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  •  新型コロナウイルスワクチンを開発している塩野義製薬は29日、新たな変異株「オミクロン株」に対応するワクチンの開発を検討していることを明らかにした。

     オミクロン株の影響が世界的に懸念されることから、塩野義はこの新たな変異株についてもワクチンのもととなるウイルスのたんぱく質の一部を製造する準備を始めた。

     塩野義は開発中のコロナワクチンについて2021年度中の供給開始を目指している。読売新聞の取材に対し、担当者は「開発中のワクチンが最優先だが、将来的に新たなワクチンが必要になる可能性に備える」と話した。

     塩野義のワクチンは「遺伝子組み換えたんぱくワクチン」と呼ばれるタイプで、人工的に作ったコロナウイルスのたんぱく質の一部を体内に注射することで、免疫を誘導する。
  •  【ロンドン=池田慶太】先進7か国(G7)は日本時間29日夜、緊急の保健相会合をオンライン形式で開き、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」への対応を協議した。各国は世界保健機関(WHO)などとの協力や、ワクチンの研究開発などでの連携を確認する共同声明を採択した。

     オミクロン株については従来の変異株と比べて感染力が強いかどうかや、既存ワクチンの効果にどのような影響を与えるかなど不明な点も多い。会合では、G7としてオミクロン株に関するデータや分析結果を共有することや、12月に再び保健相会合を開き、継続して対応を協議することを確認した。

     緊急会合はG7議長を務める英国が招集した。日本から参加した後藤厚生労働相は会合後、記者団に、「新しい変異株は感染力などが不明だ。科学的な知見を集め、どう対応していくのか考えていく」と述べた。

     オミクロン株は、WHOが26日、最も警戒レベルが高い「懸念される変異株(VOC)」に指定した。29日までに、南アフリカや欧州各国など少なくとも17か国・地域で感染確認や疑わしい事例が報告されている。
  •  塩野義製薬は29日、新型コロナウイルスを検出する抗原検査キットを全国で販売すると発表した。診断用医薬品メーカーのタウンズ(静岡県伊豆の国市)が手がけるキットを近く共同販売する。

     タウンズの抗原検査キットは、他社の高精度な製品と比べ、簡便に利用できるのが特徴だ。新型コロナは急速に症状が悪化する場合があり、早期検査のニーズが高まっている。大がかりな設備を持たない医療機関などでの需要を見込む。

     また、タウンズが製造販売の承認を申請している新型コロナとインフルエンザのウイルスを同時検出できる製品も販売する予定だ。
  •  政府は新型コロナウイルスの新たな変異株が発見されたことを受け、留学生などを対象に条件付きで世界各国から外国人の新規入国を解禁する水際緩和策を停止する方針を固めた。29日中にも発表する。

     政府は外国人の新規入国を原則禁止しているが、今月8日から、水際緩和策の一環としてワクチンの接種や活動計画書の提出などを条件に留学生や技能実習生、ビジネスでの短期滞在者らを対象に外国人の新規入国を認めていた。

     新型の変異株が見つかった南アフリカなどアフリカ9か国については、既にこうした措置の例外としていたが、新型の変異株の発見が世界各地に広がっているため、水際緩和策を一時停止することにした。

     また、政府は今月26日から日本人帰国者を含めた入国者数の上限を1日あたり3500人程度から5000人程度に拡大していたが、3500人に戻す方向だ。
  •  政府が来年の通常国会への提出を目指す配偶者暴力防止・被害者保護法(DV防止法)改正案の素案が判明した。裁判所がDVの加害者に対し、被害者の自宅や勤務先に近づくことなどを禁じる「保護命令」の対象に、言葉や態度で相手を追い込むモラル・ハラスメント(精神的暴力)や性的暴力を加える。精神的暴力などで被害が深刻化するケースが増えているDVの実態に対応する狙いがある。

