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ドクターズゲートの配信する医療ニュースについて
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  • 【ワシントン=船越翔】米国のトランプ大統領は11日、ワシントン郊外の米軍の医療施設を視察し、公の場で初めてマスクを着けた。新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、マスクの着用をかたくなに拒むトランプ氏の姿勢に与党・共和党からも批判が相次ぎ、態度を軟化させた形だ。トランプ氏は金色の大統領の紋章がついた紺色のマスクを着け、負傷した兵士らを慰問した。トランプ氏は視察に先立ち、ホワイトハウスで記者団に、「手術直後の兵士らと話す際にマスクを着けるのは素晴らしいことだ。私が着用に反対したことはない」と語った。米疾病対策センター(CDC)は4月、外出時のマスク着用を推奨すると発表したが、トランプ氏は「着けないことを選ぶ」と宣言していた。今月1日に社会的距離が保てない場合は「着用する」と述べたものの、公の場でマスク姿を見せることはなかった。トランプ氏のマスク軽視の姿勢に対し、共和党上院トップのミッチ・マコネル院内総務が「マスクを着けることは不名誉なことではない。感染を防ぐ小さな措置を毎日講じるべきだ」と訴えるなど、大統領自らがマスク着用の積極姿勢を示すように求める声が共和党内でも強まっていた。
  • 沖縄県は13日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)所属の関係者32人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。県内の米軍関係者の感染は5施設で計98人となった。普天間飛行場での感染者は計71人となり、同県はクラスター(感染集団)が発生したとみている。県内では、キャンプ・ハンセン(金武町など)、米海兵隊牧港補給地区(キャンプ・キンザー、浦添市)、嘉手納基地(沖縄市など)、キャンプ・マクトリアス(うるま市)でも感染者が出ている。県は米側に、感染者の行動履歴や入院者数などの情報提供を求めている。しかし、県によると、13日夕の段階で十分な情報提供はなく、大半のケースについて県民との接触の有無などは不明という。県は今後、感染経路などに関する情報を共有するため、米軍の衛生当局と会議を開催する方針。玉城デニー知事は13日、記者団に「危惧していたことが現実になった」と語った。近く上京し、国に感染者の情報共有の徹底などを米側と協議するよう求める意向を示した。菅官房長官は同日の記者会見で「感染者の行動履歴の追跡などを含めて必要な情報共有は行っている」と述べた。一方、山口県は13日、米軍岩国基地(山口県岩国市)から、同基地の関係者数人が感染していたと連絡を受けたことを明らかにした。県によると、これらの米軍関係者は、国外から羽田空港に到着した時に検査を受け、13日午前、岩国錦帯橋空港(岩国市)に到着した。その後、同基地内に自家用車で移動したという。県は感染ルートなどを調べる。
  • 新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ需要を喚起する国の「Go To キャンペーン」について、青森県むつ市の宮下宗一郎市長は13日の記者会見で「リスクが高い場所から低い場所に人が確実に動く」と否定的な見解を示した。市内にある観光施設などの再閉鎖を検討しているという。国はキャンペーンの旅行・観光分野を22日に開始すると発表している。宮下市長は「(市内の感染者用病床が)4床しか確保できない脆弱な医療態勢で地域を守る立場にある」と説明、4月以降に閉鎖・再開した観光施設や集会施設などの再閉鎖を検討することを明らかにした。その上で「地域外から人が来ることを推進すれば、確実に(感染者が)発生する。経済を回す方法は地域の中で知恵を出すべきで、(国には)移動制限をかけてほしい」と訴えた。
  • 東京都新宿区の劇場で出演者や客らが新型コロナウイルスに感染したことについて、都と区保健所は13日、クラスター(感染集団)が発生したとみて、劇場に職員を派遣して実態調査に乗り出した。公演の主催者によると、感染者は37人に上る。保健所は観覧した全観客約800人と、出演者、スタッフ約50人が濃厚接触者にあたるとしてPCR検査を受けるよう勧めている。集団感染が起きたのは、「新宿シアターモリエール」で6月30日~7月5日に行われた「THE★JINRO―イケメン人狼アイドルは誰だ!!―」。主催の「ライズコミュニケーション」(東京)はホームページ(HP)で出演者16人、スタッフ5人、観客16人の計37人の感染を発表した。原案者で映画コメンテーターの有村昆さん(44)も感染。千葉県と群馬県は13日、公演を観覧した20歳代の女子大生と、保育教諭の感染をそれぞれ公表した。劇場側によると、公演は6月30日~7月5日、1日2回行われ、約130平方メートルの会場(約190席)に半分ほど観客を入れていた。ライズ社は全公演で感染者が確認されていると説明した上、出演者や観客の検温やマスク着用など、感染対策に努めたとしている。
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    国内では13日、新規感染者が計262人確認され、累計感染者数は2万2248人となった。東京は119人で、5日ぶりに200人を下回った。12日の感染者は409人だった。一方、沖縄県では米軍普天間飛行場(宜野湾市)の関係者32人の感染が判明し、県内の米軍関係者の感染は5施設で計98人になった。山口県もこの日、米軍岩国基地(岩国市)から、関係者数人が感染したと連絡を受けたことを明らかにした。
