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ドクターズゲートの配信する医療ニュースについて
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  •  新型コロナウイルスと季節性インフルエンザを同時に調べられる抗原検査キットについて、厚生労働省は28日、薬局での市販化とインターネット販売を解禁すると決めた。同日開かれた専門家部会で了承された。自宅で検査できるようにして発熱外来の 逼迫ひっぱく を避ける狙いで、厚労省は12月中にも流通させたい考えだ。

     市販化されるのは、医療機関向けの検査キットと同等の性能を持つ製品で、メーカーが承認申請を行い、認められれば可能になる。販売時には、薬剤師が文書で使い方を説明することを義務づける見通しだ。

     キットは、発熱などの症状がみられた場合に使用する。鼻の入り口付近の粘液を使って感染の有無を判定する。陽性の場合は、自宅療養や医療機関の受診などを適切に行うことになる。

     厚労省はコロナとインフルの同時流行対策として、同時検査キットを約3900万回分確保しているが、医療機関への供給を優先する。厚労省によると、市販化が可能なものは4社5製品あるが、「当面は生産量に限りがある」という。

     コロナ単独の抗原検査キットは既に薬局やネットで買える。同時検査キットは供給量やインフルの判定精度などに課題があり、医療機関での使用に限っていた。
  •  厚生労働省の専門家部会は28日、大正製薬が販売する抗肥満薬「アライ(一般名・オルリスタット)」を、医師の処方箋なしで薬局で買える薬として承認することを了承した。来年3月にも正式に承認される見込みだ。厚労省によると、日本人を対象にした臨床試験で、内臓脂肪や腹囲の減少効果が確認された市販薬となる。

     アライは、脂肪の吸収を抑制する薬で、対象は、高血圧や脂質異常症などの健康障害を伴わない肥満(男性は腹囲85センチ以上、女性は同90センチ以上)の18歳以上。食事や運動など生活習慣改善の取り組みと併せて補助的な位置付けで使う。1日3回、食事中か食後1時間以内に1カプセル服用する。

     購入の際には、薬剤師が対面で情報提供や指導を行うことが義務付けられる「要指導医薬品」になる。薬局では販売可能だが、オンラインでは販売できない。服薬を始める1か月前から腹囲や体重などを記録し、薬剤師のチェックを受ける。6か月服用しても効果がなければ使用をやめる。

     欧米など70か国以上では既に処方箋なしで販売されている。服用後に脂肪の 排泄はいせつ 量が増え、下痢などになることがある。海外では肝機能障害が起きた例も報告されているが、因果関係はわかっていないという。

     日本肥満学会理事長の横手幸太郎・千葉大教授は「薬の使用は、食事や運動などの生活改善が前提となるので、薬剤師の指導が重要。万一やせ形の人が使えば健康被害が起きるリスクもあるため、注意が必要だ」と話している。
  •  ゲノム編集を応用して、より多くの人に適合するようにした医療用のiPS細胞(人工多能性幹細胞)について、京都大iPS細胞研究財団は26日、2023年5月にも産業界に提供を始めることを明らかにした。治験などで安全性や有効性を検証し、実用化につなげる。最終的には世界中のほとんどの人に適合させたい考えだ。

     iPS細胞を利用した再生医療では、血液などからiPS細胞を作り、筋肉や、神経などの細胞に変化させて患者に移植する。患者本人から作れば拒絶反応は避けられるが、iPS細胞の作製だけで1人あたり数千万円以上の費用と半年以上の時間がかかる。

     同財団は、拒絶反応を起こしにくい特別な「細胞の型」を持つ健康な人の血液からiPS細胞を作製して備蓄。21年末までに7人の血液から27種類を作ったが、適合するのは日本人の約4割にとどまっている。

     そこで、この割合を高めるため、ゲノム編集の応用を検討。細胞の型を決める遺伝子の一部を改変し、誰にでも使えるiPS細胞の開発を試みてきた。動物実験を重ね、医療用に提供できる見通しが立ったという。治験などでゲノム編集したiPS細胞が移植される予定だ。種類を増やして、最終的には世界中の人への適合を目指す。

     同財団の山中伸弥理事長は26日、京都大で講演し、「研究開発はこれからが正念場。患者に届けるというゴールに向けて頑張りたい」と語った。

    ◆ ゲノム編集 =生物のゲノム(全遺伝情報)の一部を狙って改変し、特定の遺伝子の働きを変える技術。効率的な改変が可能な手法「クリスパー・キャス9」を開発した米仏出身の研究者2人は、2020年のノーベル化学賞を受賞した。
  •  加藤厚生労働相は25日の閣議後記者会見で、塩野義製薬が開発した新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」について、28日から医療機関への本格的な供給が始まることを明らかにした。当初は12月上旬の使用開始を見込んでいたが、流通の準備が整ったため前倒しした。

     ゾコーバは22日に緊急承認された。医療機関や薬局が登録センターに必要な量を発注すると、配送される仕組みで、厚労省によると、24日から発注を受け付けており、一部の医療機関には25日に発送を開始した。

     米ファイザー製のコロナ飲み薬「パキロビッドパック」の処方実績がある医療機関約2900か所、薬局約2000か所から供給を始め、順次拡大する。医療機関名は都道府県のホームページで公表する予定だ。

     ゾコーバは医師の処方が必要で、12歳以上の軽症・中等症患者が対象。重症化リスクの低い人も使える。政府は塩野義と100万人分の購入契約を結んでいる。
  •  事故や災害の現場に医師らを乗せて急行する「ドクターカー」の運用実態について、厚生労働省は今月、本格的な全国調査に乗り出す。運用する医療機関によって人員態勢や装備などの差が大きく、消防機関との連携が不十分な地域もあるという。効率的な運用のあり方なども探り、救命率の向上を目指す。

