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ドクターズゲートの配信する医療ニュースについて
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  •  厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大時に業務が逼迫した保健所の対応力強化に乗り出す。コロナ禍の教訓を踏まえ、各保健所が「健康危機対処計画」(仮称)を1年間かけて策定し、2024年度から運用を始める。平時から人員体制や業務の優先順位などを定めておき、新たな感染症の流行に備える狙いだ。

     対処計画の策定方針は、今年4月の改正地域保健法の施行に合わせ、厚労省が保健所業務などを定めた基本指針に盛り込む。

     感染症の発生当初や拡大期など状況に応じ、必要となる業務の内容や量を見積もり、職員をどう配置するか、どの業務を優先的に行うかなどを定める。外部から応援職員を円滑に受け入れられるよう態勢を整備し、保健所のOB職員らが登録されている都道府県の人材バンク「IHEAT(アイヒート)」を主体的に活用する。

     保健所が担う自宅療養者の健康観察などの業務については、感染拡大時は地域の医師会に委託するなど外部の力も借り、濃厚接触者の特定や高齢者施設の感染対策など、専門的な業務に注力できるようにする。

     新型コロナ対応では、保健所が、陽性が判明した人に電話で行動歴を聞き取り、濃厚接触者の特定や感染経路の調査、入院の必要性を判断するなどしていた。しかし、感染拡大に伴って業務量が急増し、自宅療養者らへの最初の連絡が遅れて、症状の悪化を招いた。

     厚労省は、平時からの準備不足が混乱を広げたとして、各保健所が感染拡大に備えた体制づくりを計画的に進めておく必要があると判断した。
  •  厚生労働省は3日、全国的にインフルエンザの流行が「注意報」水準になったと発表した。1月29日までの1週間に、全国約5000か所の定点医療機関から報告された患者数は5万1219人。1医療機関あたり10・36人となり、注意報の目安となる「10人」を超えた。

     新型コロナの感染拡大が起きてから2シーズンは大きな流行がなく、全国的に注意報水準となるのは2019~20年シーズン以来。

     都道府県別では、沖縄が41・23人と最多で、福井25・38人、大阪24・34人、福岡21・7人、京都20・24人と続き、西日本地域での流行が目立った。東京は9・15人、神奈川は9・88人など、関東でも増加傾向にある。

     新型コロナの新規感染者数は減少傾向にあるものの、依然として直近1週間では1日あたり2万~5万人台で推移している。感染症に詳しい舘田一博・東邦大教授は「新型コロナの流行のピークとは若干ずれているが、インフルは今後も流行が広がる可能性があり、注意が必要だ。人と話す時のマスクの着用や換気などを徹底してほしい」と話している。
  •  新型コロナウイルスのオミクロン株の抗原検査(抗原定性検査)で陽性を正しく判定できる精度は、PCR検査の63%だったとする研究成果を、大阪大などのチームが発表した。抗原検査はPCR検査より安く短時間で済むため、チームの村上道夫・大阪大特任教授(リスク学)は「回数を増やせば十分に実効性がある。2週間に1回のPCR検査より、週2回の抗原検査の方が、感染拡大を抑えるには効果的だ」と話している。

     抗原検査は一定以上のウイルス量が必要で、PCR検査より精度が低いとされる。チームは、オミクロン株「BA・1」が流行していた2022年1~3月、同じ日にPCR検査と抗原検査を受けたJリーグの選手ら延べ656件のデータを分析した。その結果、PCR検査で陽性だった103件のうち抗原検査でも陽性だったのは65件(63%)だった。

     感染直後は抗原検査の精度が下がる可能性も指摘されていたが、検査時期や症状の有無は精度に影響しなかった。論文が1月30日、国際科学誌に掲載された。

     京都大の長尾美紀教授(臨床病態検査学)の話「約6割というのは想定された程度の数字。抗原検査は一般の人も手軽にできるのが長所。結果が陰性でも感染している可能性があることに注意しながら、今後も活用していくべきだろう」
  •  【ロンドン=森井雄一】世界保健機関(WHO)は30日、新型コロナウイルスの流行について移行期にあるとの見解を示した。3年前の1月30日にWHOが宣言した「国際的な公衆衛生上の緊急事態」は継続する。

