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  •  厚生労働省の集計では、19日時点の全国の自宅療養者数は10万3579人で、1週間前の1万8708人から5倍以上に増えた。東京都は約1万5000人、大阪府は約1万3000人、沖縄県は約8800人に上る。

     同省の助言機関によると、第5波で主流だった「デルタ株」の潜伏期間は約5日間で、1人の感染者から別の感染者にうつる二次感染が起きる期間は5日間前後。一方、現在の第6波で流行しているオミクロン株の潜伏期間は約3日間、二次感染が起きる期間は2日前後とされ、感染スピードが極めて速いとされる。

     オミクロン株の感染者は軽症や無症状の人も多く、自宅療養者は今後も増えるとみられる。

     各自治体は、自宅療養中の感染対策として▽感染者の世話をする人を限定する▽共用部分の消毒を徹底する▽不要不急の訪問者を受け入れない――などといった対策を求めている。
  •  新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」は、国内外で子どもの感染者の急増が報告されている。重症化は少ないとされるが、専門家は「軽視は禁物」と注意を促している。

     米小児科学会の7~13日の集計によると、全米各州で14~20歳を上限とする若年感染者数は約98万人で、前週より69%増えた。

     英国では今月上旬に5歳以下の新規入院者が1日30人台になり、昨年末の約3倍に増えている。東京都の10代以下の新規感染者は23日は2296人で、今月1日の8人に比べ287倍となった。全世代の増加に比べても2倍のペースだ。

     東大などの調べによると、オミクロン株は感染力がデルタ株の3~5倍と強いとされる。米国では5~11歳のワクチン接種率は今月上旬時点で15%程度で、子どもに感染が広がる原因のひとつとの見方が出ている。日本では5~11歳のワクチン接種は3月から始まる予定で、まだ免疫がない子どもが多いとみられる。

     オミクロン株は、子どもも重症者が少ないようだ。デルタ株に比べて鼻やのどなどで増えやすく、肺で増えにくいことが、動物実験などで示されている。米大学などの報告によると、オミクロン株の感染から3日以内に集中治療室に入るなどした5歳以下の人数はデルタ株の約3割だった。

     肺炎が少ないとしても、子どもの症状の変化には要注意だ。米フィラデルフィア小児病院の医師は英科学誌ネイチャーで、「子どもは大人に比べて 鼻腔びくう が小さく、赤ちゃんは鼻で呼吸するため、鼻などの症状が重くなる可能性がある」と指摘した。

     欧米では新型コロナ感染の2~6週間後、まれに川崎病に似た重い症状の子どもが報告されているが、オミクロン株での頻度はわかっていない。二木芳人・昭和大客員教授(感染症学)は「子どもの感染者が増えると、後遺症も増える可能性がある。侮ってはいけない」と警告する。
  •  新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」に感染して肺炎を発症する人の割合は、デルタ株に比べて約6分の1だという調査結果を、国立感染症研究所がまとめた。オミクロン株は重症化リスクが低いとみられる一方で、強いのどの痛みから全身状態が悪化する例などが報告されており、注意が必要だ。

     調査は、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で、届け出があった時点で肺炎などの重い症状があった割合を解析。デルタ株が主流だった昨夏と、オミクロン株が流行し始めた1月上旬とを比べた。その結果、肺炎を発症した割合は、2020年秋頃の従来株流行時に比べて、デルタ株は0・73倍、オミクロン株では0・12倍に大きく低下した。昨春以降にワクチン接種が進んだことも、低下に影響している可能性がある。

     オミクロン株は、肺炎以外の症状でも、デルタ株と様相が異なる。

     広島県が、オミクロン株が急拡大した年末年始の感染者約400人を調べたところ、のどの痛みを訴えた人は52%で、デルタ株が主流だった第5波の34%を大きく上回った。せきや全身 倦怠けんたい 感がある割合もデルタ株より多い一方、嗅覚・味覚障害は1%と、デルタ株の6%を下回った。

     症状はインフルエンザや風邪に近いが、「高齢者や持病のある人が重症化することに変わりなく、油断は大敵だ」と、国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長は指摘する。オミクロン株は、のどで増えやすいとされており、「のどの強い痛みで水や食事が取れず全身状態が悪化するケースもある。療養中は水分や栄養をしっかり取るよう心がけるとともに、基本的な感染対策を徹底してほしい」と話している。
  •  国内の新型コロナウイルスの新規感染者は22日、全都道府県と空港検疫で初めて5万人を超えて5万4581人となり、5日連続で過去最多を更新した。東京都でも感染者が1万人を上回るなど30都府県で最多となった。自宅や病院、宿泊施設などでの療養者は25万人を超え、最多だった昨夏の第5波のピーク(約23万人)を上回った。

     22日の東京都の新規感染者は、前日より1528人増の1万1227人。直近1週間の平均新規感染者は7145人で、前週の3倍となった。病床使用率は34・3%で、重症者は前日から1人増の12人。死者は3人だった。

