脳死者から提供された臓器の移植を担う病院が、人員や病床の不足などで臓器の受け入れを断念している問題で、厚生労働省は１８日の臓器移植委員会で、移植医療体制の改革案を示した。日本臓器移植ネットワーク（ＪＯＴ）が単独で担っている臓器のあっせん業務を分割する方針や、移植を待つ患者が、移植手術を受ける施設を複数登録できる仕組みの導入が提案され、異論は出なかった。

　体制の大幅な見直しは、脳死下の臓器提供件数の増加に伴い、ＪＯＴや移植施設の業務が逼迫しているためで、臓器移植法が施行された１９９７年以降初めてとなる。

　あっせん業務では、脳死者の家族に臓器提供の説明と同意をとり、待機患者から移植を受ける患者を選ぶ。厚労省はこの日、新設の法人が脳死者の家族への対応を担い、ＪＯＴは移植を受ける患者の選定に集中する案と、ＪＯＴと同様の組織を地域ごとに置く案を示した。委員の大半は、役割を分ける案に賛同した。

　また、臓器の受け入れの断念対策として、待機患者が事前に登録する移植施設を、原則１か所しか選べない方式から、複数登録を可能にする方式への変更も提案された。移植の順番がきた患者は、１か所の施設が断念しても、別に登録している施設での手術を受けることが可能になる。

　このほか、移植を受ける患者を選ぶ基準の見直しや、移植施設別に待機患者数や移植件数、移植後の生存率を公表することなどが盛り込まれた。

　厚生労働省が移植医療体制の改革に乗り出すのは、ようやく増えてきた臓器提供に対し、移植を待つ患者につなぐまでの過程で目詰まりを起こしているためだ。

　２０２３年の臓器提供は１３２件と過去最多となった。一方で、日本臓器移植ネットワーク（ＪＯＴ）のあっせん対応が追いついていない。ＪＯＴのコーディネーターは、脳死者家族の希望を受けて病院に駆けつけ、臓器提供の説明と同意の取得にあたるが、１８日の臓器移植委員会でも到着遅れの可能性が指摘された。本紙の報道などで明らかになった移植を行う病院での病床不足などを理由とした臓器の受け入れ断念も、特定の病院に移植要請が集中している背景がある。

　厚労省はあっせん業務の見直しで、家族対応と移植を受ける患者の選

　【エルサレム＝田尾茂樹】国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の清田明宏保健局長は１６日、パレスチナ自治区ガザで今月１～１３日に実施されたポリオ（小児まひ）のワクチン集団接種が９０％超の接種率を達成したとみられると明らかにした。「戦時下の異常な状況でもガザの人々の底力で成果を出せた」と評価した。日本メディアのオンライン取材に答えた。

　ワクチン接種のため、イスラエルとイスラム主義組織ハマスはガザ中部、南部、北部の順に時間や区域を限定し、戦闘を休止した。

　接種を受けたのは１０歳未満の５５万９１６１人。対象人数は当初想定した約６４万人よりも少ない可能性があり、精査しているという。清田氏は「設定時間外や区域外では戦闘が続く中、ここまでできたのは奇跡に近い」と振り返った。

　接種は２回必要で次回は１０月半ばの開始を見込む。その時点でも戦闘が続いていれば、１回目と同様に戦闘休止を求め、接種を進める方向だ。実現に向け、イスラエル側と協議するという。清田氏は「このような異常な形での予防接種はやるべきではない」とも強調し、一刻も早い停戦の実現を訴えた。

　脳死移植を行う病院が病床不足などで臓器の受け入れを相次ぎ断念している問題で、厚生労働省の移植医療体制の改革案の概要がわかった。移植希望者が移植手術を受ける病院を複数登録できるようにするほか、「日本臓器移植ネットワーク」（ＪＯＴ）が単独で担っている臓器のあっせん業務の分散が柱だ。脳死移植の拡大が目的で、体制の大幅な見直しは、臓器移植法が施行された１９９７年以降で初となる。

　改革案は、１８日に開かれる厚生科学審議会の臓器移植委員会で提示され、導入に向けた議論を始める。

　移植希望者は現在、手術を受ける病院を原則１か所選び、登録しておく。だが、病院が病床や人員の不足を理由に、脳死者から提供された臓器の移植を断念する事例が相次いでいる。この場合、臓器は別の病院に登録している、より優先度の低い希望者に移植される。移植医療の公平性の観点から問題視されていた。

　改革案では、移植希望者が手術を受ける病院について複数登録を可能にする。一つの病院が移植を断念した場合でも、希望者は別の病院で移植を受けられる。移植時に希望者をスムーズに引き継げるよう登録した病院同士が病状などのデータを共有し、連携を深める。移植希望者が登録する病院を選ぶ際の参考情報として、病院ごとに移植の待機者数や移植件数、移植後の生存率なども公表する。

