更新情報

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  • 競泳女子で白血病の治療を続けている池江璃花子選手(19)(ルネサンス)が22日、自身のSNSを更新し、21日に東京ディズニーランドを訪れたことを報告した。「昨日ディズニーランドに行きました。ずっと行きたかったので大満足の1日でした」とコメント。インスタグラムでは園内で撮った写真も掲載した。池江選手のマネジメント会社によると、今回は一時退院で、再び入院治療に戻るという。
  • 精神障害者の親を持つ子供同士で悩みを語り、心の傷を癒やすことを目的とした自助グループの発足準備が福岡市で進んでいる。親から十分な養育を受けられず、大人になっても生きづらさを抱える子供は多い。東京や大阪では自助グループが学習会を開くなど支援が進んでおり、関係者は「九州でも孤立しがちな子供を救いたい」と話す。
    ◆打ち明けて 心軽く」◆「誰にも話せないのがとてもつらかった」。7月14日、福岡市博多区で行われたセミナーで、精神障害者の親を持つ子供でつくる自助グループ「こどもぴあ」(東京)副代表の小林鮎奈さん(28)は、約40人を前に打ち明けた。セミナーは福岡でのグループ発足への理解を促す目的で開いた。小学2年の頃、母が統合失調症や双極性障害と診断された。母が暴れる時は父が体を押さえ、小林さんは息をひそめて過ごした。母は小林さんの友達の悪口をつぶやくようになり、調子が悪いと、家事や育児もできなくなった。周囲に「ゴミ屋敷」と言われ、「友達の親と比べて『なぜ』と思い、悲しかった」。誰にも相談できず、心を閉ざしたが、高校時代に母の病気を知り、症状を理解。その後、看護師になって母と向き合うようになると症状は改善したという。小林さんは「心の病気への偏見は根強い。似た境遇の者同士でつながる場が大事だ」と訴えた。セミナーに参加した福岡県内の30歳代女性は、心的外傷後ストレス障害(PTSD)でヒステリーを起こす母親を持ち、幼い頃から料理や洗濯を強いられてきた。この日は当事者同士で話す機会も設けられた。女性は「長い間、『周囲に話してはいけない』と思っていた。打ち明けたことで心が軽くなった」と語った。昨年1月に東京で発足した「こどもぴあ」は、子供が体験を語り合う学習会を定期的に開いている。幼少期や高校時代など年代ごとに、どんな体験をし、その時に親の病気をどう受け止めたのかなど過去を見つめる。似た境遇を持つ人同士でつながり、置かれた状況を専門的に学ぶことで、心の癒やしにつなげるという。大阪市や札幌市でも、自助グループが同様の学習会を行っている。福岡では、今回のセミナーの参加者らが中心になり、自助グループ発足を視野に近く定期的な学習会を始める方針。現在、運営メンバーの人選などを進めている。学習会のプログラム作りに携わるなど支援に取り組む埼玉県立大の横山恵子教授(精神看護学)は「誰にも相談できず、孤立していた子供は、大人になっても周り
  • 貧困に苦しむバングラデシュで教育や医療の支援に取り組むNPO法人「バングラデシュと手をつなぐ会」(福岡市)が、今年で設立から30年を迎えた。年末には現地に建設した看護学校の1期生が巣立つ。同会代表の医師・二ノ坂保喜さん(68)(同)は「貧しくても一生懸命な姿にひかれ、活動を続けてきた。今後も寄り添いたい」と話す。同会の活動は、教育や医療が十分に行き届かない同国の苦境を知った福岡市の女性牧師(故人)が中心となり、1989年に同国西部のカラムディ村に小学校を建設したのが始まり。95年には、医師のいなかった同村に医療施設「母子保健センター」を完成させた。二ノ坂さんは現地で村人の診療を行う中で、医療従事者を育成する必要性を感じた。全国で行う講演会などで募金を集め、建設費約1億円を捻出。2017年には同村近くに看護学校を開校し、年末には1期生約40人が卒業する。二ノ坂さんは「将来の医療を担う人材が育ってうれしい。今後は日本の若者との交流も進めたい」と話す。一方、母子保健センターは今も同会が資金援助しており、「支援を続けるための募金を引き続きお願いしたい」と呼びかけている。同会は、30年の歩みを振り返るシンポジウムを24日午後1時から、福岡市早良区の西南学院大で開く。二ノ坂さんや、「国境なき医師団日本」理事で小児外科医の黒崎伸子さんらの講演もある。入場無料。定員300人。問い合わせは「にのさかクリニック」(092・872・1136)へ。