     この日の新規感染者は大阪府で7375人、愛知県で3457人、神奈川県で3408人、福岡県でも2833人に上った。

     感染拡大に伴い、療養者も急増している。厚生労働省によると、22日時点の全国の療養者は前日より3万5915人増えて25万5578人となり、これまで最多だった昨年8月30日の23万1772人を上回った。都道府県別では東京都が4万8039人と最多で、次いで大阪府3万7988人、神奈川県1万6936人など。

     東京や広島、沖縄など19都県では、事前に想定していた第6波の療養者数をすでに上回っている。広島県では想定の3091人に対し、1万1210人と4倍近くに上り、沖縄でも想定(6744人)の2倍近くの1万1096人が療養中だ。

     ただ、第6波で主流の変異株「オミクロン株」は無症状や軽症者が多く、病床使用率は広島県で34%(21日)、沖縄県で61%(22日)などとなっている。重症者は22日時点で424人と、昨年8月30日(2075人)の2割にとどまる。しかし、重症者は感染者の増加から少し遅れて増える傾向にあり、各自治体は病床の確保を急いでいる。
  •  東京と埼玉、千葉、神奈川の4都県の知事は22日、新型コロナウイルスへの対応について、政府の基本的対処方針と専門家らの見解とが異なり現場に混乱が生じているとして、統一的な情報発信などを求める要望書を政府に提出した。

     政府の対処方針では、人流や人との接触機会の削減が重要と示している。一方、政府対策分科会の尾身茂会長は19日、「人流抑制ではなく、人数制限がキーワードになる」と発言。要望書では「国民が混乱しないよう、関係者がワンボイスで分かりやすく丁寧に発信すること」を求めた。

     このほか、医療機関から「検査キットが入手できず、発熱外来を維持できない」との声が出ているとして、検査キットの確保も要請した。
  •  厚生労働省は21日午前、2022年度の公的年金の支給額を前年度比0・4%減に改定すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大による経済状況の悪化などが影響し、2年連続の減額改定となった。

     厚労省の試算によると、22年度に受け取り始める人の支給額は、自営業者らの国民年金(満額)で月額6万4816円(前年度比259円減)、厚生年金は夫婦2人の標準的な世帯で同21万9593円(同903円減)となる。4、5月分をまとめて支給する6月から新たな金額を適用する。

     支給額は、賃金や物価の変動率に応じて毎年度改定される。基準となる変動率は賃金が0・4%減、物価は0・2%減で、今年度分から適用された新しいルールに基づき、賃金に合わせて支給額を減らす。

     将来の給付財源に備えて現在の給付の伸びを抑える「マクロ経済スライド」は、物価と賃金が上昇した場合の措置のため、今回は発動されない。
  •  新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」が21日、東京など13都県で始まった。期間は2月13日までの24日間。政府は感染が拡大している北海道、静岡、京都、大阪、兵庫、福岡、佐賀、大分の8道府県にも適用する方針で対象はさらに広がる見込みだ。

     この日重点措置が始まったのは、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の各都県。今月9日に適用が始まった広島、山口、沖縄の3県と合わせ、対象は計16都県となった。

     重点措置下では、飲食店のうち、感染対策をとる「認証店」は午後9時まで営業が可能で、酒類提供の可否は知事が判断する。「非認証店」には午後8時までの営業時間短縮と酒類提供停止を求める。

