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ドクターズゲートの配信する医療ニュースについて
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  • 望まない妊娠を防ぐ緊急避妊薬について、厚生労働省は7日、有識者検討会を開き、医師の処方箋なしに薬局で買える市販薬にする検討を始めた。今後、海外での販売方法や使用状況を調査し、安全に使える仕組みを議論する。緊急避妊薬は、避妊の失敗や性犯罪にあった時に使う。日本で承認されている「ノルレボ」(商品名)は、性行為から72時間以内に服用すれば、高い確率で妊娠を防ぐ効果がある。日本では医師の処方箋が必要な医療用医薬品だが、米国やフランスなど約90か国は処方箋なしで買える。厚労省は2017年にも市販薬にするか議論したが、専門家から「時期尚早」などの指摘を受け見送った。昨年、政府が閣議決定した「男女共同参画基本計画」に、専門の研修を受けた薬剤師が説明することなどを条件に検討する方針が盛り込まれ、議論を再開した。
  • 【ワシントン=船越翔】米製薬企業バイオジェンと日本のエーザイが共同開発したアルツハイマー病の新薬「アデュカヌマブ」が7日、米食品医薬品局(FDA)に承認された。原因とみられる物質を脳内から取り除き、アルツハイマー病の進行抑制を図る世界初の薬となる。ただ、「効果が不確かな部分もある」として、FDAはバイオジェンに追加の臨床試験を行うよう指示した。アルツハイマー病は、脳内に「アミロイドβ(Aβ)」と呼ばれるたんぱく質が蓄積することで神経細胞が損傷し、認知機能が低下するとみられている。従来の認知症薬は一時的に症状を軽減するものだったが、アデュカヌマブは、Aβを除去することで病気の進行抑制を狙う新しい点滴薬だ。両社は、軽症認知症と認知症前段階の軽度認知障害(MCI)というアルツハイマー病初期の人を対象に、同薬の効果や安全性を調べる臨床試験を実施。FDAは、その結果を分析し、「脳内でAβの減少が確認された。患者への効果が合理的に期待できる」と評価した。臨床試験を巡っては、一部の専門家から「有効性が十分に示されていない」との指摘も出ていたが、FDAは「患者への利益がリスクを上回る」と強調した。一方、今回の承認は、深刻で治療法のない病気への新薬を早く実用化するための「迅速承認」という例外的な措置だとして、追加の臨床試験で効果を再検証するよう求めた。有効性が確認できなければ、承認を取り消すこともあるとしている。世界の認知症患者は約5000万人に上り、アルツハイマー病が6~7割を占めるとされる。バイオジェンは日本や欧州でも同薬の承認を申請している。FDAの承認を受け、田村厚生労働相は8日の閣議後記者会見で「認知症に対する画期的な治療薬。審査をしっかりやって対応する」と述べた。アルツハイマー病研究に詳しい岩坪威・東大教授(神経病理学)は「アルツハイマー病克服に向けた大きな一歩で、日本の判断にも影響を与えるだろう。遺伝子組み換え技術などを用いたバイオ医薬品なので高額だ。公的医療保険の対象範囲をどうするかなど、今から国内での議論を本格化させる必要がある」と指摘している。
  • 東京都は8日、新型コロナウイルスの感染者を都内で新たに369人確認したと発表した。1日当たりの感染者は1週間前から102人減り、26日連続で前週の同じ曜日を下回った。直近1週間の平均新規感染者数は408・3人となり、前週(537人)の76%となった。都によると、この日は50~90歳代の男女10人の死亡が判明した。重症者は前日から1人減の60人だった。
  • 東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の橋本聖子会長は8日の理事会で、来日する海外の報道関係者の行動を全地球測位システム(GPS)で把握する方針を明らかにした。海外の報道関係者の宿泊先は約350か所に分かれていたが、民泊や友人宅での滞在を禁止し、組織委が用意した約150のホテルに集約する。滞在先を限定することが、より効果的な新型コロナウイルス対策につながると判断した。これらは6月中に公表されるコロナ対策の指針「プレーブック」最終版に盛り込まれる見通しで、橋本会長は「安全安心な大会を実現するための施策を一つひとつ具体的に実行していきたい」と述べた。海外の報道関係者は入国後、14日間は原則的に外出禁止で、決められた場所以外を訪問する場合は、訪問先を記した活動計画書をあらかじめ提出する。組織委は記載のない場所を訪れるなどした違反者には大会参加資格の剥奪など厳格な措置を取る。橋本会長は大会中の医療体制について、必要な医師の9割、看護師の8割を確保できる見通しで、不足分は今月中に補う方針を表明した。理事会では、選手や関係者を輸送するバスの経費が約137億円に上る見通しも示された。必要な乗務員数は五輪とパラで延べ8万1000人となり、大会では1日最大約2200台のバスが稼働するという。
