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ドクターズゲートの配信する医療ニュースについて
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  • 西村経済再生相は2日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染が高齢者に広がる懸念があるとして、お盆期間中の帰省について「慎重に考えないといけない」と述べた。近く開く政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会で、帰省の際の注意点や対策などに関して専門家の意見を聞く考えを示した。西村氏は「同じ環境で食事をすると、無症状の若い人や子供から高齢者に感染が広がる可能性もある」と指摘した。その上で、「田舎にいるおじいちゃんやおばあちゃんの健康と命をそれぞれの立場で考えていただきたい」と呼びかけた。一方で、政府として、都道府県境を越える移動について一律に自粛を要請する考えはないとも語った。「行動を控えるのではなく、逆に感染防止策をしっかり講じてくださいと言っている」とし、「3密」の回避など訪問先でも感染防止を徹底するよう改めて訴えた。
  • 新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて、政府は近くテレワークで働く社員の割合を7割まで高めるように経済界や各企業に再び要請する。大手企業やIT業界では取り組みが進むが、緊急事態宣言が出された4~5月でも3割に達しておらず、対応の遅れが目立つ中小企業を中心に達成は容易でない。富士通は7月、国内の社員約8万人はテレワークを原則とする方針を決めた。新型コロナの感染が収束しても恒常的に続ける。通勤定期代の支給をやめ、代わりに在宅勤務で負担が増える電気代などとして月5000円の補助を始めた。GMOインターネットグループや日立製作所も、テレワーク7割をすでに達成済みか、今後、全面的なテレワークを導入する予定だ。いずれもITが主力事業のため、設備などの面で制約が少ない。伊藤忠商事は7月末、国内全社員約3000人を原則在宅勤務とすると発表した。4~5月、全社員を対象にテレワークを行い、緊急事態宣言の解除を受けて出社を基本とする体制に戻したが、7月には感染拡大を受けて出社を半数に減らすなど、感染状況に応じて小まめな変更を強いられている。西村経済再生相は7月26日の記者会見で、緊急事態宣言時に比べて在宅勤務者が減ったと指摘し、「ぜひテレワークの7割(実施)を後戻りすることなく、維持してほしい」とくぎを刺した。近く経団連や日本商工会議所(日商)など経済3団体に申し入れる意向だ。だが、中小企業を含めた日本全体で見れば、大きく遅れている。厚生労働省とLINEが行った全国調査によると、緊急事態宣言発令中の4月中旬、企画や開発など事務職に限っても、テレワークを行った割合は27%にとどまった。都道府県別で最も高い東京都(52%)や2位の神奈川県(44%)でも7割に遠く及ばず、33道県は1割に満たなかった。工場や作業場などを抱える企業は制約が大きい。東京電力ホールディングスは「(発電所などの)現場があり、会社全体で7割を達成するのは厳しい」(広報)と話す。中小企業はさらに難しい。日本商工会議所で感染症対策の責任者を務める山内清行氏は、「中小企業は1人の社員が営業と経理を担うなど、業務の切り分けが難しく在宅勤務がしにくい」と指摘する。営業担当者などの出勤を減らせば業績悪化に直結するケースも多いとみられ、在宅勤務のためのシステム投資をする余裕やノウハウも少ない。「給付金など政府から資金支援が伴わないと、テレワークの7割実施などとても果たせない」(中小
  • 熊本県内の新型コロナウイルス感染者は2日、三つのクラスター(感染集団)関連を含め、8日連続で2桁となった。山鹿市の介護老人保健施設「太陽」では、この日も、これまで陰性だった職員と入所者の計2人が再検査で陽性となった。クラスターの一つ、長洲町の造船会社「ジャパンマリンユナイテッド有明事業所」の感染者は社員ら6人が増え、計80人となった。既に陽性反応が出た社員の家族で、玉名、山鹿両市の小学生計2人の感染も確認された。このほか、熊本市中央区のガールズバー「NEO BARBIEいきなり団子本店」関連で、感染が判明した客の家族が感染。山鹿市民医療センターは、2人目となる入院患者男性(70歳代)が陽性となり、センターは関係者のPCR検査結果が判明するまで、新規入院受け入れ停止などの措置を取る。八代市では、教諭が感染した小学校で、新たに女児(10歳未満)の感染が判明した。
  • 国内では2日、新型コロナウイルスの感染者が37都道府県と空港検疫を合わせ1334人確認された。三重(12人)、長崎(23人)、宮崎(30人)の3県では最多を更新。東京都は292人となり、4日ぶりに300人を下回った。都によると、20~30歳代が203人と70%を占めた。重症者は前日と同じ15人で、入院者は95人増えて1315人となった。都内の感染者のうち、接待を伴う飲食店の従業員ら「夜の街」関連は、疑い事例を含めて19人。このほか家庭内での感染が30人、職場内での感染が20人、会食を通じた感染が16人などとなった。家庭内感染では、家族全員が感染した例が複数確認された。一方、感染経路が判明していない人は全体の6割超を占めた。大阪府では194人の感染が確認され、このうち経路不明者が141人にのぼった。兵庫県では60人の感染を確認。県議(53)も含まれているという。沖縄県では新たに64人の感染が確認され、累計の感染者は500人を超えた。
