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ドクターズゲートの配信する医療ニュースについて
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  •  【カンヌ=浅川貴道】南仏カンヌで17日まで開催中の第74回カンヌ国際映画祭は、新型コロナウイルス感染対策を参加者に義務づけている。苦心を重ねながら、2週間近い大規模な国際イベントを成功させようとしている。
     世界で最も権威ある映画祭の一つであるカンヌは昨年、コロナ禍により、現地で人を集めて開催することができず、最高賞「パルムドール」などコンペティション部門の賞の選出も断念した。今年は、開幕を例年の5月から2か月程度ずらし、感染対策を敷いた上で、今月6日からの開催にこぎ着けた。この間にフランスはワクチン接種が進み、6月までに、各種の規制が段階的に緩和されてきた。
     映画祭事務局は、参加者に対し会場でのマスク着用を義務づけ、ワクチン未接種の参加者らには会場に設置された検査所で、48時間おきにPCR検査を受けることを求める。会場の一部施設は、メールで送られてくる陰性証明がないと入場を許可しない対応をとる。
     ただ、対策をとっても会場に入場する際には長い列ができ、「密」を避けられていない。レッドカーペットを歩くスターたちも、今年は抱き合ってキスをするあいさつを禁じられているが、開幕初日から抱き合う姿が見られた。日本から参加したある映画関係者は、「これで感染を抑えられるか不安もある」と漏らす。
     感染の懸念からか、今回の参加者は例年に比べ大幅に減っているという。会期中に開催される映画の売り込みや買い付けなどを行うマーケットでも、現地入りせずオンライン参加に切り替えた業者もいる。文化庁が出展してきた日本映画のPR拠点「ジャパン・パビリオン」も、今年はオンライン参加とした。
     映画祭のピエール・レスキュール会長はツイッターで「金曜日(9日)には、全ての入場者を対象に、2500回以上の検査を行ったが陽性は0件だった」と対応に自信を見せている。
  •  東京都は13日、新型コロナウイルスの感染者を都内で新たに830人確認したと発表した。1週間前から237人増え、1日当たりの感染者は24日連続で前週の同じ曜日を上回った。
     都によると、直近1週間の平均新規感染者は790・6人で、前週(602・3人)から31・3%増えた。重症者は前日から3人増の58人だった。
  •  東京五輪のサッカー会場となっている宮城スタジアム(宮城県利府町)で、有観客での競技開催が決まったことについて、仙台市の郡和子市長は13日、無観客に変更するよう東京五輪・パラリンピック大会組織委員会に文書で要請した。
     郡市長は13日の定例記者会見で「仙台市は開催地ではないが、多くの人が経由して移動する」と指摘。新型コロナウイルスについて、「市内の感染再拡大につながると懸念している」と述べた。さらに「観客に感染対策をどう周知するか、組織委から説明がなく、市民の懸念に応えられない」とも語った。要請では、市の宿泊施設に滞在する大会関係者の人数や日程などの情報提供も求めている。
     これについて、村井嘉浩・宮城県知事は13日、報道陣の取材に応じ、「(有観客の方針に)特に変更はない。しっかりと感染対策をとれば問題ない」と話した。
  •  国税庁は13日、居酒屋で飲酒した同庁課税部の職員7人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。
     発表によると、東京都内の居酒屋で6~9日、送別会などの名目で5回の会合が開かれ、同庁や国税局の20~40歳代の職員14人が参加。1回あたり3~4人が午後7時頃~同10時半頃に最大2時間半飲酒したという。10日に1人が発熱し、感染がわかった。
     当時はまん延防止等重点措置の適用期間中で、同庁は都の要請に沿って飲酒の場合は「2人以下、90分以内」と指示していたが、守られていなかった。同庁は「誠に遺憾」としている。
     国税庁は8日、要請を守らずに酒を出す飲食店との取引を停止するよう求める趣旨の文書を内閣官房と連名で業界団体に出し、批判を浴びていた。
  •  河野行政・規制改革相は13日の記者会見で、8月前半に自治体に配る新型コロナウイルスワクチンの数量を発表した。市区町村の接種状況に応じて都道府県が傾斜配分する「調整枠」を新設する。全体の供給量の約2割を接種ペースが速い市区町村に手厚く配分し、ワクチン不足の緩和につなげたい考えだ。
     政府は8月2日からの2週間で米ファイザー製ワクチン計1170万回分を供給する。全体の77%に当たる約901万回分を「基本計画枠」として各都道府県に人口比で配分し、残りの23%(約269万回)分を調整枠とする。19%(約223万回)分を都道府県の裁量で市区町村の接種ペースや在庫量に応じて傾斜配分する。4%(約46万回)分は、都道府県が運営する大規模接種会場で使用する。
     在庫が多いとされた市区町村の配分を1割減らし、調整枠に回す。大阪市は約19万回分から約17万回分に、札幌市は約13万回分が約12万回分にそれぞれ配分が減る計画だ。
     河野氏は記者会見で、15日から都道府県が市区町村ごとの接種状況を国と共有できるようになるとの見通しを示し、「都道府県が一番的確に対応できる。細かい数字を見ながら調整していただきたい」と述べた。