     現行法は保護命令の対象を、被害者が「身体に対する暴力」と「生命などに対する脅迫」を受けた場合に限定してきた。

     だが、内閣府によると、2020年度に政府のDV相談窓口に寄せられた内容のうち、身体的暴力は約3割にとどまり、精神的暴力が6割近くを占めた。精神的暴力によって心的外傷後ストレス障害(PTSD)など深刻な被害を受ける恐れもあることから、政府は保護命令の対象に加える必要があると判断した。
  •  新型コロナウイルス感染者の急拡大時の対応に、東京都内の医療機関が苦慮している。感染状況の改善で、都は10月上旬に、「第5波」で確保したコロナ病床から4割減らす方針を示しているが、再び感染者が増加に転じた際に2週間以内の増床を求めているからだ。即応が難しいとして病床を維持する施設がある一方、増床時の計画を立てて病床の縮小に踏み切る施設もあり、対応は分かれる。(山田佳代)

     東京都北区の東京北医療センター。今秋以降、感染者の減少に伴って入院するコロナ患者がゼロの日もあるが、約40のコロナ病床を維持している。

     都の減床方針を受け、センターでもコロナ病床の縮小を検討したが、看護師らスタッフの確保が課題となった。コロナ病床を回すには、多くの看護師を確保しなければならず、勤務ダイヤを全面的に組み替える必要があるが、2週間以内での対応は難しいとの結論に至った。

     「コロナ病床を減らし、通常医療をもっと充実させたい。しかし、再拡大時に感染者を受け入れられない事態も避けなければならない」。センター管理者の宮崎国久医師は悩ましげに話す。

     感染の「第5波」で、都内の新規感染者は8月13日にピークの5908人に達した。同月下旬以降は減少が続き、11月24日には今年最少の5人にまで減った。

     こうした状況から、都は10月上旬、感染状況に応じて確保するコロナ病床の3段階の目安を設定。これまで都内で確保してきた6651床を4000床に減らす方針を公表した。

     具体的には、1週間の平均新規感染者が500人未満にとどまっている現在は「レベル1」で4000床を維持。同500人以上などの条件で「レベル2」に引き上げ、5000床を確保する。同700人以上などで「レベル3」とし、確保できる最大数の6891床を用意する。レベルに応じた病床の確保にかかる期間は「2週間以内」とした。

     都の担当者は「医療機関にとって増床は大変だと思うが、『第5波』の時のように入院できず、自宅で亡くなる患者を出さないようにするためにも、病床確保は重要だ」と語る。

     コロナ病床を減らした医療機関は、増床に備えながら対応を検討している。
  •  新型コロナウイルスの感染拡大時は、病床不足によって自宅療養者が十分な治療を受けられない問題が起きた。そんな医療の「空白」をカバーし、存在感を増しているのが、登録する多数の医師を仲介するベンチャー企業だ。感染の波に応じ、必要な時にマンパワーを供給できる柔軟さが特徴で、「第6波」に備える自治体との連携も進んでいる。(川崎陽子)

     第4波や第5波で病床が逼迫した地域では、自宅療養中に症状が急変しても、医療機関をすぐに受診できないケースが相次いだ。大阪市では4月、救急搬送先が見つからずに救急車内で1日半待機させられた人もいた。

     こうした状況の中、「ファストドクター」(東京)は夜間や休日の往診サービスを都市部を中心に展開。患者から電話やLINEで連絡を受けると、提携先のクリニックなどを通じ、医師が患者宅に駆けつけている。

     同社は2016年設立。人材として活用するのが、総合病院に所属する勤務医らだ。同社に登録してもらい、勤務時間外に往診先を紹介していたが、コロナ禍で患者からの依頼が急増。登録する医師も1300人を超えた。

     自宅療養者のケアが課題となっていた自治体も、同社と提携。大阪府では春から、自宅から患者が保健所に相談すれば、同社を通じて医師が往診し酸素投与や投薬などを行っている。

     病院や診療所など既存の医療機関が担うことが難しいサービスで、同社に委託する自治体は大阪府や東京都など計13自治体ある。

     救急医でもある同社の菊池亮代表(35)は「パンデミックに備えて恒久的に医療体制を拡充し続けるのは費用面でも現実的ではない。コロナ禍を機に、より効率的に人材を活用できる新しい形の医療を考えていくべきではないか」と語る。