  • 大阪府内では2日、校内で新型コロナウイルスの感染者が確認され、臨時休校を決めた学校が相次いだ。大阪市教育委員会は、市立小学校の女性教職員が感染したと発表した。消毒や濃厚接触者の特定のため、3日は同校を臨時休校とする。ほかに体調不良を訴えている児童や教職員はいないという。堺市教育委員会は、市立小学校の児童1人が感染したと明らかにした。4日まで同校を臨時休校とし、5日以降については濃厚接触者を特定するなどした上で判断するとしている。府教育庁も、府立高校2校で、それぞれ生徒1人の感染が判明したため、3~5日、2校を臨時休校にすると発表した。
  • 香川県の豊島(土庄町)で急病人らの救急搬送を担っている土庄町消防団豊島分団は2日、分団員らの新型コロナウイルスへの感染が懸念されるとして、三枝邦彦町長に観光客の搬送を当面中止する意向を伝えた。分団が三枝町長に提出した書面では、町が独自の同島などへの渡航自粛要請を6月1日に解除して以降、観光客が増加していると指摘。分団員が搬送した患者が感染者だった場合、分団員を自主隔離する必要があり、島の自治機能が停止する恐れがあるとし、体制整備などを求めている。三枝町長は「島に常駐する町職員による搬送の検討など、消防や県、観光協会などと対応を協議したい」と説明した。多田初分団長は「町などと協力し、態勢を整えられれば、搬送再開も検討したい」としている。
  • 東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は3日、来年8月24日に開幕する東京パラリンピックの会場と競技日程を発表した。今夏開催なら8月25日開幕だった日程を、五輪と同様に1日スライドさせ、同じ会場で開催する。12日間で22競技539種目が行われ、史上最多の4400人が参加する見込みだ。選手や観客らの安全のため、組織委は新型コロナウイルスの感染対策の検討を引き続き進めるとしている。開会式は2021年8月24日午後8時から東京・国立競技場で行われ、競技は翌25日から始まる。最初の日曜日となる29日は、1日あたり最多の63種目で金メダルが決まる「ゴールデンサンデー」として、大会の熱気を高める。最終日の9月5日は車いすなどの男女マラソンがあり、選手が都心を駆け抜ける。閉会式は同日午後8時から国立競技場で行われる。組織委の室伏広治・スポーツディレクターは記者会見で「新たなスケジュールが決まり、組織委としても来年の開催に向けて準備を加速していきたい」と話した。
  • 滋賀医科大の伊藤靖教授(実験病理学)らの研究チームは29日、カニクイザルに新型コロナウイルスを感染させ、肺炎など人間と同じ症状を再現することに成功したと発表した。マウスなどと比べ、サルは人間に近い反応をするため、ワクチンや治療薬の早期開発に役立つと期待される。チームはカニクイザル3匹の鼻や口にウイルスを含む溶液を垂らして観察。3匹とも38~39度台の発熱や肺炎などの症状が出た。ウイルスは約1週間後まで検出され、いずれも重症化せずに回復した。1匹ではウイルスの働きを抑える「中和抗体」ができているのを確認した。チームは9月以降、東京都医学総合研究所が開発を進めているワクチンをサルに投与し、効果を検証する共同研究を行う予定。伊藤教授は「1週間程度でワクチンや治療薬の有効性を評価でき、人を対象にした治験までの期間を年単位で縮められる可能性がある」と話している。
  • JR東日本が30日発表した2020年4~6月期連結決算は、最終利益が1553億円の赤字(前年同期は915億円の黒字)だった。新型コロナウイルスの感染拡大で運輸収入が減ったことが響き、四半期としては過去最悪となった。本業のもうけを示す営業利益は1783億円の赤字、経常利益も1975億円の赤字で、国鉄の分割民営化で1987年に発足して以来、初めて全ての利益が赤字となった。売上高は前年同期比55・2%減の3329億円だった。主力の運輸事業の売上高は58・7%減と大きく落ち込んだ。緊急事態宣言などで人の移動が少なくなり、新幹線の運輸収入は81・6%減、在来線は51・7%減だった。駅構内の商業施設などの流通・サービス事業や不動産・ホテル事業の売り上げもほぼ半減した。赤石良治常務は記者会見で、来春のダイヤ改正で終電時間の繰り上げを検討することを明らかにした。混雑時間帯の値上げなど運賃制度の変更も引き続き検討する。赤石氏は「『3密』の回避を念頭に置きながら、ダイヤの検討を続ける」と語った。
  • 新型コロナウイルス感染で入院していた俳優の横浜流星さん(23)が30日、退院した。所属事務所が発表した。21日に感染が判明。高熱が数日続いたが、すでに平熱に戻り、体調も回復しているという。
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