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専門サイトから注目の記事を配信2018/10/23 更新 ｜ ニュース一覧

1. 2018/10/23 認知症、3割が身体拘束…病気・けがで入院時に 認知症、3割が身体拘束…病気・けがで入院時に（医療ニュース）
   認知症の人が様々な病気やけがの治療で病院に入院した際、ほぼ３割が身体を縛られるなどの拘束を受けていたとする全国調査結果を、東京都医学総合研究所と国立がん研究センターの研究チームがまとめた。拘束の主な理由は入院中の事故防止だった。研究チームは「認知症の高齢者は、身体拘束を受けると、症状が進んだり筋力が低下したりしやすい。不必要な拘束を減らす取り組みが求められる」と指摘している。中西三春・同研究所主席研究員らは昨年、全国の一般病院（１００床以上）３４６６施設に調査書を送り、９３７施設から有効回答を得た。主に病気やけがの初期治療を行う急性期とリハビリなどを行う回復期の病院を対象とした。集中治療室（ＩＣＵ）や、精神科病院は除外した。集まったデータを分析したところ、認知症かその疑いがある入院患者２万３５３９人のうち、２８％にあたる６５７９人が、拘束帯やひもなどを使った拘束を受けていた。ベッドの四方を柵で囲むだけのケースは含んでいない。こうした一般病院での実態は、これまでほとんど明らかになっていなかった。身体拘束の内容（複数回答）は「車いすに拘束帯などで固定」１３％、「点滴チューブなどを抜かないよう（物をつかみにくい）ミトン型の手袋をつける」１１％、「ベッドからの転落防止で患者の胴や手足を縛る」７％、「チューブを抜かないよう手足を縛る」５％、「徘徊防止で胴や手足を縛る」４％などだった。身体拘束は本来、意識が混乱した患者の生命や安全を守ることが目的だ。研究チームによると、医療現場では看護師らの人手が不足している上、安全管理の徹底を求める入院患者の家族などに配慮し、事故防止を最優先する意識が働く。その結果、他の対策を検討することなく、拘束を行いがちだという。精神科病院を除いた一般病院では、身体拘束の可否や範囲について定めた法律や規定はなく、医療現場の判断に委ねられている。一方、介護施設では、介護保険導入の際、身体拘束は原則、禁じられた。国内の認知症の人は、２０１２年の約４６２万人から２５年には約７００万人に増えると推計される。白澤政和・桜美林大学教授（老人福祉学）の話「人権に対する配慮の観点からも残念な数字だ。身体拘束を減らすため、病院は認知症の人に対する意識を変え、防止に向けた検討会の設置や、リスク管理のマニュアルづくりを進めるべきだ」[全文を読む]
2. 2018/10/23 保育所、あえて「落選狙い」…育休延長目的で横行 保育所、あえて「落選狙い」…育休延長目的で横行（医療ニュース）
   育児休業を延長するため、入所倍率の高い保育所に申し込み、あえて「落選」を狙う保護者が増えている。延長手続きに「落選通知」が必要なためだが、本当に保育所に子どもを入れたい保護者が利用できなくなる事態が生じているため、厚生労働省は手続きを見直すことを決めた。申し込み段階で保護者の意向を確認し、落選狙いなら入所選考の優先順位を下げる方針だ。育児・介護休業法では、育休は原則、子どもが１歳になるまで取ることが可能。取得者には最高で賃金の６７％の給付金が出る。育休は最長２歳になるまで延長できるが、その際、保育所に落選したことを示す自治体の証明書が必要になる。このため、各地の自治体には、延長を希望する保護者から、落選通知をもらうための申し込みが相次いでいる。大阪市が今春、保育所の利用を申し込んだ保護者に確認したところ、入れなかった２５０３人のうち１６３人が落選狙いと判明。「これらの人にも書類の確認や選考作業が生じ、現場の負担になっている」という。千葉県船橋市は、「入れない保育所を教えてほしい」と窓口で聞く保護者や、入所内定を辞退したのに「落選通知を出してほしい」と要望する保護者への対応に苦慮している。担当者は「こうした申し込みで、本来なら入れたはずの人が入れなくなっている可能性がある」と話す。各自治体の担当者らによると、保護者が落選通知を求める理由には「もう少し家庭で育てたい」「子どもの発育が遅れ、保育所に預けるのが不安」などがあるという。この問題を巡っては、大阪市など３２自治体が同省に制度の改善を求め、内閣府の地方分権改革有識者会議で議論を続けてきた。２２日の同会議に厚労省が示す改革案は、保育所の申込書に「絶対に復職したい」「場合によって育休の延長もやむを得ない」といったチェック欄を設けるなどして、保護者の意向を確認できるようにする。「延長が目的」と自治体が判断した場合、入所選考での優先順位を下げられるようにする。同省の担当者は、「落選したい人の入所内定が避けられれば、選考の手間が省ける」としている。同会議で結論がまとまれば、同省は来年以降の選考に適用する方針だ。[全文を読む]