  •  国内の新型コロナウイルス感染者は13日、47都道府県と空港検疫で新たに2386人確認された。死者は18人だった。重症者は前日から8人減って424人となった。
     東京都では、新たに830人の感染が確認された。1週間前から237人増え、1日当たりの感染者は24日連続で前週の同じ曜日を上回った。13日は、30歳代と60歳代の男性2人の死亡が判明。30歳代男性には基礎疾患はなく、死亡後に感染が確認されたという。感染力が強いとされるインド型(デルタ型など)の感染者は178人で、1日当たりの発表では最多となった。
     大阪府は、225人の感染を発表した。1日の新規感染者数は前週の火曜から89人増加し、8日連続で100人を上回った。
  •  新型コロナウイルスのワクチンを巡り、誤った情報に基づいてSNS上で不安をあおる投稿の拡散が止まらない。一部の医師らが発信源になっているケースもあり、ツイッター社が、投稿に「警告」を表示するなどの拡散抑止に乗り出した。
     <(ワクチンを)打って助かる道はない>
     <不妊リスクが激増>
     <(死亡すれば)因果関係不明として別の病気で死んだように処理される>
     ツイッター社は今月、こうした内容を記した東京都内の医師の投稿に、「誤解を招く」との警告ラベルを表示。見た人がクリックすれば、厚生労働省などの情報に誘導される措置を取った。投稿をリツイート(転載)したり、「いいね」を付けたりすることもできなくした。
     この医師は以前から「全てのワクチンは効かない。それどころか病気を増やす」と主張。ツイッターのフォロワー(登録者)は9万6000人を超え、大きな影響力を持っている。
    ユーチューブでも、約5万8000人がチャンネル登録する女性の動画の一部が削除対象となった。
     この女性は「ワクチンを打つと、周囲に毒素をまき散らす」といった誤情報を発信。接種事業の中止を国に求める愛知県内の別の医師と対談し、この医師が「接種すると遺伝子が組み換えられる」と話す動画も投稿していたが、最近、閲覧できなくなった。
     読売新聞は、東京の医師と女性に取材を申し込んだが、13日夜までに回答はなかった。
     同種の情報は以前から海外で広まり、米疾病対策センター(CDC)などが「根拠がない」と否定している。ツイッター社は世界共通の利用ルールで、こうした内容の発信を禁止すると規定。違反した場合は削除を要請し、従わない利用者には警告ラベルを付け、それでも投稿が繰り返されると、アカウントを一時停止するとしている。
     ユーチューブを運営するグーグルも利用ルールで禁止し、対象となる「医学的に誤った情報」として▽不妊症、流産、自閉症の原因となる▽人の遺伝子構造を変える▽マイクロチップが含まれている――などを明示。違反があれば動画を削除し、投稿者が警告に従わない場合は、投稿停止の措置を取るとしている。
     両社は、英語圏では以前から実施していたが、日本では最近になって強化しているとみられる。
  •  全国知事会は11日、新型コロナウイルス緊急対策本部のオンライン会議を開き、ワクチンの確実な供給や供給スケジュールの明示などを求める緊急提言をまとめた。近く政府に提出する。提言は、ワクチン不足で接種予約の受け付け停止や予約のキャンセルが相次いでいると指摘、「国の方針に基づき接種に全力を挙げてきたのにハシゴを外されて混乱していると、政府は厳しく認識するべきだ」と訴えた。
     提言では、「ファイザー及びモデルナ、アストラゼネカ社製ワクチンを総動員し、円滑な接種が可能となるよう改善すること」などを要請。その上で、具体的な供給スケジュールや配分量を速やかに示すことを求めた。
     会議は知事41人が参加、ワクチン供給が滞っていることについて、「現場が混乱している」(湯崎英彦・広島県知事)、「職域接種は国がビジョンもなく申請順でしたことで量が足りない事態となった」(長崎幸太郎・山梨県知事)などと語った。
  •  東京都は12日、新型コロナウイルスの感染者を都内で新たに502人確認したと発表した。1週間前から160人増え、前週の同じ曜日を23日連続で上回った。
     都によると、直近1週間の平均新規感染者は756・7人で、前週(585・6人)から29・2%増えた。重症者は前日から6人減の55人だった。
  •  政府は12日、新型コロナウイルスのワクチン接種証明書について、申請の受け付けを26日から全国の市区町村で始めると正式に発表した。当面は海外渡航向けの発行に限定し、申請費用は無料とする。
     加藤官房長官が記者会見で明らかにした。証明書の提示を条件に、入国後の防疫措置が緩和される国・地域への渡航者に限って申請するよう呼びかけた。
     発行を希望する場合、パスポートや接種済み証などを接種当時に住民票があった市区町村の窓口に提出するか、郵送する。加藤氏によると、即日交付できる場合もあるという。政府は、証明書があれば入国時の待機期間が短縮、免除される国・地域を外務省のホームページで公表する。
     経団連は、証明書を活用した飲食店での優遇措置や国内旅行などの制限緩和を政府に求めている。加藤氏は、ワクチン接種を終えた人への優遇措置などについて「接種の強制や不当な差別が生じることは適切でない」と述べ、検討が必要だとの認識を示した。
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