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ドクターズゲートの配信する医療ニュースについて
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  •  政府は、出産費用を将来的に公的医療保険の適用対象とする検討に入った。31日に公表する少子化対策のたたき台に、検討方針を明記する。

     正常分娩は病気やけがではないなどの理由から現在は保険が適用されず、42万円の「出産育児一時金」で支援している。一時金は4月に50万円に引き上げられるが、病院の便乗値上げも懸念されている。また、地域や病院によって出産費用の差も大きいため、与党からは保険適用で出産費用を全国一律化し、窓口支払い分は国が支援する仕組みを求める声が出ていた。

     たたき台には、親の就労の有無を問わずに保育所などを利用できる制度創設の検討も盛り込む。働く親以外でも短時間、子どもを預けられるようにするため、時間単位で保育所などを利用できる制度も検討する。未就園児の母親などの孤立を防ぐ狙いがある。
  •  防衛省は26日、自衛隊が東京と大阪に設けた新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場の終了に伴う任務完了式を行った。

     大規模接種は、新型コロナの感染症法上の位置づけが「5類」に引き下げられることに伴い、25日で終了した。2021年5月に始まり、中断期間を除いて、25日までに計約248万回の接種を実施した。

    東京会場での任務完了式で浜田防衛相は、「諸君の活動は国民に安心を与え、国民の信頼と期待にしっかり応えた」と述べ、隊員らをねぎらった。
  •  政府が進める医療現場のデジタル化に向けた工程表の原案が23日、分かった。新型コロナウイルス禍の教訓を踏まえ、全国の医療機関・薬局で電子カルテ情報の一部の共有、閲覧を可能にする新たなシステムを構築し、感染症危機時などに、病院や自治体が迅速に患者の情報を共有できる体制を目指す。

     工程表は4月にも政府の「医療DX(デジタルトランスフォーメーション)推進本部」(本部長・岸田首相)で決定する。

     原案では、患者本人の同意を前提に、全国の医療機関や薬局が使える「電子カルテ情報共有サービス」(仮称)を構築し、当初は健康診断の結果やアレルギー情報、薬の処方情報の共有・閲覧を始めるとした。共有情報の範囲は順次拡大する。目標期限は示していない。

     特に救急医療で重要となる患者の既往歴や持病、アレルギーなどの情報を閲覧できる仕組みを早急に整備することも明記した。

     介護サービスや医療費助成などの手続きをオンライン化するため、自治体や介護事業者でも一部情報の共有を進める。患者が政府のマイナンバー専用サイト「マイナポータル」で、自分の検査結果などの情報を確認するシステムも設ける。

     新型コロナ禍では、投薬や既往歴などの患者情報について病院と自治体間での共有が課題となった。また、医療機関が患者情報を保健所に報告する作業が医療現場の負担となり、政府は改善策を検討している。

     厚生労働省によると、電子カルテの導入率は大規模病院では9割を超えるが、小規模病院や診療所では5割に満たない。医療情報の共有には漏えいなどを懸念する声が根強いため、政府は情報共有の効果と、情報漏えい対策を国民に丁寧に説明していく考えだ。
  •  藤田医科大(愛知県)と慶応大のチームは23日、失明する恐れがある「水疱性角膜症」の治療の臨床研究で、人のiPS細胞(人工多能性幹細胞)から作製した角膜の細胞を目に移植する手術を行ったと発表した。この病気の患者にiPS細胞由来の細胞を移植するのは世界初といい、角膜移植以外の有効な治療法につながる可能性がある。

     水疱性角膜症は、角膜の水分量を調節する「内皮細胞」の減少で水分を排出できなくなり、水ぶくれのような腫れが生じる病気。角膜が濁って視力が低下し、最悪の場合、失明する。

     高齢者に多く、白内障や緑内障の手術などをきっかけに発症することもある。国内患者数は推定約1万人。現時点で角膜の移植以外に有効な治療法はないが、提供者(ドナー)不足で移植まで数年かかる例もある。