3. 2018/10/23 難病助成、認定率に開き…49～97%「疾患別に判断基準」 難病助成、認定率に開き…49～97%「疾患別に判断基準」（医療ニュース）
   難病医療法に基づいて公的な医療費助成を受ける難病の重症患者などの認定率に、疾患によって４９～９７％と大きな差があることが、厚生労働省の全国調査で分かった。１８日の難病対策委員会で示した。厚労省は２０１５年の同法施行に伴う助成の経過措置が今年１月に終了したことを受け、難病患者の医療費の受給状況を調べた。従来、助成を受けていた７１万７０００人のうち、引き続き受給者として認定された人は５７万人。軽症を理由に認定されなかった人は８万６０００人だった。疾患別で認定率が高かったのは、記憶力低下や歩行障害が出る亜急性硬化性全脳炎９７％、脊髄小脳変性症９３％、パーキンソン病関連疾患９２％など。低かったのは皮膚病の天疱瘡４９％、脳の血流が低下するもやもや病６１％、潰瘍性大腸炎６９％など。都道府県別の認定率も、高知県の６９％から宮城県の８６％まで幅があった。同法によって医療費助成の対象となる難病は５６疾患から３３１疾患に拡大された。助成対象は原則、重症患者に絞られ、以前から助成を受けていても、軽症と判断された人は打ち切られることになった。ただ、昨年末までは経過措置として、症状の軽重を問わず、助成が行われていた。難病対策委員会の千葉勉委員長（関西電力病院長）は「重症度の判断基準は疾患によって異なるが、患者が不公平感を抱きにくいよう、今後、見直しの検討が必要だ」と話している。[全文を読む]
4. 2018/10/23 障害基礎年金停止の1106人、機構が支払い再開へ 障害基礎年金停止の1106人、機構が支払い再開へ（医療ニュース）
   日本年金機構は１７日、障害基礎年金の支給を停止していた受給者のうち１１０６人について、再審査の結果、停止を取り消すと発表した。一部の受給者が、診断書の内容が前回から変わらないのに支給停止とされていたことを受けた対応で、対象者には、停止した月にさかのぼって、年金の支払いを再開する。支給停止となっていたのは、成人後に障害を負った３８１１人と、２０歳前に障害を負った１５３１人の計５３４２人で、審査結果の２割が覆ったことになる。このほか、昨年度、１年後の再審査で支給の可否を最終決定するとされた１０１０人のうち、８２３人が支給継続と判断された。障害基礎年金の受給者は定期的に診断書を提出し、受給の可否について認定を受ける。５月に問題が発覚したことを受け詳細な診断書を提出してもらうなど機構が再審査を行っていた。[全文を読む]
5. 2018/10/22 大人用薬、子どもへ適応促進…厚労省、製薬会社の治験支援へ 大人用薬、子どもへ適応促進…厚労省、製薬会社の治験支援へ（医療ニュース）
   大人で使用が認められた薬を子どもにも適切に使えるようにするため、厚生労働省は、薬の適応を子どもに広げるための臨床試験（治験）を促進する方針を固めた。採算性などで二の足を踏む製薬企業に対し、経済的なメリットを与えるなど、開発意欲を刺激する方策を打ち出す。大人で効果が確かめられた薬でも、子どもでは作用の仕方などが異なり、予期せぬ副作用が出る恐れもある。子どもに適した使い方や量を探る必要があるが、一般的に患者が少なく採算が合わないことなどから、企業は適応を広げるための治験に消極的とされる。このため厚労省は、子どもに適応を拡大するための治験については、優先審査の対象にして開発期間を短くしたり、市販後は他社が後発薬を申請できない期間を延ばしたりするなど、企業が取り組みやすい環境を整備する。[全文を読む]
6. 2018/10/22 血液1滴で、卵巣がんを98.8%の精度で判別…国立がん研など成功 血液1滴で、卵巣がんを98.8%の精度で判別…国立がん研など成功（医療ニュース）
   国立がん研究センター（東京都中央区）などの研究チームは１７日、血液１滴を使った検査法で卵巣がんを９８・８％の高率で判別することに成功したと、国際科学誌「ネイチャー・コミュニケーションズ」に発表した。卵巣がんは自覚症状が出にくいため、早期発見や治療向上につながる成果として期待される。チームは、細胞から血液中に分泌される微小物質「マイクロＲＮＡ」の変動パターンが、がんの有無の判別に使えることを突き止め、１３種類のがんで正解率９５％以上という検査法を開発している。この検査法で、卵巣がん患者４２８人に他のがん患者、がんがない人を合わせた４０４６人の血液を使って、卵巣がん患者の判別精度を調べた。その結果、がんの進行度を４段階で示すステージ別では、初期の１期で９５・１％、２～４期では１００％判別できた。血液を使ったがんの早期発見を研究する九州大病院別府病院の三森功士教授（消化器外科）は「４０００例を超えた大規模解析で非常に信頼度の高い成果と言える。卵巣がんと健常者のほか、他のがんとも区別できることを示した点が重要な発見だ」としている。[全文を読む]