更新情報

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  • 認知症の人が様々な病気やけがの治療で病院に入院した際、ほぼ3割が身体を縛られるなどの拘束を受けていたとする全国調査結果を、東京都医学総合研究所と国立がん研究センターの研究チームがまとめた。拘束の主な理由は入院中の事故防止だった。研究チームは「認知症の高齢者は、身体拘束を受けると、症状が進んだり筋力が低下したりしやすい。不必要な拘束を減らす取り組みが求められる」と指摘している。中西三春・同研究所主席研究員らは昨年、全国の一般病院(100床以上)3466施設に調査書を送り、937施設から有効回答を得た。主に病気やけがの初期治療を行う急性期とリハビリなどを行う回復期の病院を対象とした。集中治療室(ICU)や、精神科病院は除外した。集まったデータを分析したところ、認知症かその疑いがある入院患者2万3539人のうち、28%にあたる6579人が、拘束帯やひもなどを使った拘束を受けていた。ベッドの四方を柵で囲むだけのケースは含んでいない。こうした一般病院での実態は、これまでほとんど明らかになっていなかった。身体拘束の内容(複数回答)は「車いすに拘束帯などで固定」13%、「点滴チューブなどを抜かないよう(物をつかみにくい)ミトン型の手袋をつける」11%、「ベッドからの転落防止で患者の胴や手足を縛る」7%、「チューブを抜かないよう手足を縛る」5%、「徘徊防止で胴や手足を縛る」4%などだった。身体拘束は本来、意識が混乱した患者の生命や安全を守ることが目的だ。研究チームによると、医療現場では看護師らの人手が不足している上、安全管理の徹底を求める入院患者の家族などに配慮し、事故防止を最優先する意識が働く。その結果、他の対策を検討することなく、拘束を行いがちだという。精神科病院を除いた一般病院では、身体拘束の可否や範囲について定めた法律や規定はなく、医療現場の判断に委ねられている。一方、介護施設では、介護保険導入の際、身体拘束は原則、禁じられた。国内の認知症の人は、2012年の約462万人から25年には約700万人に増えると推計される。白澤政和・桜美林大学教授(老人福祉学)の話「人権に対する配慮の観点からも残念な数字だ。身体拘束を減らすため、病院は認知症の人に対する意識を変え、防止に向けた検討会の設置や、リスク管理のマニュアルづくりを進めるべきだ」
  • 育児休業を延長するため、入所倍率の高い保育所に申し込み、あえて「落選」を狙う保護者が増えている。延長手続きに「落選通知」が必要なためだが、本当に保育所に子どもを入れたい保護者が利用できなくなる事態が生じているため、厚生労働省は手続きを見直すことを決めた。申し込み段階で保護者の意向を確認し、落選狙いなら入所選考の優先順位を下げる方針だ。育児・介護休業法では、育休は原則、子どもが1歳になるまで取ることが可能。取得者には最高で賃金の67%の給付金が出る。育休は最長2歳になるまで延長できるが、その際、保育所に落選したことを示す自治体の証明書が必要になる。このため、各地の自治体には、延長を希望する保護者から、落選通知をもらうための申し込みが相次いでいる。大阪市が今春、保育所の利用を申し込んだ保護者に確認したところ、入れなかった2503人のうち163人が落選狙いと判明。「これらの人にも書類の確認や選考作業が生じ、現場の負担になっている」という。千葉県船橋市は、「入れない保育所を教えてほしい」と窓口で聞く保護者や、入所内定を辞退したのに「落選通知を出してほしい」と要望する保護者への対応に苦慮している。担当者は「こうした申し込みで、本来なら入れたはずの人が入れなくなっている可能性がある」と話す。各自治体の担当者らによると、保護者が落選通知を求める理由には「もう少し家庭で育てたい」「子どもの発育が遅れ、保育所に預けるのが不安」などがあるという。この問題を巡っては、大阪市など32自治体が同省に制度の改善を求め、内閣府の地方分権改革有識者会議で議論を続けてきた。22日の同会議に厚労省が示す改革案は、保育所の申込書に「絶対に復職したい」「場合によって育休の延長もやむを得ない」といったチェック欄を設けるなどして、保護者の意向を確認できるようにする。「延長が目的」と自治体が判断した場合、入所選考での優先順位を下げられるようにする。同省の担当者は、「落選したい人の入所内定が避けられれば、選考の手間が省ける」としている。同会議で結論がまとまれば、同省は来年以降の選考に適用する方針だ。
  • 難病医療法に基づいて公的な医療費助成を受ける難病の重症患者などの認定率に、疾患によって49~97%と大きな差があることが、厚生労働省の全国調査で分かった。18日の難病対策委員会で示した。厚労省は2015年の同法施行に伴う助成の経過措置が今年1月に終了したことを受け、難病患者の医療費の受給状況を調べた。従来、助成を受けていた71万7000人のうち、引き続き受給者として認定された人は57万人。軽症を理由に認定されなかった人は8万6000人だった。疾患別で認定率が高かったのは、記憶力低下や歩行障害が出る亜急性硬化性全脳炎97%、脊髄小脳変性症93%、パーキンソン病関連疾患92%など。低かったのは皮膚病の天疱瘡49%、脳の血流が低下するもやもや病61%、潰瘍性大腸炎69%など。都道府県別の認定率も、高知県の69%から宮城県の86%まで幅があった。同法によって医療費助成の対象となる難病は56疾患から331疾患に拡大された。助成対象は原則、重症患者に絞られ、以前から助成を受けていても、軽症と判断された人は打ち切られることになった。ただ、昨年末までは経過措置として、症状の軽重を問わず、助成が行われていた。難病対策委員会の千葉勉委員長(関西電力病院長)は「重症度の判断基準は疾患によって異なるが、患者が不公平感を抱きにくいよう、今後、見直しの検討が必要だ」と話している。