　臓器のあっせん業務は、脳死者の家族に臓器提供の説明と同意取得を経て、希望者から移植患者を選定して臓器をつなぐ。現在、ＪＯＴが一貫して担っているが、臓器提供の増加に伴い、業務が逼迫し、あっせん対応に遅れが生じているとの指摘が出ていた。また、提供の同意取得と移植患者の選定を一つの組織が行う現状では、移植希望者と関係のある職員がいる場合、提供の同意を脳死者家族に迫る恐れへの懸念もある。米国では、脳死者家族への説明と移植患者の選定を別々の組織が行っている。

　そこで、厚労省は新たな機関を設置し、脳死者家族への説明や同意取得を担当させる。ＪＯＴには移植患者の選定に集中させる案を盛り込む。地域ごとにあっせん機関を複数置く案も示される見通しだ。

　あっせん業務を複数の機関が行うことで負担の軽減と効率化を図り、臓器提供のさらなる増加に対応できるように

　脳死者から提供された臓器の移植施設が人員不足などで臓器の受け入れを断念している問題で、日本移植学会は１４日、臓器を摘出する医師を派遣する「互助制度」について拡充する方針を明らかにした。臓器摘出は原則、移植施設の医師が臓器提供者がいる施設に赴き行っている。摘出を別の医療機関の医師が担うことで、移植施設の負担を軽減し、断念の解消を目指す。

　互助制度は２０１７年に導入された。移植施設で人手が不足する場合、別の医療機関から移植医が派遣され、臓器の摘出や移植手術の応援にあたってきた。腎臓や肝臓、膵臓では積極的に取り入れられてきたが、心臓や肺では施設による手技の違いなどを理由に対応が遅れていた。同学会は、手技の統一を進め、全ての臓器で制度の普及を図る。

　脳死下の臓器提供数は２３年に１３２件と過去最多となる一方、移植実績上位の東京大、京都大、東北大で計６２件の断念例があったことが同学会の調査で判明した。小野稔同学会理事長は同日、長崎市で開かれた学会で「移植施設の受け入れ体制を改善すべきだ」として、施設整備や人員確保の方策について検討する委員会を設置する考えも示した。

　厚生労働省の専門家部会は１２日、製薬会社「Ｍｅｉｊｉ　Ｓｅｉｋａ　ファルマ」（東京都）が開発した、新型コロナウイルスのオミクロン株の新系統「ＪＮ・１」に対応したワクチン「コスタイベ」（商品名）について、製造販売の承認を了承した。遺伝物質「メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）」ワクチンを改良した新しいタイプで、少量の接種で効果が長く続く特性がある。

　このワクチンのタイプは、レプリコン（自己増幅型）と呼ばれる。接種からしばらくの間、ウイルスの働きを抑える中和抗体の産生につながるｍＲＮＡが体内で増える。このため、接種量は従来の６分の１～２０分の１で済むという。

　同社が、約８３０人を対象に行った臨床試験では、接種後１か月時点で、血液中の中和抗体量は接種前の８倍、半年時点では同４倍だった。海外製の承認済みワクチンと比べて高く、副反応の頻度には違いがみられなかった。

　承認されれば、来月に始まる定期接種用も含めて約４３０万回分が供給される予定だ。

　北里大の中山哲夫名誉教授（臨床ウイルス学）は「ワクチンの選択肢が増えるのは望ましい。新しいタイプであるため、承認された場合は、国や製薬会社は安全性の調査を続け、科学的根拠に基づいた情報を丁寧に発信する必要がある」と話している。

　勤務医の残業時間を規制する「医師の働き方改革」が始まったが、残業の上限を超えて働く医師が２割に上るとの調査結果を全国医学部長病院長会議が１１日発表した。２０２２年夏時点の前回調査と比べ約７ポイント低下したものの、同会議は、勤務環境のさらなる改善が必要だとしている。

　調査は今年５月、会員の全８２大学に所属する医師２８７０人を対象に実施し、１６２７人から回答を得た。

　勤務医の残業時間は、改正労働基準法が４月から適用され、上限は原則年９６０時間となった。

　調査結果によると、４月時点の労働時間が週平均６０時間以上だった医師は、全体の２２％に上った。これは年間に換算すると、９６０時間の残業上限を超える水準だ。年代別では３０代が２７％、２０代が２４％と多く、診療科別では、外科が２９％で割合が高かった。

　一方、診療に多くの時間を充て、研究時間が週平均でゼロと答えた人が２１％に上り、２０代では８１％を占めた。

　東京都は今月にも、助産所を除く都内全ての出産施設計約１５０か所を対象に、出産時の痛みを麻酔で和らげる無痛分娩に関する初の実態調査に乗り出す方針を固めた。各施設に無痛分娩の件数や料金などをアンケートで尋ねる。データを収集し、無痛分娩の助成制度の設計に役立てる狙いがある。