     酒類提供の可否は13都県で異なる。10都県が認証店での酒類提供を認めたのに対し、岐阜、長崎、宮崎の3県は認証店、非認証店ともに提供を認めない。会食は4人以下とし、東京、香川、長崎、熊本の認証店では一定の条件下で、客全員が陰性証明書を提示する「全員検査」により、人数制限がなくなる。
  •  厚生労働省の専門家部会は20日、5~11歳向けの米ファイザー製新型コロナウイルスワクチンを承認することを了承した。厚労省は近く特例承認し、26日に開く別の専門家会議での審議を経て、公費で行う「臨時接種」に位置づける見通しだ。政府は3月にも対象の約715万人への接種を始める方針だが、前倒しも模索している。
     ファイザー製ワクチンは現在12歳以上に接種されている。5~11歳向けワクチンは、投与成分量を12歳以上の3分の1に減らして打つ製品。12歳以上と同様に、3週間間隔で2回接種する。
     ワクチンは2月に輸入が始まる予定で、政府は、自治体への供給スケジュールを早められるかどうか調整を進めている。岸田首相は20日の衆院代表質問で、「必要な手続きを経て、希望者に対して、できるだけ早く開始する」と述べた。
     同社によると、5~11歳の子ども約2000人を対象に海外で行われた臨床試験では、90・7%の発症予防効果が確認された。ただし、この試験はデルタ株などが主流だった昨年夏に行われたもの。新しい変異株「オミクロン株」への有効性を示すデータは十分には得られていないが、日本小児科学会は「重症化を防ぐことは期待できる」としている。
     米疾病対策センター(CDC)によると、昨年12月中旬までに、米国の5~11歳に約870万回の接種が行われ、接種後の副反応疑いとして4249件が報告された。高熱や 嘔吐などを含む重篤なものは100件だった。
     欧米などでは、昨年11月頃から、5~11歳の接種が始まった。米国、イスラエルはすべての子どもに、ドイツは特に基礎疾患を持つ重症化リスクの高い子どもらに推奨している。
     日本でも、オミクロン株の流行で、ワクチンを打てない年齢の子どもたちの感染が増えている。10歳未満の新規感染者数は昨年11、12月は週100人前後だったが、年末年始から急増し、1月12~18日は1万2947人に上っている。
  •  【ジャカルタ=川上大介】海底火山の大規模な噴火があった南太平洋の島嶼(とうしょ)国トンガに20日、救援物資を積んだニュージーランド(NZ)とオーストラリアの輸送機が到着した。両政府は支援を本格化させるが、トンガ政府は事実上の「ゼロコロナ」政策を掲げ人と人との接触を厳しく制限しており、支援が軌道に乗るまで時間がかかりそうだ。
     NZ政府の発表によると、輸送機は首都ヌクアロファがあるトンガタプ島の空港に着陸し、発電機や通信機器などを届けた。大量の飲料水を積んだ艦艇2隻も数日内に到着する見込みだ。豪政府の輸送機も、水を入れる容器や防護服などを搬送した。
     国連人道問題調整事務所(OCHA)によると、トンガでは人口の約8割の8万4000人が噴火による火山灰や津波で被災したとみられる。特に深刻なのは、火山灰や海水の混入による飲料水の汚染だ。トンガ政府は国民に、ペットボトルなどに入った市販の飲料水を飲むよう呼びかけている。NZのナナイア・マフタ外相は、「水の確保が最優先事項だ」と強調しており、NZと豪州の支援は当面、飲料水の継続的な提供が中心になりそうだ。
     トンガは新型コロナウイルス対策として渡航者の入国を原則禁止しており、米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、これまでの感染者数は1人にとどまっている。トンガ政府は、支援を通じて感染が拡大することに懸念を示しているという。NZ政府は現地の人との接触を避けるため、輸送機に対し、空港で物資を降ろした後、すぐに撤収するよう命じた。
     遮断されていた通信は、一部が復旧した。現地を管轄する通信会社は19日、海底ケーブルの代わりに衛星回線を利用した国際通信が可能になったと発表した。ただし容量は限られ、噴火以前の水準の通信状態には戻っていないという。
  •  大阪、京都、兵庫の3府県は、「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請するにあたり、感染急拡大の要因とされる変異株「オミクロン株」を踏まえた対処方針に改めるよう求める。現在の重点措置は、飲食店への営業時間の短縮要請を柱としているが、オミクロン株は感染力が強く、飲食店以外での感染が広くみられるためだ。
     大阪府の吉村洋文知事は20日、記者団に「重点措置以外に何かあるかというと準備されていない。病床が逼迫してくれば措置を取るというのが責任ある立場の判断になってくる」と述べた。
     実際、大阪府の分析では昨年12月17日~今月5日までに感染が判明した1034人のうち、家庭内感染が19・1%、学校関連4%、施設関連2・7%で、飲食店は0・4%(4人)にとどまる。
     それでも重点措置の要請を決断したのは、病床が逼迫してきているからだ。20日の病床使用率は重点措置を要請する基準とした35%を上回る35・8%に達した。
     吉村知事は感染拡大を抑える効果的な手段として、「いかに普段会っていない人と会うのを控えるか、人数の制限をいろんな場面で実行していく視点が必要だ」とし、政府にオミクロン株に合わせた対策を考えるよう求める。
     政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長も19日、「人数が多いところで大きなクラスター(感染集団)が起きている。感染リスクが高い場面での人数制限が求められる」とした上で、「少人数での会食などの行動をすれば、飲食店を閉める必要はないと思う」と述べた。
     重点措置の効果に他県の知事からも疑問の声が上がる。
     愛媛県の中村時広知事は19日、「重点措置は(飲食店の)時短要請を中心に考えられた制度。効果がないとは言わないが、薄れてきている」と話した。同県では感染経路についても学校でのクラスターが多く、「飲食店クラスターが出た『第5波』や『第4波』とは違う」と指摘する。
     連日6000人前後の感染者が出ている大阪府との生活や経済的な結びつきが強い奈良県の荒井正吾知事も同日、「医療が圧迫されるから飲食店を時短するというロジック(論理)がわからない。古いスキーム(枠組み)で動いているように思え、追随する気は今のところない」と強調する。
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