  • 日本年金機構は17日、障害基礎年金の支給を停止していた受給者のうち1106人について、再審査の結果、停止を取り消すと発表した。一部の受給者が、診断書の内容が前回から変わらないのに支給停止とされていたことを受けた対応で、対象者には、停止した月にさかのぼって、年金の支払いを再開する。支給停止となっていたのは、成人後に障害を負った3811人と、20歳前に障害を負った1531人の計5342人で、審査結果の2割が覆ったことになる。このほか、昨年度、1年後の再審査で支給の可否を最終決定するとされた1010人のうち、823人が支給継続と判断された。障害基礎年金の受給者は定期的に診断書を提出し、受給の可否について認定を受ける。5月に問題が発覚したことを受け詳細な診断書を提出してもらうなど機構が再審査を行っていた。
  • 大人で使用が認められた薬を子どもにも適切に使えるようにするため、厚生労働省は、薬の適応を子どもに広げるための臨床試験(治験)を促進する方針を固めた。採算性などで二の足を踏む製薬企業に対し、経済的なメリットを与えるなど、開発意欲を刺激する方策を打ち出す。大人で効果が確かめられた薬でも、子どもでは作用の仕方などが異なり、予期せぬ副作用が出る恐れもある。子どもに適した使い方や量を探る必要があるが、一般的に患者が少なく採算が合わないことなどから、企業は適応を広げるための治験に消極的とされる。このため厚労省は、子どもに適応を拡大するための治験については、優先審査の対象にして開発期間を短くしたり、市販後は他社が後発薬を申請できない期間を延ばしたりするなど、企業が取り組みやすい環境を整備する。
  • 国立がん研究センター(東京都中央区)などの研究チームは17日、血液1滴を使った検査法で卵巣がんを98・8%の高率で判別することに成功したと、国際科学誌「ネイチャー・コミュニケーションズ」に発表した。卵巣がんは自覚症状が出にくいため、早期発見や治療向上につながる成果として期待される。チームは、細胞から血液中に分泌される微小物質「マイクロRNA」の変動パターンが、がんの有無の判別に使えることを突き止め、13種類のがんで正解率95%以上という検査法を開発している。この検査法で、卵巣がん患者428人に他のがん患者、がんがない人を合わせた4046人の血液を使って、卵巣がん患者の判別精度を調べた。その結果、がんの進行度を4段階で示すステージ別では、初期の1期で95・1%、2~4期では100%判別できた。血液を使ったがんの早期発見を研究する九州大病院別府病院の三森功士教授(消化器外科)は「4000例を超えた大規模解析で非常に信頼度の高い成果と言える。卵巣がんと健常者のほか、他のがんとも区別できることを示した点が重要な発見だ」としている。
  • がん細胞がプレート上で動き回って増殖し、腫瘍になっていく映像の撮影に、北海道大医学部の宮武由甲子助教(45)(実験病理学)らの研究グループが成功した。半導体基板の技術を応用し、約50ナノ(1ナノは1ミリの100万分の1)の凹凸がある培養プレートを制作。この凹部分をがん細胞が腫瘍に成長する足場とした。映像では、膵がん細胞が触手を伸ばして周囲の死んだ細胞を取り込み、近くの別の腫瘍と合体して大きくなる様子などが確認された。論文は英電子版科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」に掲載。映像はユーチューブで閲覧できる。宮武助教は「がん細胞が周辺の死んだ細胞の分子をまとうのは、人体の免疫システムの攻撃を免れるためではないか」と話す。西原広史・慶応大医学部腫瘍センター特任教授の話「患者一人一人のがん細胞に抗がん剤が効くかどうかをプレート上で簡単に判断できる可能性があり、画期的な研究と思う」
  • 複数の大学の医学部入試で不正な得点操作などが判明したことを受け、医学部を持つ大学や病院で作る「全国医学部長病院長会議」は16日、公平、公正な入試のあり方に関する規範を1か月以内に示すことを明らかにした。医学部を持つ全国の大学に、規範に基づき入試を改善するよう促す。同会議は小委員会を設け、受験生の性別、浪人年数、地域受験枠などを踏まえた公平な選抜方法や、募集要項などでの周知方法について検討する。この日、小委員会の委員長を務める嘉山孝正・山形大医学部参与は記者会見し「入試の眼目は良い医療人になり得る人材をとることだ」と強調。浪人年数を例に挙げ「合否判定の材料だと募集要項に示せば、受験生の判断材料になる。受験生が不公平と思わない要項を作りたい」などと語った。
  • アフリカ中部・コンゴ民主共和国東部で、エボラ出血熱の流行が加速しており、同国保健省によると、今年7月以降、疑い例を含めて214人が感染、うち139人が死亡した。世界保健機関(WHO)は17日、ジュネーブで緊急会議を開き、「国際的な公衆衛生上の緊急事態」に当たるかどうかを検討する。流行は、ウガンダ国境に近い北キブ州ベニを中心に続いている。
  • 国立感染症研究所は16日、7日までの1週間で新たに135人の風疹患者が報告され、累計で1103人になったと発表した。1週間の報告数が100人を超えたのは5週連続。患者数は2013年に1万4344人と大流行した後、減少傾向が続いていたが、今年は昨年の93人の約12倍と大幅に増えている。都道府県別では東京が前週から45人増えて362人と最多。次いで千葉216人(前週比20人増)、神奈川132人(同21人増)など。関東以外では愛知61人(同5人増)、大阪26人(同2人増)、福岡17人(同1人増)が目立つ。患者の大半は30~40歳代の男性で、ワクチンの接種歴がないか、不明な場合が多い。
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