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専門サイトから注目の記事を配信2023/11/30 更新 ｜ ニュース一覧

1. 2023/11/30 脳死移植の支援拡充、「判定」から臓器摘出まで医療機関サポート 脳死移植の支援拡充、「判定」から臓器摘出まで医療機関サポート（医療ニュース）
   　厚生労働省は来年度、脳死判定を受けたドナー（提供者）からの臓器摘出手術を行う地域の医療機関に、移植医療の実績が豊富な拠点病院から、臓器の状態をチェックする医師や、摘出手術に携わる看護師らを派遣する取り組みを始める。脳死判定から臓器摘出まで一貫して人材不足の病院を支援する。ドナー不足の中、提供の意思を確実にいかし、脳死移植の増加につなげる狙いがある。
   
   　脳死判定から臓器の摘出までは、臓器が移植に適した状態かの評価や、ドナーの血圧などの全身管理が必要だ。集中治療医や看護師、移植医ら多様な専門職が関わり、人手がいる。
   
   　厚労省によると、臓器移植法の運用指針に基づき脳死下の臓器提供が可能な施設は３月現在で８９５か所で、その約半数（４５９か所）は臓器摘出までの体制が整っていない。救急医学が専門で移植医療に詳しい横田裕行・日本体育大教授は「人材確保が難しかったり、経験や設備が十分でなかったりする医療機関も少なくない。患者や家族に提供の意思があってもかなわない場合もある」と指摘する。
   
   　厚労省は２０１９年度、大学病院などの拠点病院から地域の病院に医師や看護師らを派遣する連携事業を始めた。ただ、派遣された医療者の支援は脳死判定までとなり臓器の評価や摘出手術の人員不足は解消されず効果が限定的だった。
   
   　そこで、拠点病院を従来型の病院と「移植医療支援室（仮称）」を持つ病院に再編し事業を拡充する。
   
   　新たなタイプの拠点病院は原則、脳死ドナーからの臓器移植も実施することが条件だ。脳死の可能性がある患者が出た地域の病院に同室から、医師や看護師、臨床検査技師らを派遣して、臓器のチェックやドナーの全身管理、臓器摘出手術まで一連の流れに携わる。
   
   　厚労省は、来年度予算の概算要求に支援室の人件費などを計上した。新たなタイプの拠点病院は、現在の拠点病院（１７か所）や移植医療に積極的に取り組む病院の中から選ぶ考えだ。
   
   　移植を望んで日本臓器移植ネットワークに登録する患者は１０月末時点で約１万６０００人いるが、移植を受けられる患者は年約４００人にとどまる。[全文を読む]
2. 2023/11/29 妊婦向けRSワクチン、厚労省の専門部会が製造販売を了承…乳児の肺炎などの重症化防ぐ 妊婦向けRSワクチン、厚労省の専門部会が製造販売を了承…乳児の肺炎などの重症化防ぐ（医療ニュース）
   　厚生労働省の専門家部会は２７日、米製薬大手ファイザーが開発した妊婦を対象としたＲＳウイルスワクチンについて、製造販売の承認を了承した。厚労省が近く承認する。生まれてくる乳児がウイルスに対する抗体を母親から受け継ぐことで、感染による重症化を防ぐ。米国では８月に承認されている。
   
   　対象は、２４～３６週の妊婦。同社が公表した臨床試験結果によると、生後３か月以内の乳児について、ウイルスによる肺炎などの重症化リスクを８割下げる効果があった。
   
   　国内では９月、英製薬大手グラクソ・スミスクラインが開発した６０歳以上を対象にしたワクチンが承認されている。
   
   　ＲＳウイルスは、感染すると風邪のような症状が出て、免疫力が弱い乳児や高齢者では重い肺炎を起こすことがある。[全文を読む]
3. 2023/11/28 海外承認薬が使えない「ドラッグロス」解消へ、国際共同治験の条件を大幅緩和…厚労省 海外承認薬が使えない「ドラッグロス」解消へ、国際共同治験の条件を大幅緩和…厚労省（医療ニュース）
   　海外で承認された薬が日本で使えない「ドラッグロス」を解消するため、厚生労働省は、製薬会社が新薬開発を複数の国で進める「国際共同治験」の実施条件を大幅に緩和する。日本人で安全性を確かめる事前試験を求める独自ルールが障壁となり、欧米と比べ実施数が低迷している。このため、年内にも事前試験を原則不要とし、日本でも薬を迅速に使えるようにする。
   