  • 塗装会社「ユーコーコミュニティー」(神奈川県)の20歳代の女性社員2人が入社後7か月でうつ病を発症したのは、長時間労働やパワハラなどが原因だとして労災認定されていたことがわかった。2人が21日、記者会見して公表した。代理人弁護士によると、2人は2017年4月の入社直後から1日200件の営業訪問と月300万円の売り上げを求められ、達成できないと罵倒された。2人のうち1人は時間外労働が月85時間を超えていたが、労働基準監督署の指導を受けるまで残業代も支払われなかったという。2人はともに17年11月頃にうつ病を発症。1人について平塚労基署が今年1月に、他の1人についても厚木労基署が同7月に、それぞれ労災を認めた。ユーコーコミュニティーは塗装職人の5割以上を女性が占め、「女性が活躍できる職場」として近年、注目されていた。同社は「労働環境の改善に真摯に取り組んでいく」とコメントを出した。
  • 総務省消防庁は、12~18日の1週間の熱中症による救急搬送者数(速報値)を20日に発表した。総数は7338人で、このうち7府県で7人が死亡、3週間以上の入院が必要な重症者は131人。前週(5~11日)と比べ、搬送者の総数は5413人、死者は16人、それぞれ減少した。発表によると、都道府県別の搬送者は東京都が633人で最も多く、大阪府576人、埼玉県457人と続いた。
  • 東京都新宿区中井の民家で19日夕、高齢女性2人が死亡しているのを近所の住民からの通報で駆けつけた警察官が発見した。2人は、この家に住む80歳代と90歳代の姉妹とみられ、警視庁戸塚署は熱中症で死亡した可能性があるとみて、死因を調べている。戸塚署幹部によると、2人は、寝室と台所でそれぞれあおむけに倒れていた。家の郵便受けには12日以降の新聞がたまっており、遺体の状況などから死後約1週間が経過しているとみられる。都心は11日が35度を超える猛暑日で、12日も30度を超えていたが、室内にエアコンや扇風機は設置されていなかったという。東京都監察医務院によると、東京23区では今年7月16日~今月18日、計103人が熱中症で死亡している。
  • 明かりで心を癒やす――。大阪の照明デザイナーが提唱する「ライトテラピー」という考えが注目を集めている。介護や医療ケアの必要な家や医療機関に和紙を使った柔らかな照明を置いたところ、「気持ちが楽になる」などと好評で、設置の依頼や問い合わせが広がっている。
    ◆大阪のデザイナー提唱◆
    ◇心理面に影響◇「介護をする中で、息がしやすくなったんです。息子もよく眠れるようになったみたい」大阪府羽曳野市の自宅で、壁伝いに設置された間接照明や、和紙などでかたどったフクロウやクマの柔らかな明かりに包まれた部屋で高橋和恵さん(58)がほほえんだ。自宅では、進行性の難病で約18年間、人工呼吸器をつけた生活を送る長男健太郎さん(28)を介護している。 元々、リビングには天井の中央に裸電球の明々とした照明があった。ベッドで横になる健太郎さんにはまぶしく、高橋さんが吸引する際は手元に影ができた。そんな時、健太郎さんの主治医が大阪の照明デザイナー、橋田裕司さん(66)を高橋さんに紹介。橋田さんの提案で昨年秋、柔らかな明かりを取り入れた。手元の影がなくなり、心理面での変化もあったという。「以前はまぶしくて、くつろげず、しんどいような、息が小さい感じでした。でも生活のほとんどを過ごすリビングが、柔らかな明かりに包まれ、ほっとする空間になりました」と高橋さんは振り返る。橋田さんは「明かりを一工夫するだけで、介護空間を癒やしの空間に変えることができます」と説明する。