     WHOでは、緊急事態の解除などを議論する専門家による委員会が27日に開かれた。宣言から3年間で大きな進展があったとしつつ、他の呼吸器感染症より死亡者数が多いことやワクチン接種の格差が続いていることなどを指摘した。人の健康に対するリスクは引き続き高いと評価した。

     WHOは見解で、ウイルスを人や動物から排除することは不可能ながら、感染率や死亡率への壊滅的な影響を緩和することは可能だとして長期的に監視、制御することが必要だとした。
  •  厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を「5類」に引き下げる措置に合わせ、感染に不安を感じる妊婦に休暇を取得させた企業に出している助成金を今年4月から縮小し、9月末で廃止する方向で調整に入った。

     助成金は、ワクチンや治療薬がまだ普及していなかった2020年6月に創設された。今年度は、妊婦の休暇が計5日以上で15万円、計20日以上の場合、さらに妊婦1人について28万5000円が企業に支給されている。

     申請件数は20年度、7152件に上ったが、21年度は2555件、22年度は昨年12月2日時点で1731件にとどまった。厚労省は「感染への不安が収まってきている」とみて、4月から15万円の支給を打ち切り、28万5000円も減額して20万円とする方針だ。休暇制度だけでなく、在宅勤務や時差出勤などの導入も求め、支給要件を厳格化することを検討している。
  •  国内では29日、新型コロナウイルスの感染者が新たに4万4294人確認された。死者は191人、重症者は前日から11人減り、522人だった。

     東京都では3427人の新規感染者が確認され、50~90歳代の男女21人が死亡した。前週の同じ曜日から1683人減り、直近1週間の1日あたりの新規感染者は平均4745人で前週から35%減った。

     大阪府では新たに2901人の感染が判明。前週の同じ曜日から1341人減った。40歳以上の男女29人が死亡した。
  •  岸田首相が「今春」と表明した新型コロナウイルスの「5類」への移行を大型連休明けの5月8日にすると決断したのは、医療提供体制が手薄な連休中に感染が広がる事態を避けるためだ。円滑な移行を慎重に探るが、公費負担のあり方やマスク着用基準の見直しなど検討課題は山積している。

     「医療体制の万全な移行や自治体などによる準備に3か月程度を要するとの専門家の意見を踏まえた」。首相は27日の新型コロナ対策本部会議でこう述べ、5類移行への備えに全力を尽くす考えを強調した。

     政府関係者によると、首相は26日夜の加藤厚生労働相ら関係閣僚との協議でも「連休前」か「連休後」かで揺れていた。首相は「早いほうがいい」と4月末の移行に意欲を見せたが、加藤氏や後藤経済再生相が連休後の移行を主張した。

     準備期間の確保に加え、昨年12月に「ゼロコロナ」政策を解除して感染が急拡大した中国の例もあった。議論が紛糾した末、最終的に首相が「完璧な準備をしよう」と引き取り、「連休後」で落ち着いた。4月は、自治体が統一地方選の事務作業に追われる事情も考慮した。

     5月8日は、同19日に広島市で開幕する先進7か国首脳会議(G7サミット)を見据えてもギリギリのタイミングだった。

     首相は3年にわたるコロナ対策に大きな区切りを付けることを決断したが、移行までの3か月余りの間に万全の態勢を整える必要がある。

     医療費の公費負担や医療体制については、3月上旬までに関係者間の合意を取り付けた上で、段階的な縮小に向けた工程表を提示する。公費負担の縮小に伴い、患者の窓口負担が高額とならないよう、治療薬の価格の引き下げなどを検討する必要もある。

     幅広い医療機関で受診できる体制を整えるため、発熱外来の経験がない診療所での感染対策や発熱外来に対する診療報酬上の優遇措置の見直しも検討する。

     ワクチン接種費用の公費負担の見直しを巡っては、自己負担が生じることで接種率が低下する恐れもあることから、高齢者など重症化リスクの高い人には、将来にわたり公費負担を残す案もある。