   　薬の承認を得るための臨床試験は一般的に３段階あり、少人数の患者らに薬を投与してから、最終段階は大人数を対象に実施する。
   
   　国際共同治験は、それぞれの国で承認を得るために必要なデータを集めるもので、主に最終段階の試験で行われる。副作用や効果の人種差も調べる。欧米のメガファーマ（巨大製薬会社）を中心に実施されているが、医薬産業政策研究所によると、２０００～２１年の国別実施数で、首位の米国をはじめ、欧米各国が上位を占め、日本は２３位にとどまる。
   
   　これは、日本の独自ルールが妨げになっているとの指摘がある。日本が国際共同治験に参加する場合、厚労省は製薬会社に対し、原則として、事前に日本人で安全性などを確かめる臨床試験を実施するよう求めてきた。欧米ではこうした試験が必要となるケースはなく、多大な費用や時間がかかることから、欧米の製薬会社が国際共同治験の対象から日本を外すことにつながっているとみられる。
   
   　そこで、このルールを見直し、患者が少ない小児がんや難病の薬、他の投与データで日本人での安全性を確保できると判断できる場合は、事前試験を求めないようにする。
   
   　厚労省などによると、２０年時点で直近５年に欧米で承認された新薬のうち、日本では７２％（１７６品目）が未承認で、１６年時点の５６％（１１７品目）から増加した。日本での承認が遅れる「ドラッグラグ」にとどまらず、使えないままになる「ドラッグロス」へと事態が深刻化している。例えば、希少がんの「消化管間質腫瘍（ＧＩＳＴ）」の治療薬「アバプリチニブ」は日本で使えない。
   
   　これまでの事前試験で日本人特有の有害な影響が起きた事例はほとんど確認されていない。ただ、抗がん剤など重い副作用が起きやすく、臨床試験の情報も少ない場合は慎重に判断するよう促す。事前試験をしない場合は安全[全文を読む]
4. 2023/11/28 医師偏在の解消を目的に始まった国立「地域枠」、卒業生の5％弱はルールより早く流出 医師偏在の解消を目的に始まった国立「地域枠」、卒業生の5％弱はルールより早く流出（医療ニュース）
   　国立大学の約６割が入試制度で地元に就職することなどを条件にした「地域枠」を設けていることが、読売新聞の調査でわかった。「地域枠」は、若者の流出を食い止めたい地元と、優秀な学生を確保したい大学の思惑が一致した結果といえる。中でも地方で人材不足が課題となっている医学部と教育学部については、各大学とその地元で様々な工夫や努力がみられる。（北海道支社　宮下悠樹）
   
   　「都会の大規模病院より、医師の少ない地方で若いうちから責任が重い仕事をするのが理想」
   
   　北海道旭川市にある旭川医科大２年の山口大翔さん（２１）は、医師不足に悩む地元の釧路市で地域医療を担いたいと考え、同大の地域枠を受験した。道東・道北地方出身で同地方での勤務という条件も、希望通りだった。共通テストで一定の水準を超えれば、個別の学力試験がなく論文や面接で受験できるのもメリットだったという。
   
   　地域枠は、医師の偏在解消のため過疎地で一定期間働くことなどを条件に、２０００年代に医学部で広まった。文部科学省によると、２２年度に地域枠で入学した医学部生は私大を含め約１７００人で、同学年全体の１８％を占める。医学教育や地域医療に詳しい筑波大の前野哲博教授は「過疎地の医師不足解消に一定の貢献をしてきた」と話す。
   