  • 熊本県は13日、九州豪雨の被災地を支援するため派遣された高松市職員の男性保健師(30歳代)が、新型コロナウイルスに感染していたと発表した。8~11日に、人吉市と多良木町の避難所で被災者の健康チェックなどをしていた。症状は出ていないという。発表によると、保健師は8日、九州新幹線で熊本入りし、熊本市のホテルを拠点に12日まで県内に滞在。8日に避難所となっている人吉市立第一中学校に出向き、9日は健康チェックや段ボールベッドの設置をした。10、11日は旧多良木高校(多良木町)でも活動した。業務中は常にマスクを着用しており、濃厚接触者は、香川県から一緒に派遣された2人と、交代で派遣された3人の計5人。熊本県は13日、保健師が業務をしていた避難所の消毒を行った。避難者の検査も随時行う。
  • 【ワシントン=船越翔】ロイター通信は13日、米食品医薬品局(FDA)が、米製薬大手ファイザーなどが開発する新型コロナウイルスワクチンを優先審査の対象に指定したと報じた。ファイザーは現在、ワクチンの臨床試験をドイツの製薬企業ビオンテックと進めており、年末までに生産に入ることを目指している。優先審査は難病の治療薬などを早期に承認するための制度だ。対象に選ばれると審査手続きで優先的にFDAの支援を受けられる。FDAは今年5月に米バイオ企業モデルナが開発中の新型ウイルスワクチンについても、優先審査の対象に選んでいる。
  • 国立大学協会は13日、新型コロナウイルスに感染するなどして来春入試を受けられなかった受験生向けに、来年3月22日に追試験を設定することを盛り込んだ来年度入試要領を発表した。実際に追試を行うかは、7月中に各大学が決める。国立大入試は、1次試験に相当する「大学入学共通テスト」と、各大学が課す2次試験で合否が決まる。2次試験の前期日程は2月25日から、後期日程は3月12日からで、ウイルス感染などで前・後期のいずれかを受験できなかった場合に追試を受けられる。国大協が各大学に2次試験の追試を要請するのは、新型インフルエンザが流行した2010年春の入試以来、11年ぶり。国大協の入試要領に強制力はないが、永田恭介会長(筑波大学長)は「すべての国立大から、追試も含め複数回の受験機会を与えることは了承を得ている」と語った。一方、国大協は長期休校により学習が遅れた受験生に対する配慮の方法は入試要領に明記せず、各大学が必要な措置を最大限講じるよう文書で求めた。文部科学省は6月、学習遅れへの配慮の例として▽共通テストで受験を指定する科目を減らす▽2次試験で受験生が履修状況に応じて解答する問題を選べる出題形式の導入や、出題範囲の限定――などを挙げていた。国立大入試の日程が固まったことについて、全国高校長協会の萩原聡会長(東京都立西高校長)は「国立大が一律に出題範囲を狭めるのは難しいと思っていた。あとは、学業の遅れを取り戻すために全力を尽くすしかない」と話した。駿台教育研究所の石原賢一・進学情報事業部長は「受験生は7月中に公表される志望校の方針をしっかり確認して、計画を早めに組み立ててほしい。出題範囲を狭める大学があっても、問題が簡単になるとは限らない。対策を怠らず、着実に学習することが大切だ」とアドバイスしている。
  • 埼玉県は11日に開いた新型コロナウイルス対策本部会議で、感染症対策が十分に取られていない接待を伴う飲食店に対し、改正新型インフルエンザ対策特別措置法24条に基づき、施設の使用停止の協力を要請することを決めた。要請は「準備するための時間を考慮する」(大野知事)とし、13日午前0時からとした。知事は「休業を目的とするのではなく、感染症対策」が狙いだと強調。その上で「現下の深刻な状況を踏まえて、一段強い協力要請を行うことにした」と説明した。県は、県民に対しても同法に基づき、夜の繁華街に限らず、感染症対策が徹底されていない県内外の施設の利用を避けるよう求めた。県内では10日までに、さいたま市大宮区の繁華街「大宮南銀座(通称・南銀)」のキャバクラ店とホストクラブの計3店で従業員や客計41人の感染が判明。越谷市のキャバクラ店でも12人の感染者が確認されている。知事は「キャバクラなどのクラスターが発生している店で、対策をしていない店があることが分かってきた」と指摘し、対策の徹底を求めた。県は「感染症対策ができているお店の例」として、「従業員のマスク着用」「料理は大皿でなく、個々に」「飛沫防止シートの設置」なども例示した。ただ、施設使用停止の要請を巡っては、従わない場合の罰則規定は設けられておらず、店側が従うかどうかは不透明だ。知事も「チェックができない」とし、協力が得られず効果がみられない場合には「特定の業種全体に対する営業の自粛等が考えられる」と、さらに踏み込んだ措置を講じる構えを示した。
    ◆「若者」「夜の街」割合低下◆
    県内では7月に入り、新規感染者が40人を超える日も目立つようになり、陽性率も9日時点で3・9%と上昇している。一方で、県内の新規感染者の年代構成は変化しつつある。6月28日~7月4日の感染者は20~30歳代が67%だったが、7月3日~9日の新規感染者計187人でみると、20~30歳代の若者が60%となった。「夜の街」関連の感染者についても、それぞれの期間で比べると、28%だったのが、22%にまで下がった。知事はこうした最近の感染傾向を念頭に、感染経路が不明な市中感染や高齢者への感染拡大は「時間の問題」と懸念し、「県全体で強い危機感をもって、真剣に取り組んでいかなければならない時に至っている」との認識を示した。
    ◆チェック徹底を■一丸で抑えこむ…大宮・南銀 反応様々◆
  • 東京都内で12日、新型コロナウイルスの感染者が新たに206人確認されたことがわかった。11日と同数で、1日当たりの感染者は4日連続で200人を超え、高止まりの状態が続いている。都内の累計感染者は7927人となった。
  • 政府は12日、安倍首相が13日に豪雨で甚大な被害を受けた熊本県を視察すると発表した。多くの犠牲者を出した同県球磨村の特別養護老人ホーム「千寿園」の訪問や、蒲島郁夫知事らとの面会などを予定している。首相は同日夕、東京に戻り、首相官邸で非常災害対策本部会議を開いて今後の対応を協議する。
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