     同日、京都市で開催された日本再生医療学会で発表したチームによると、移植手術の1例目は昨年10月、慶応大病院(東京都)で行った。患者は過去に角膜移植を2度行ったが、再び発症した70歳代男性。他人のiPS細胞を内皮細胞と同じ機能を持つ細胞に変化させ、約80万個を男性の角膜の内側に注入した。

     チームによると、男性の手術後の経過は順調で、第三者の専門家委員会は今年1月、安全性に問題はないとする評価結果をまとめた。また、水分がたまって厚くなっていた角膜が薄くなり、透明度も改善されたという。

     チームは手術後、1年かけて経過観察し、視力回復などの有効性も確かめる。実用化すればドナー不足を補うことが期待される。担当する榛村重人・藤田医科大教授は「新しい治療法を患者に届けるため、実用化に向けた手続きを急ぐ」と話す。

     水疱性角膜症を巡っては、ドナーの角膜細胞を大量に培養して移植する別の治療法の開発も進む。林竜平・大阪大寄付講座教授(幹細胞生物学)は「iPS細胞を使うことで、ドナーの角膜の質に左右されず、細胞を移植できるようになる。今後は、移植した細胞ががん化しないかの確認も必要だ」と指摘する。
  •  血液細胞の元となる造血幹細胞を体外で効率的に培養することに成功したと、筑波大などのチームが発表した。造血幹細胞は白血病などの治療で移植に使われていて、人工的に増やす技術が確立されれば提供者(ドナー)不足の解消につながるという。論文が科学誌ネイチャーに掲載された。

     造血幹細胞はさい帯血(へその緒などの血液)や骨髄の中に存在し、赤血球や白血球などの血液細胞に変わる。正常な血液細胞がつくれない白血病患者らの移植治療に不可欠だが、さい帯血に含まれる量は少なく、骨髄の移植はドナーの負担が大きいのが課題だった。

     そこでチームは、さい帯血から集めた造血幹細胞を人工培養する方法を研究。増殖を促すと考えられてきた、体内にもある「血清アルブミン」と「サイトカイン」と呼ばれるたんぱく質の代わりに、同じ働きをもつ複数の化合物を培地の材料にした。この培地で造血幹細胞を培養したところ、1か月間、安定的に増え続けたという。

     チームは2019年、マウスの造血幹細胞の体外培養に成功しているが、人で効率良く増やすことができたのは今回が初めて。チームの山崎聡・筑波大教授(幹細胞生物学)は「大量培養が可能な体制を整え、医療現場での実用化を目指す」と話す。

     新井文用・九州大教授(幹細胞再生修復医学)の話「人工合成した物質を使うため、品質にばらつきのない造血幹細胞が安定的に供給できるようになる可能性がある」
  •  千葉大と理化学研究所のチームは、顔や首にできる「頭頸部がん」患者の治療のため、人のiPS細胞(人工多能性幹細胞)から作った免疫細胞「ナチュラルキラーT(NKT)細胞」と、この細胞の活性化を促す別の免疫細胞を投与する臨床研究を年内にも始める。治療効果を高める狙いがあり、厚生労働省の専門部会が16日、了承した。

     頭頸部がんは鼻や口、喉、あごなどにできるがんの総称で、毎年約1万5000人が発症するとされる。

     計画ではまず、他人のiPS細胞を変化させ、がんを攻撃するNKT細胞を作製する。さらに患者本人の血液から、NKT細胞を活性化させる別の免疫細胞「樹状細胞」を取り出して培養し、前もって患者の鼻から注入。5日後、NKT細胞をがんがある患部に動脈を通じて投与する。

     チームは2020年から、NKT細胞のみを投与する治験を進めている。今回の臨床研究では、さらに免疫を活性化させる方法として、患者2~6人を対象に安全性や有効性を検証する。チームの本橋新一郎・千葉大教授(腫瘍免疫学)は「相乗効果を確認し、治療としての提供を目指す」と話す。

