更新情報

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  • 目の難病患者に対し、他人のiPS細胞(人工多能性幹細胞)から網膜の細胞を作って移植する臨床研究を進める理化学研究所の高橋政代・プロジェクトリーダーは18日、患者5人への移植から1年を経ても目立った拒絶反応や副作用は確認されなかったと発表した。他人のiPS細胞を用いた移植で、1年にわたって安全性が示されたのは初めて。発表によると、5人中1人に軽い拒絶反応がみられたが、抗炎症薬の注射で治まった。治療しないと視力が徐々に低下する恐れがあったが、移植した細胞は1年後も残り、全員の視力が維持されているという。他人のiPS細胞は京都大が備蓄しており、患者本人から移植ごとにiPS細胞を作るよりコストと時間が大幅に削減できる。このため、パーキンソン病(京大)や心臓病(大阪大)、脊髄損傷(慶応大)などの治療計画も進んでいる。
  • 地方独立行政法人・市立大津市民病院(大津市)で6月1日から当面の間、医師不足を理由に分娩の取り扱いを休止することがわかった。滋賀県医師会などと連携し、近隣の医療機関で出産できるよう対処する方針。 産婦人科医6人のうち、1人が3月末に退職し、2人も5月末に辞めるという。近隣の大学に医師の派遣を要請したが、確保できない状況だという。同病院の昨年度の分娩実績は218件。6月以降に出産する妊婦66人には他の医療機関を紹介する。分娩以外の診察などは続ける。大津市民病院は「迷惑をかけて申し訳ない。態勢が整い次第、再開したい」とコメントしている。
  • タレントの堀ちえみさん(52)が15日、ステージ1の食道がんと診断されたことを、自身のブログで公表した。東京都内の病院に同日入院し、16日に手術を受けるという。堀さんは2月にステージ4の口腔がんで手術を受け、3月26日に退院したばかりだった。 ブログによると、前回の入院中に受けた胃カメラの検査で食道に腫瘍が見つかり、4月4日の精密検査でがんと診断された。今回の入院は1週間ほどの見込みで、口腔がんの転移などではないという。
  • 専門医が病気の予防や治療法について紹介する「いわて健康塾」が、5月12日午後2時から盛岡市大通のアートホテル盛岡(旧ホテル東日本盛岡)で開かれる。今回のテーマは、働き盛りの中高年を襲う心筋梗塞。主催する岩手読売会は、参加者を受け付けている。岩手医大教授(医学教育学講座・地域医療学分野、内科学講座・循環器内科分野)の伊藤智範さん(53)が「その痛み、心筋梗塞の危険信号かも!~いのちを救う予防と治療、専門家が教えます」と題し、講演する。心筋梗塞は心臓の周りの太い血管が詰まり、発作が起こる。伊藤さんは、腕や脚の付け根から細長い管を入れ、心臓の血管を広げるカテーテル治療に長年にわたって取り組んでいる。心筋梗塞は、患者の4割が病院に到着する前に命を落とす重い病気で、起こる前には胸や腕、肩、あごなどに痛みを感じる場合があることがわかっている。伊藤さんは「予防策を講じることが第一」と説く。健康塾では、こうした「危険信号」に気づく大切さや、予防となる生活改善などをわかりやすく解説する。入場無料。事前申し込みが必要。はがきに住所、氏名、電話番号、参加希望人数を明記し、「〒020・0015 盛岡市本町通2の3の2読売ビル3階 岩手読売会」へ送る。電話(019・623・2215)や、ファクス(019・625・7198)でも受け付けている。
  • 旧優生保護法(1948~96年)に基づいて不妊手術を受けた被害者の救済法案は、11日の衆院本会議で全会一致で可決され、参院に送付された。月内に成立し、施行される見通しだ。施行されれば、その時点で生存している被害者に1人あたり320万円の一時金が一律に支給される。法案は、与党のワーキングチームと超党派の議員連盟が議員立法としてまとめ、冨岡勉・衆院厚生労働委員長による提案で提出された。法案の前文には「我々は、それぞれの立場において、真摯に反省し、心から深くおわびする」と明記した。冨岡氏は衆院本会議で「我々」の意味について「旧優生保護法を制定した国会や、執行した政府を特に念頭に置くものだ」と説明した。