    ◇病院でも◇橋田さんは、照明器具のデザインを手がけるかたわら、1992年から、手作りの照明作りを教える「照明塾」を主宰。活動を通じて、明かりで心理面のストレスを減らし、リラックス効果をもたらす「ライトテラピー」という考えを提唱。2012年には淀川キリスト教病院の「こどもホスピス」(大阪市東淀川区)に和紙で作った約100個の手作り照明を寄贈した。車やウサギ、太陽など様々な形をした和紙の明かりは、病院の壁面に取り付けられ、医療スタッフや入院生活を送る子どもや家族らに大好評となった。同院の鍋谷まこと副院長は「夜の病院は怖いイメージがあって、寂しくなったり不安になったりしがちだが、和紙の明かりで、子どももご家族もとても心穏やかになっている」と話す。
    ◇「水族館」計画◇こうした活動が口コミで医療や介護の関係者の間に広がり、最近では兵庫県三田市の小
  • 総務省消防庁は14日、5~11日の1週間に全国で1万2751人(速報値)が熱中症で救急搬送されたと発表した。前週(7月29日~8月4日)から約6000人減ったものの、昨年同時期の8641人の約1.5倍で、高い水準が続いている。搬送者のうち、死者は20道府県で23人(前週比34人減)、重症者は45都道府県で400人(同329人減)だった。発生場所別では、住居が44.6%を占めており、同庁は、エアコンや扇風機を適切に使うよう呼びかけている。
  • 海外旅行の“お土産”に薬が効かない耐性菌を持ち帰らないで――。国立国際医療研究センター病院(東京都)は、海外旅行中の下痢や腹痛で安易に抗菌薬(抗生物質)を服用すると、耐性菌を国内に持ち込む恐れがあるとして注意を呼びかけている。同病院が6月にインターネットでアンケートしたところ、東南アジアや南アジアに旅行した経験がある20~60歳代の男女331人のうち、63%が旅行中に下痢や腹痛になったことがあった。予防のために日本から抗菌薬を持参・服用していた人も43%に上った。抗菌薬の入手は、国内では医師の処方箋が必要。海外旅行に持参したという抗菌薬は、過去に治療で処方されたり、家族が使ったりした残りが考えられる。同病院によると、抗菌薬は薬ごとに効く細菌が決まっており、タイプが違うと効果がないだけでなく、腸内の細菌バランスが崩れるなどして、耐性菌を増やす危険がある。下痢の原因がマラリアや腸チフスなどであれば、診断が遅れ、命にかかわる恐れもある。予防・対応策として〈1〉こまめに手洗いをする〈2〉生の野菜や果物、屋台での食事は避ける〈3〉軽い下痢なら整腸剤で様子を見る〈4〉重い場合は現地の医療機関にかかる〈5〉自己判断で抗菌薬を服用しない――ことなどを挙げている。
  • ドラッグストア業界7位のココカラファインは14日、5位のマツモトキヨシホールディングス(HD)と経営統合に向けた協議を始めると発表した。統合が実現すれば売上高で1兆円規模となり、業界首位に立つ。ココカラは、6位のスギHDからも経営統合の提案を受け、どちらと協議を進めるか検討していた。ココカラは、マツモトキヨシを選んだ理由として、「店舗作業の効率性やプライベートブランド商品の開発などについて、大きなシナジー効果が生じる可能性がある」と説明している。ココカラは調剤事業や健康相談などに強みを持ち、関東や関西を中心に出店する。マツモトキヨシはプライベートブランド商品の開発力が高く、東日本中心に都市型の店舗を展開している。ココカラとマツモトキヨシは今年4月、資本・業務提携に向けて交渉入りをすることで合意。直後にスギHDがココカラに経営統合を提案し、マツモトキヨシも一歩踏み込んで経営統合を求めていた。ドラッグストアは、安定した利益を稼げる医薬品や化粧品のもうけで飲料や食料品の価格を抑え、集客するビジネスモデルを展開してきた。統合によってメーカー側への価格交渉力が強まり、物流コストの削減も期待できる。
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