     第6波に備え、大阪府が整備した1000床規模の臨時施設「大阪コロナ大規模医療・療養センター」(大阪市住之江区)。大型展示場「インテックス大阪」の一部を利用した施設の運営に関わるのは、19年に事業を開始した「ドクターズ」(東京)だ。

     同社にも勤務医ら400人以上が登録。府から委託を受け、センターに患者が入れば、中等症病床(200床)で必要となる医師約10人と看護師
  •  国立感染症研究所は26日、オミクロン株の警戒レベルを3段階中2番目に高い「注目すべき変異株(VOI)」に位置づけた。日本では26日までに国内や検疫での検出例はなく、ウイルスの性質は「十分な情報が得られていない」とするが、監視態勢を強化している。

     オミクロン株は人間の細胞に結合するウイルス表面の突起部分だけで32か所もの変異があった。慶応大の解析によると、世界中で流行した英国由来のアルファ株、インド由来のデルタ株と共通の変異はあるが、両者や南アフリカ由来のベータ株とも違う、別の系統で変異した新型コロナウイルスと考えられるという。

     分析した小崎健次郎教授(臨床遺伝学)は「過去の流行株と系統が違うため、アフリカで監視の目をくぐり抜けて変異が蓄積したのではないか」と指摘する。

     感染力や重症度は不明だが、変異は細胞への侵入のしやすさや、免疫の攻撃の回避に関係する部位にもあった。東京医科大の浜田篤郎特任教授(渡航医学)は「南アフリカの一部地域では感染力が強いデルタ株を凌駕し、オミクロン株に置き替わっている。変異部位も多く、感染力が増している可能性がある」と懸念する。

     日本の感染状況は第5波が収束して小康状態にあるが、浜田特任教授は「ワクチンや治療薬の効き目が弱まれば、社会経済活動の正常化をめざす『出口戦略』が、日本を含む世界中で後退する恐れがある」と話している。(科学部 中村直人、渡辺洋介)
  •  新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の水際強化策で、厚生労働省は27日、成田や羽田、関西など国際線の発着する主要空港で、南アフリカなどの指定国に滞在歴がある人の到着が事前に分かった場合、空港での移動ルートを分け、その他の乗客らとの接触を避ける対応を始めた。

     成田空港では、検疫官が到着客に対し、滞在先や体調などを記入した誓約書に基づき、2週間以内に指定国に滞在していたかどうかを確認した。滞在していた場合、入国から10日間、国指定の宿泊施設での待機を求める。検疫官の一人は「変異ウイルスを食い止めるため、どこに滞在していたかをより注意深く聞くようにしている」と語った。

     東南アジアの数か国に滞在し、ジャカルタから1年ぶりに帰国したという男性(61)は「感染が収まりようやく帰国できた。誓約書の記入事項は細かいが、水際対策として仕方ないだろう」と話した。

     各空港では、到着客へのウイルス検査もこれまで通り実施。数時間で結果が判明する「抗原検査」を行い、陰性の場合でも、ウイルスを特徴づけるたんぱく質(抗原)の量が陽性となる基準に近い場合はPCR検査をして、感染の有無を厳密に調べる。
  •  【ワシントン=船越翔】ロイター通信は26日、米製薬大手ファイザーと独製薬企業ビオンテックが、南アフリカなどで検出された新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」に従来のワクチンが効かない場合は、対応するワクチンの供給を100日以内に始める方針だと伝えた。

     報道によると、両社はオミクロン株へのワクチンの有効性を検証中で、今後2週間で効果の有無を判断するデータが得られる見通しだと説明している。ワクチンの改良が必要な場合は6週間以内にワクチンの内容などを再設計し、早期の生産を目指す。

     米バイオ企業モデルナや米製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)も、オミクロン株に対するワクチンの有効性を調べる試験などに着手しているという。
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