でき、都は独法化により、各病院の収支の改善を図る。
   
   　一方、独法化によってこれらの病院に、都の権限が及ばなくなることが懸念されていた。コロナ禍で、都立と公社病院は都の指示に従い、一部をコロナ専用病院としたり、コロナ病床を増やしたりしてきた。このため都は、感染症の流行や災害発生時を念頭に、都知事の指示で各病院が対応することを機構の定款に明記し、権限を維持する。今月末に開会予定の都議会に、定款案を提出する。[全文を読む]
3. 2021/09/22 早期がんの診断3割減、感染拡大で受診控え…大腸「ステージ3」は7割増 早期がんの診断3割減、感染拡大で受診控え…大腸「ステージ3」は7割増（医療ニュース）
   　新型コロナウイルスの感染が拡大した昨年３月以降、早期の胃がんや大腸がんの診断数が減少したとする調査結果を、横浜市立大の研究チームがまとめた。大腸がんでは進行してから診断された例が増えた。新型コロナの影響で、医療機関の受診を控えた人が多かったためと分析している。
   
   　同大病院と国立病院機構横浜医療センターで、２０１７～２０年に胃や大腸、膵臓などのがんと診断された５１６７人を分析した。２０年３月以降を新型コロナの流行期とし、流行前と、がんと診断された人の数を、１か月平均で比較した。
   
   　その結果、流行期には、早期がんの段階である「ステージ１」の診断数が、胃がん３５・５％減、大腸がん３４・０％減と、減少が目立った。特に大腸がんでは、診断された時には進行した「ステージ３」だった人が６８・４％増えた。
   
   　研究成果をまとめた横浜市立大の日暮琢磨講師（肝胆膵消化器病学）は「がんは発見が遅れると命にかかわる。胃がんや大腸がんは、早期では症状が出ないことが多く、がん検診をしっかり受けてほしい」と話している。[全文を読む]
4. 2021/09/22 国内企業のワクチン「有効性確認」…KMバイオ、初期の臨床試験で 国内企業のワクチン「有効性確認」…KMバイオ、初期の臨床試験で（医療ニュース）
   　製薬企業のＫＭバイオロジクス（熊本市）は２１日、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、初期段階の国内臨床試験で一定の有効性と安全性を確認したと発表した。最終段階の臨床試験に向けた準備を１０月以降に始めるとしている。
   
   　このワクチンは感染力をなくしたウイルスを接種する「不活化ワクチン」。試験では２０歳以上の男女２１０人を対象に、２７日の間隔を置いてワクチンか偽薬のいずれかを２回接種した。
   
   　同社によると、ワクチン接種で、ウイルスが感染するのを防ぐ抗体の増加が確認された。注射した部位の痛みや発熱のほかに、目立った副反応はなかったという。同社は２０２２年度中の実用化を目指している。
   
   　国産のコロナワクチン開発を巡っては、新興企業アンジェス（大阪府）と塩野義製薬（大阪市）、第一三共（東京都）が国内で臨床試験を開始している。[全文を読む]
5. 2021/09/22 処方箋、23年に電子化…マイナンバーカードだけで調剤可能に 処方箋、23年に電子化…マイナンバーカードだけで調剤可能に（医療ニュース）
   　厚生労働省は、医師が処方した薬の内容を記した処方箋の電子化を２０２３年１月から始める方針を決めた。政府が進めるデジタル化の一環で、患者が薬局に処方箋を持参する手間を省き、高齢患者らの過剰な服薬を防ぎやすくする。電子データの管理は国が設置する専用サーバーで行い、今年１１月からシステムの構築に着手する。
   
   　処方箋は、医師が患者を治療するために必要な薬の種類や量、使用方法を書いた書類。現行では、医療機関で発行されたものを患者が薬局に提出し、薬剤師が調剤している。
   
   　電子化された新システムでは、医師が診療中に処方情報を入力し、薬局の薬剤師がそれを引き出す。サーバー内で健康保険証の情報と連結されるため、患者は、保険証か保険証の情報が分かるマイナンバーカードを見せるだけで調剤を受けられる。処方箋を紛失するリスクも減る。[全文を読む]
6. 2021/09/21 「PCRは風邪も検出」「5Gがコロナ広めている」…生活・メディアに不満強いと偽情報信じやすく 「PCRは風邪も検出」「5Gがコロナ広めている」…生活・メディアに不満強いと偽情報信じやすく（医療ニュース）
   　自分の生活やマスメディアへの不満が強い人ほど、偽情報を信じやすい――。国際大グローバル・コミュニケーション・センター（東京）の研究チームの調査で、そんな傾向が明らかになった。センターの山口真一准教授は、新型コロナやワクチンを巡るデマや陰謀論の拡散にも、こうした心理や考えが影響しているとみている。
   
   　アンケートは２０２０年９月、１５～６９歳の男女約６０００人にネットで実施。「ＰＣＲ検査は普通の風邪も検出する」「５Ｇがコロナを広めている」などのコロナ関連と、政治関連の計２０の偽情報について聞いた結果、約半数がいずれかを見たことがあった。誤りと見抜けなかった割合は５６％だった。
   
   　研究チームは不満などとの関係を分析。「人生」「人間関係」「収入」などに「不満・不安を感じるか」を７段階で尋ねており、強い人ほど偽情報だと判断できる確率が低かった。
   
   　マスメディアへの不満が強い人は、その傾向がより顕著だった。
   
   　「客観的な事実と、発信者の意見を区別できるか」といった情報リテラシー（読み解く能力）を調べる質問もしており、区別して理解するのが苦手な人のほうが、偽情報を信じやすい結果が出た。ツイッター情報への信頼度が高い人、ネットの利用歴が浅い人も同じ傾向が見られた。
   
   　山口准教授は「ワクチンに関する情報も、怒りや不安を感じた時は拡散する前に『本当か？』と一呼吸置き、他の情報源に当たることが重要」と指摘。長期的な対策として「マスメディアの信頼を高める取り組みや、情報リテラシー教育の推進が不可欠だ」と話す。[全文を読む]