     田野崎隆二・慶応大教授(血液内科学)の話「他人の細胞を入れることによる拒絶反応の影響を慎重に確認するべきだ」
  •  厚生労働省は13日、新型コロナウイルス感染症の名称について、感染症法上の分類が「5類」に引き下げられる5月8日以降も、当面は継続して使用する方針を決めた。名称の変更により国民の警戒感が緩むことを懸念したためで、厚労省の専門家部会で了承された。

    5類移行後の名称を巡っては、「コロナウイルス感染症2019」とする案が先月、検討された。ただ、一般の風邪を引き起こすコロナウイルスに比べると「新型」であることや、感染力が高く、感染後に亡くなる人もいる実情を踏まえ、名称変更で国民に「感染対策をしなくてもよい」と受け取られるのは望ましくないと結論づけた。

     厚労省は、省令を改正し、季節性インフルエンザと同様に、5類感染症として「新型コロナウイルス感染症」を明記する。ウイルスの病原性や感染力に大きな変化があれば、改めて名称の変更を検討する。
  •  政府は10日、新型コロナウイルスの感染症法上の分類引き下げに伴う医療体制と公費支援の見直し策を決定した。季節性インフルエンザと同じ5類となる5月8日以降、外来医療の窓口支払い分は原則自己負担とし、インフルエンザ並みとする。入院に対応する医療機関を拡大し、国内の全病院での受け入れを目指す。

     持ち回りの政府対策本部(本部長・岸田首相)で決定した。コロナ医療への行政の関与を段階的に縮小し、「幅広い医療機関による自律的な通常の対応に移行」すると明記した。診療報酬の上乗せも見直し、来年4月の診療報酬改定に合わせ、新たな医療提供体制に移行するとしている。

     2類相当の現在、陽性確定後にかかる医療費の窓口支払い分は無料だが、5類移行後は原則、自己負担となる。ただし、9月末までの経過措置として、コロナ治療薬は高額なため、公費負担とする。入院医療費は年収などに応じて上限が決まる高額療養費制度を適用した上で、最大月額2万円を減額する。経過措置の10月以降の扱いは、夏の感染状況を見て再検討する。

     2類相当の新型コロナは、特定の医療機関が入院や外来診療に対応する仕組みだ。入院については現在、約3000医療機関がコロナ病床を確保しているが、コロナ病床としての位置づけを廃止し、国内全病院(約8200)での受け入れを目指す。外来は約4万2000の発熱外来が担っており、これをインフル並みの約6万4000医療機関に拡大したい考えだ。
  •  新型コロナウイルスの感染症法上の分類が5類に移行した後を想定し、厚生労働省の助言機関のメンバーらは8日、身近な感染対策について新たな見解をまとめた。「外出時はマスクを携帯し、必要に応じて着用」など、場面に合わせた対応を呼びかけている。

     見解では、重症化しやすい高齢者に感染が及ばないようにする配慮が必要と指摘。感染防止の五つの基本として、〈1〉体調不安・症状があれば自宅療養か受診〈2〉流行や混雑状況などに応じたマスク着用〈3〉換気と3密の回避〈4〉手洗いの習慣化〈5〉適度な運動と食事――を挙げた。
  •  新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省は7日、高齢者など重症化リスクの高い人を対象にした先行接種を5月8日に始める方針を決めた。昨秋から12歳以上を対象にオミクロン株対応ワクチンを使って進めてきた現行の接種は5月7日に終了する。

     2023年度の接種スケジュールが、7日に開かれた厚労省の専門家分科会で了承された。24年3月まで、無料で受けられる「臨時接種」に位置づける。

     先行接種は、65歳以上の高齢者や持病のある人、医療・介護従事者が対象で、オミクロン株対応ワクチンを使う。

     9月からは、年末年始に想定される感染拡大に備えるため、全ての世代を対象に実施する。使用するワクチンは変異株の状況などを踏まえて決める。年1回接種が基本だが、高齢者らは先行接種と合わせ、2回接種できることになる。

     一方、従来型ワクチンで2回目までの接種を終えた5~11歳を対象に3月8日からオミクロン株対応ワクチンの追加接種を始める。米ファイザー製の小児向けワクチンが2月末に特例承認されたことを受けたもので、前回接種から3か月以上の経過が条件となる。
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