  • 京都大iPS細胞研究所と東北大東北メディカル・メガバンク機構は11日、同機構などが保存する血液をiPS細胞(人工多能性幹細胞)の研究に利用すると発表した。同機構などは2013年から、東日本大震災の被災者を対象とした健康調査を行っており、宮城、岩手両県の約15万人分の遺伝情報や健康情報を集め、血液の保存を行っている。東京都内で記者会見した同研究所の山中伸弥所長は「iPS細胞を使って何千人規模の研究が培養皿の中でできる可能性がある。患者一人一人の遺伝情報や疾患などに応じた最適な治療の実現につながれば」と話した。
  • 血糖値を下げるインスリンが分泌されなくなる「1型糖尿病」の症状が改善していないのに障害基礎年金を突然打ち切られたとして、患者9人が国に処分の取り消しを求めた集団訴訟で、大阪地裁は11日、処分を取り消す判決を言い渡した。三輪方大裁判長は「不利益処分の具体的な理由を明らかにしなかった国の対応は違法だ」と述べた。 判決によると、大阪、奈良、福島の3府県に住む27~50歳の男女9人は、成人後に年間約80万~100万円の年金を受給していたが、2009年に1人、16年に8人が対象外と判断された。国側は訴訟で「日常生活に大きな支障がなく、受給要件に該当しない。受給者への通知事務は年700万件と膨大で個別の説明は困難だ」と主張していた。三輪裁判長は判決で、年金の打ち切りは原告の生活の安定を損なわせる重大な不利益処分なのに、国は簡素な結論しか示していないと指摘。不利益処分の理由説明を義務付けた行政手続法に反するとした。1型糖尿病の国内患者は推計約10万人。生活習慣で起こる「2型」と異なり、多くが子供の頃に発症する。近畿地方の患者団体によると、16年に打ち切られた患者は原告以外に20人以上いるという。厚生労働省は「厳しい判決。受給者に分かりやすく通知できるよう検討していく」とコメントした。
  • 特別養護老人ホーム(特養)や訪問介護事業所などの介護職員の半数以上が、利用者から身体的・精神的な暴力や性的な嫌がらせなどのハラスメントを受けた経験があることが、厚生労働省が初めて実施した調査でわかった。同省は10日、事業者向けの対応マニュアルをまとめた。調査を委託された三菱総合研究所が今年2月、介護事業所を通じ、約1万人の介護職員から回答を得た。特養職員の70.7%、訪問介護職員の50.1%が「利用者からハラスメントを受けたことがある」と回答。利用者家族からの被害経験がある人も2割程度いた。昨年1年間に受けた被害の内容(複数回答)は、特養では身体的暴力が最多で90.3%。訪問介護では精神的暴力が81%。被害を受けた特養職員の22.1%、訪問介護職員の9.2%はハラスメントを原因に病気やケガをしたことがあった。
  • 厚生労働省は9日、民間企業の障害者雇用数が昨年6月時点で約53万5000人(前年比7.9%増)となり、15年連続で過去最多を更新したと発表した。障害者雇用促進法で定める雇用割合(法定雇用率)が昨年4月に2%から2.2%へ引き上げられたことが影響した。法定雇用率の達成企業は前年比4.1ポイント減の45.9%。障害の種類別は、身体障害者が前年比3.8%増の約34万6000人、知的障害者が同7.9%増の約12万1000人。精神障害者は昨年4月、同法で「雇用に努める対象」と明記されたこともあり、同34.7%増の約6万7000人に上った。
  • 国立がん研究センターは9日、2002~05年にがんと診断された患者の10年生存率は56・3%で、昨年の調査と比べ0・8ポイント上昇したと発表した。生存率には進行度によって大きな差があり、早期発見の重要性が改めて示された。10年生存率の公表は16年から行われ4回目。今回の対象はがんの専門治療を行う全国20施設で診断、治療を受けた7万285人。過去の結果は1回目53・9%、2回目54・2%、3回目55・5%で、緩やかに上昇。がん治療や診断の技術は近年、着実に進歩している。部位別では、前立腺の95・7%が最も高く、甲状腺84・3%、乳房83・9%と続いた。最も低かったのは早期発見が難しく、有効な治療法も確立されていない膵臓で5・4%。日本人に多い大腸や胃は初期の1期で見つかった場合、90%前後と高いが、進行した4期では1割前後にとどまった。
    結果は全国がんセンター協議会のウェブサイト(http://www.zengankyo.ncc.go.jp/etc/)で閲覧できる。
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