　都関係者によると、実態調査は１か月ほどかけ、産科のある病院約９０か所と診療所約６０か所の計約１５０か所に書面で行う。出産に対応する医師・看護師の数や無痛分娩の実施件数、１件あたりの料金のほか、未実施の場合はその理由を尋ねる。

　日本産婦人科医会が２０２３年に実施した調査によると、無痛分娩を利用した人は８万９０４４人と、５年前より約４万人増えた。利用者の割合は出産全体の１１・６％だが、都道府県別では、東京都が３割弱と最も高い。無痛分娩は公的医療保険の適用外で、３万～１５万円の追加費用がかかり、都市部ほど高額化する傾向にあるという。都が都内在住の妊婦や出産経験者らに実施したアンケートでも、無痛分娩を断念した人の２割が、高額な費用を理由に挙げた。

　小池百合子知事は７月の都知事選で、少子化対策の一つとして、無痛分娩費用の助成を公約に掲げ、３選を果たした。都によると、無痛分娩の費用助成制度を設けている都道府県はなく、実態調査の結果から課題を把握し、制度設計に着手したい考えだ。

　妊婦の負担軽減策を巡っては、政府の有識者検討会が、無痛分娩を含む出産費用を保険適用の対象にするかどうか議論を進めている。

　新型コロナウイルスの感染状況について、厚生労働省は６日、全国約５０００か所の定点医療機関から８月２６日～９月１日の１週間に報告された感染者数が、１医療機関あたり７・４６人だったと発表した。前週（８・８０人）と比べ０・８５倍となり、２週ぶりに減少し、前年同期（２０・５０人）も大きく下回っている。

　都道府県別では、岩手が１５・４４人で最も多く、青森が１４・５３人、福島が１３・５４人で続き、東北地方でやや多くなっている。

　九州大医学部の加藤隆弘准教授（精神医学）のチームが、外部の支援が必要な「病的ひきこもり」に該当するかを判定できるチェックシート（質問票）を開発した。計１２項目の質問に回答することで、ひきこもりの程度を見定め、精神科医らに支援を仰ぐべきかどうかを判断できるという。早期に発見することで、うつ病やゲーム障害などの予防につながると期待される。（中村直人）

　国はひきこもりを「会社や学校に行かないなど、社会参加を避け、半年以上にわたり家にとどまる状態」と定義している。内閣府が昨年公表した調査結果によると、近所のコンビニ店などに出かける場合も含めた「広義のひきこもり」は、全国に約１４６万人（１５～６４歳）いると推定される。

　九大のチームは生活に支障が出ているか、本人や家族が苦悩している場合を「病的ひきこもり」と呼び、在宅ワークやオンライン授業などで外出頻度が少ない人と区別するよう提唱している。ただ、これまで一般の人が自己評価できる手段がなかったという。

　質問票では直近の１か月の外出頻度を尋ね、「合計１時間以上の外出」が週３日以下の場合を「物理的ひきこもり」と定義。こうした期間が、３か月～半年続くと「プレひきこもり」、半年以上は「ひきこもり」に該当するとした。

　これらの質問を踏まえ、「寂しい感じや、孤独な感じがあるか」「家族との関係に支障が出ているか」といった七つの問いを設け、一つでも当てはまれば「病的」な可能性があると判定する。追加で専門家による１０～２０分程度の面接を受けることで、より正確な評価が可能になるという。

　過去の研究では、ひきこもりは始まってから支援を受けるまでに平均で４年もの長期間を要している。「病的ひきこもり」はうつ病や統合失調症などの精神疾患が関わっているケースがあるほか、家庭内暴力などの深刻な事態に発展する恐れもあるため、早期に発見し、適切な治療を行うことが急務となっている。

　コロナ禍によってひきこもり状態の人が増えたとの見方もある。

　加藤准教授らがオンラインで行った調査では、コロナ前の２０１９年６月時点でひきこもりではなかった社会人約５６０人のうち、３割以上がコロナ禍の２０～２２年に

　【カイロ＝西田道成】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス・アダノム事務局長は４日、パレスチナ自治区ガザでのポリオ（小児まひ）のワクチン接種について、中部で集団接種が完了し、「想定を大幅に上回る」１８万７０００人以上の子どもが接種したとＸ（旧ツイッター）で明らかにした。ＷＨＯは１日から中部での接種を始め、約１５万６５００人への接種を想定していた。

　ガザでイスラエルとイスラム主義組織ハマスによる戦闘が続いていることを踏まえ、ＷＨＯは１日からのワクチン接種を目的にした一時的な戦闘休止を発表した。対象地域で設定された時間帯ごとに局地的に戦闘を休止する内容で、ＷＨＯパレスチナ事務所の代表は３日、「これまでのところ戦闘休止は機能している」との認識を示していた。

　５日にはガザ南部での接種を始める見込みだ。