  • 国内の新型コロナウイルス感染者は8日、42都道府県と空港検疫で新たに計1884人確認された。1日の新規感染者が2日連続で2000人を下回るのは3月28、29日以来。死者は99人、重症者は前日から21人減の1099人だった。東京都は、新たに369人の感染を発表した。1週間前より102人少なく、26日連続で前週の同じ曜日を下回った。直近1週間の平均新規感染者数は408・3人で、前週(537人)の76%となった。重症者は前日から1人減の60人。50~90歳代の男女10人の死亡が判明した。都内では10歳代の男子中学生と女子大学生がインド型(デルタ型など)の変異ウイルスに感染していたことが確認された。2人の感染はそれぞれ別事例で今後、濃厚接触者らの検査を行う。大阪府では前週の火曜より11人少ない190人の感染が判明。60~90歳代の男女25人の死亡が確認された。
  • 新型コロナウイルスワクチンの接種が進むなか、対象を「16歳以上」から「12歳以上」に拡大する動きが広がっている。接種のペースを上げて流行を抑える狙いだが、自治体には抗議が寄せられる例もでている。高校生約80人を対象に6月下旬にも新型コロナウイルスワクチンを優先接種する方針を示している北海道の離島の奥尻町には「未成年への接種は危険」などといった抗議の電話が相次いでいる。同町などによると、接種の対象となる奥尻高校の生徒82人のうち51人は、札幌市や東京などの島外出身。夏休み期間に帰省した生徒が感染するのを防ぐため、優先接種を決めた。しかし、生徒への接種が明らかになって以降、「未成年には危険だ」などの抗議の電話が数十件寄せられた。新村卓実町長は読売新聞の取材に対し、「接種は希望した生徒のみを対象にしている。島民の安全を守るためにも接種を進めたい」と話した。6日に12~15歳へのワクチンの集団接種を始めた京都府伊根町には7日朝から接種への抗議や苦情が約140件相次いだ。「ワクチンは未承認」など事実とは異なる内容や脅迫めいたものもあり、町は8日、問い合わせ窓口のコールセンターを停止。中学校では集団接種から、希望者が校外の会場まで個別に出向く方式に変更することを決めた。高校生以上を対象とする和歌山県北山村にも「よそでは高齢者もまだ済んでいない」など多数の批判の電話があった。厚生労働省は5月末、米ファイザー製ワクチンについて、海外の事例を参考に公費による接種対象を「12歳以上」に引き下げることを決めた。15歳以下の接種は保護者の同意が条件。萩生田文部科学相は8日の記者会見で、「中学生らは個別接種が基本。学校で直ちに集団接種とは考えていない」と強調した。
  • 【ワシントン=船越翔】米国務省は8日、日本への渡航警戒レベルを最も高いレベル4(渡航の中止)からレベル3(渡航の再検討)に引き下げた。国務省は5月24日、日本の新型コロナウイルスの感染状況に基づいて警戒レベルを引き上げていたが、日本国内での感染リスクに関する米疾病対策センター(CDC)の最新の判断を受けて変更した。CDCは7日付で渡航注意情報を更新し、日本国内の感染リスクを4段階で最高の「レベル4(非常に高い)」から「レベル3(高い)」に引き下げていた。国務省は、米国民が日本に渡航する際は緊急時に備えた計画の準備や病気の人との接触を避けることなどを求めた。東京五輪・パラリンピックに関する言及はなかった。今回、ドイツやフランス、イタリア、カナダなどについても、渡航警戒レベルをレベル4からレベル3に引き下げた。
  • 東京都は3日、新型コロナウイルスの感染者が都内で新たに508人確認されたと発表した。1週間前から176人減り、1日当たりの感染者は21日連続で前週の同じ曜日を下回った。直近1週間の平均新規感染者は475・3人で前週(585・0人)の81・2%となり、4月14日以来、初めて500人を下回った。重症者は前日から6人減の67人だった。
  • 大阪府は3日、新型コロナウイルスの感染者が新たに226人確認されたと発表した。1日の感染者が200人以上となるのは3日連続。死者は19人だった。
  • 政府は、英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチン124万回分を台湾に供給する方針を固めた。4日に航空機で発送する。政府はアストラゼネカ社と1億2000万回分のワクチン供給契約を結んでいる。接種後、ごくまれに血栓が生じる例が海外で報告され、国内で使うめどは立っていない。一方、台湾はコロナ感染が急拡大し、ワクチンが不足している。菅首相は2日の「ワクチンサミット」で、ワクチンを共同購入・分配する国際的枠組み「COVAX(コバックス)」などを通じ、3000万回分を海外に提供すると表明していた。台湾にはコバックスを通さず直接供与する。
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