     ドクターカーは、医療機関や一部の消防機関が保有する緊急車両の一種。人工心肺装置などを搭載した高機能型から、医師らの移動手段となる乗用車型まで様々なタイプがある。新規導入には装備を含めて1台1000万~4000万円ほどかかり、国などが一部を補助する場合もある。

     消防機関は119番を受けると、救急車を急行させると同時に、患者の容体に応じてドクターカーの出動を病院に要請する。救急車に乗る救急救命士が行える医療行為は限られているため、医師が現場で治療を始めることで救命率が向上すると期待される。

     厚労省によると、全国の医療機関の救命救急センターなどに約260台配備され、出動件数は年約2万1000件(2019年度)に上る。だが、センターのない医療機関での保有もあり、実際の台数は不明だ。人員不足で夜間は出動できなかったり、消防車と位置情報の共有など連携が進んでいなかったりする例もある。

     具体的な調査は、日本病院前救急診療医学会や日本救急医学会など5団体が26日にも設立する「全国ドクターカー協議会」が実施。都道府県の協力を得てドクターカーを保有する医療機関に12月末までアンケートを行い、出動件数や時間帯別の対応状況などを調べる。搭載機器の違いによる救命率の差や先進的な取り組みなどを把握し、効率的で効果的な運用方法の検討結果を今年度中にまとめる。

     協議会事務局を務める横堀将司・日本医科大教授は「ドクターカーを『病院のボランティア活動』とみなし、装備や運用費を病院任せにする自治体も少なくない。全国調査を通じて意義を明確にし、消防機関と病院の連携を密にしたい」と意気込む。
  •  国内の新型コロナウイルス感染者は24日、新たに5万7895人確認された。前日が休日で検査数が減った影響もあり、1週間前と比べて約3万4900人減少した。死者は99人、重症者は前日から15人増の281人だった。
     東京都では5639人の感染が判明。前週の同じ曜日から4116人減った。直近1週間の平均新規感染者は8770人で、前週から6%増えた。大阪府の新規感染者は、前週の同じ曜日から1482人減って2644人だった。
  •  乳幼児向けの4種混合ワクチンの定期接種について、厚生労働省は来年度から、接種可能時期を前倒しすることを決めた。生後2か月から接種可能となる。厚労省の専門家分科会で18日、了承された。

     百日せきと破傷風、ジフテリア、ポリオの4種混合ワクチンは現在、生後3か月から2歳の間に公費で計4回接種できる。しかし、ヒブワクチンやB型肝炎ワクチンなどは生後2か月から接種できるため、一定の安全性などを確認した上で可能時期をそろえることにした。

     厚労省は、1か月前倒しすることで、乳児では重症化しやすい百日せきの患者数を年間約100人減らすことができると見込んでいる。
  •  新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都は17日、4段階で評価している感染状況の警戒レベルを1段階引き上げ、2番目に深刻なレベルとした。コロナ病床を現在の5283床から7262床に増やすため、新たに約2000床の確保を医療機関に要請した。

     都によると、直近1週間平均の新規感染者は8276人で、前週の1・25倍となった。増床要請に伴い、病床使用率は43・7%(16日)から33・4%(17日)に下がった。都は、季節性インフルエンザも合わせた1日あたりの発熱患者が最大9万3000人に達すると想定し、1日最大12万7000人を診察できる態勢を整える方針を示した。

     オミクロン株の別系統の割合も増えている。都の検査結果では、8月下旬に都内の感染者の99%を占めた「BA・5」疑いの割合は、今月7日時点で76・6%まで下がった。一方、BA・5よりも感染力が高い可能性のある新系統の「BQ・1・1」疑いが5・6%、「BA・2・75」疑いが4・8%に増え、置き換わりが徐々に進んでいる。

     この日のモニタリング(監視)会議で、賀来満夫・東北医科薬科大特任教授は、「第8波の入り口と考えられる。新たな系統が増えており、今後の推移に一層の注意が必要だ」と指摘した。
  •  国内では16日、新型コロナウイルス感染者が新たに10万6689人確認された。前日より1501人増え、2日連続で10万人を超えた。死者は135人、重症者は6人増えて263人だった。
     東京都では、1万114人の感染が判明した。前週の同じ曜日から1102人増え、12日連続で1週間前を上回った。直近1週間の平均新規感染者は8021人で、前週から24%増。50歳代から100歳以上の男女6人の死亡が確認された。
     全国最多となったのは北海道で、1万1112人の感染を確認。2日連続で過去最多を更新した。長野県も過去最多を更新した。
  •  国内の新型コロナウイルス感染者は15日、前週の同じ曜日と比べて2万1920人増の10万5188人が確認された。1日あたりの感染者が10万人を超えるのは、9月14日以来2か月ぶりで、第6波のピークだった今年2月5日(10万4202人)を上回った。

    15日までの全国の1週間の平均新規感染者は、前週の1・24倍。死者は126人、重症者は前日から22人増の257人だった。

     北海道では1万906人の新規感染者が確認され、初めて1万人を超えた。道は、感染拡大の要因を〈1〉ワクチン接種や感染から時間が経過して免疫が低下〈2〉行動制限の緩和で人の動きが活発化〈3〉寒さのため換気が不十分――とみている。

     東京都の新規感染者は1万1196人で、9月14日以来2か月ぶりに1万人を超えた。

     政府は第8波への備えとしてオミクロン株対応ワクチンの早期接種と、検査キットや解熱鎮痛薬の事前購入などを呼びかけている。
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