     マスクの着用は個人の判断に委ねることを基本とす
  •  厚生労働省の専門家部会は27日、英製薬会社ラインファーマが開発した人工妊娠中絶のための飲み薬について、製造販売の承認を了承した。ただ、「社会的関心が高く、慎重な審議が必要」とし、パブリックコメント(意見公募)を実施した上で、3月にも、上部組織の薬事分科会で承認の可否を再審議するとした。承認されれば、国内初の経口中絶薬となり、従来の手術法より、女性の心身に負担が少ない中絶の選択肢ができることになる。

     飲み薬の名称は「メフィーゴパック」で、妊娠9週0日までの妊婦が対象だ。妊娠の継続に必要な黄体ホルモンの働きを抑える薬「ミフェプリストン」と、子宮を収縮させる薬「ミソプロストール」を組み合わせて服用する。承認された場合、希望する妊婦は、医療機関を受診し、母体保護法指定医のもとで服用することになる見込みだ。

     国内の臨床試験では、薬を使った中絶を望む18~45歳の妊婦120人のうち、93%が服用後24時間以内に中絶に至った。6割に下腹部痛や嘔吐などがみられたが、多くが軽症か中程度の症状だった。

     薬による中絶は、世界保健機関(WHO)が安全で効果的な方法として推奨している。
  •  政府は26日、新型コロナウイルスの感染症法上の分類について、5月8日に現在の「2類相当」から季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げる方針を固めた。27日に政府の新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長・岸田首相)を開いて決定する。国内のコロナ感染確認から3年を経て、政府は社会経済活動の大幅な緩和に踏み出す。
     首相が26日夜、加藤厚生労働相、後藤経済再生相ら関係閣僚と首相官邸で協議して決めた。移行準備や周知などに一定期間が必要となり、人の移動が増える大型連休中の感染拡大を防ぐため、移行は連休明けが適切だと判断した。5月8日は連休明け初日の月曜となる。首相は20日、原則として今春に5類へ移行する方針を表明し、閣僚に検討を指示していた。
     政府は、マスク着用の目安も緩和する。専門家の意見も踏まえて個人の判断を尊重し、屋外に加えて屋内でも一律に着用を求めることはせず、高齢者施設などでは着用を求めるなど、メリハリを付けた対応を促す方向だ。
     政府は、27日の対策本部で、プロスポーツや大規模イベントに関する収容人数制限の緩和も決定する。現在、声援などの「大声あり」の場合は収容率の上限が50%だが、同日から上限を撤廃して100%とする。
     感染症法は感染症を危険性の高い順に1~5類に分類している。新型コロナは別枠の「新型インフルエンザ等感染症」に含まれ、2番目に厳格な「2類相当」で対応してきた。5類になれば感染者への入院勧告や自宅療養の要請など同法に基づく措置ができなくなる。発熱患者には「発熱外来」などが対応してきたが、移行後は一般医療機関で受診できる体制を整える。
     5類には新型インフルエンザ対策特別措置法も適用されない。同法に基づく緊急事態宣言などによる飲食店の営業制限などの法律上の根拠がなくなる。
     一方、重症化のリスクがある高齢者らが引き続き適切な医療を受けられるよう、政府は5類移行後も当面は医療費やワクチン接種の公費負担などを継続し、段階的に縮小する方針だ。
    大声で応援復活へ、正常化へ進展
     政府がプロスポーツや大規模イベントの収容人数制限の撤廃に乗り出すのは、基本的な感染対策が主催者側や社会に根付き、制限を維持する必要性がないと判断したためだ。27日の政府対策本部では基本的対処方針を改定し、5類
  •  全国知事会は24日、政府が新型コロナウイルスの感染症法上の分類を、現在の「2類相当」から季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行する方針を表明したことを受け、移行に伴う課題を整理するワーキングチームを設置した。移行後の医療の提供体制や医療費の負担方法について検討し、2月上旬にも国に提言する。

     オンラインで開いた新型コロナ緊急対策本部の会議で、知事会長を務める平井伸治・鳥取県知事は「必要な医療を受けられなくなることがないようにする」と述べた。
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