   「地域枠は、小学校の教員になる意欲を持った方を対象としています」
   
   　埼玉大で８月下旬、２５年度の入学生を対象に教育学部に設ける地域枠の説明会で、大学職員が熱っぽく訴えた。教員は近年、長時間勤務の常態化など過酷な労働環境が問題視され、全国的に志望者が減少。埼玉県では小学校の教員が不足しており、県教育委員会やさいたま市教委の要望に大学が応えた形だ。
   
   　高校側は好意的に受け止める。同大教育学部に毎年、合格者を出している県立川越女子高の進路指導主事は「意欲がある地元の生徒が入りやすくなるのはありがたい」と歓迎する。
   
   　１８歳人口は１９９２年度の２０５万人から減少し、２０２２年度には１１２万人に落ち込んでいる。こうした中、地域枠は各大学で増えている。広島大は今春の入学生から情報科学部で、三重大は来春から生物資源学部で導入。それぞれ地元で活躍するデジタル人材や農漁業関連[全文を読む]
5. 2023/11/27 薬不足、薬局の86％が昨年末より「悪化」…後発薬の22％入手しにくく 薬不足、薬局の86％が昨年末より「悪化」…後発薬の22％入手しにくく（医療ニュース）
   　風邪薬などの医薬品が不足している問題で、９割近い薬局が昨年末と比べ供給状況が悪化していると感じていることが日本薬剤師会の調査でわかった。入手困難なジェネリック医薬品（後発薬）は取り扱う品目の２割に上り、逼迫状況が改めて浮き彫りとなった。
   
   　調査は１０月１６～３１日、全国の薬局６６３店舗を対象に書面で実施。６４６店舗から回答を得た（回答率９７・４％）。
   
   　取り扱う医薬品の供給状況が昨年末と比べ、「かなり悪化している」と答えたのは２８・３％、「悪化している」が５７・７％となり、計８６・０％が「悪化した」との認識を示した。「改善されてきている」は１１・５％にとどまった。
   
   　入手しにくい医薬品は後発薬が平均１２９品目（２２％）、先発薬が平均１０８品目（１４％）となった。薬の種類は、たんを切る薬やせき止め、解熱鎮痛薬、抗菌薬など幅広い範囲に及んでいる。
   
   　日本薬剤師会の森昌平・副会長は「各薬局では別メーカーの後発薬や先発薬に切り替えるなどの対応をしている。どの薬が供給不足なのかという情報をもっと透明化してほしい」と話す。
   
   　２０２０年以降、後発薬メーカーによる品質不正問題をきっかけに薬の生産量が減少し、供給不足が深刻化している。[全文を読む]
6. 2023/11/27 コロナ関連死が5類移行後で最多に…インフルは佐賀などで「警報」超え コロナ関連死が5類移行後で最多に…インフルは佐賀などで「警報」超え（医療ニュース）
   　厚生労働省は２４日、新型コロナウイルスの関連死者数が、９月は最大５２３５人だったとの試算を発表した。８月（最大４９６６人）を２６９人上回り、５類移行後の最多を更新した。
   
   　自治体に提出された死亡診断書の情報を基に試算しており、直接の死因などが「新型コロナ」だったのは２８１９人で、間接的に影響した人を加えると、５２３５人に上った。厚労省の担当者は「１０月以降は感染者数が減少しており、関連死者数も減る可能性がある」としている。
   
   　全国約５０００か所の定点医療機関から１１月１３～１９日の１週間に報告された感染者数は１医療機関あたり１・９５人だった。前週（２・０１人）と比べ０・９７倍となり、１１週連続で減少した。
   
   　一方、インフルエンザの感染者数は定点１医療機関あたり２１・６６人だった。前週（１７・３５人）と比べ１・２５倍となり、２週間ぶりに増加した。都道府県別で最多の佐賀（４７・２６人）をはじめ、北海道、長野、宮城で、「警報」の基準（３０人）を超えた。
   
   ◇
   
   　厚労省によると、新型コロナの入院者数などの療養状況（２２日午前０時時点）については、発表日が２７日に変更された。[全文を読む]