更新情報

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  • 自民党は13日午前、厚生労働部会などの合同会議を開き、妊婦が医療機関を受診した際に負担する「妊婦加算」について、「妊婦に自己負担を発生させることは容認できない」とする考えをまとめた。今後の対応は小泉進次郎部会長に一任し、厚労省と調整する。厚労省は加算が認められる診療の要件明確化などの対応案を示したが、出席議員からは「不十分だ」との意見が相次いだ。小泉氏は会議終了後、記者団に「妊婦を皆で支えていくという大きなメッセージが、逆行した形で届き続けることがないように対応していきたい」と述べた。
  • お経を聞くと、喪失感による悲しみが癒やされる効果があるとする研究結果を、東北大の谷山洋三准教授(宗教学)らの研究チームが発表した。読経を通じて東日本大震災の被災者の心のケアに取り組む谷山さんは、「経験的にお経の効果は感じていたが、免疫力の向上やストレス軽減を実証的に確認したのは初めて」としている。研究は、ペットを失った経験を持つ21~72歳の男女36人を、僧侶の読経を20分間聞かせるグループと、何も聞かずに座ったままのグループに分けて実施。質問に答えると不安の大きさが数値化できる指標や、ストレスの大きさが分かる免疫物質の量を測定し、読経前と後の変化を比較した。両グループとも、読経後に不安を示す数値が減少したが、お経を聞いたグループの減少幅は、聞かなかったグループの約3倍だった。免疫物質の量は、お経を聞いたグループが約1・5倍に増え、ストレスが減っていたのに対し、聞かなかったグループはほとんど変わらなかった。研究は、同大の講義室にペットの遺影を持参してもらい、ペット葬の動画を約4分間見せた後に行った。読経以外の要素が影響しないように、線香やろうそく、お香は使っていない。
  • 東京電力福島第一原発事故後の緊急作業での被曝が原因で甲状腺がんを発症したとして、厚生労働省は12日、50歳代の男性作業員について労災認定したと発表した。事故後の作業中の被曝で労災認定されるのは6人目。発表によると、男性は東電の下請けの協力会社に勤務し、1993年から同原発などで設備の保全業務を担当。東日本大震災が発生した2011年3月、同原発構内で電源の復旧作業に携わり、17年6月に甲状腺がんと診断された。男性の被曝線量は1か月弱で労災認定基準の100ミリ・シーベルトに達していたという。
  • 妊婦の血液から胎児の先天的な病気を調べる新型出生前検査(NIPT)を学会の認定なく行う医療機関が全国で15施設に増え、直近半年の検査件数は最大約6900件(推計)とする調査結果を、認定85施設でつくる団体がまとめた。同時期に認定85施設が行った検査約6800件(同)に匹敵し、認定外施設による検査が急速に広がる実態が明らかになった。新型検査は人工妊娠中絶につながりやすく、認定施設では、検査の特徴や結果に関する遺伝カウンセリング、心理的なケアなどを丁寧に行う。しかし、認定外施設は体制が不十分で、妊婦を守る観点で問題があると指摘されている。認定施設の団体「NIPTコンソーシアム」が11月、認定外施設に対し、聞き取りを行ったり、公表資料を分析したりした。施設から検査業務を請け負う会社にも調査した。その結果、施設は2016年秋に初めて確認されてから15か所に増え、検査件数は今年7~12月で計5500~6900件と見積もった。認定施設にも、認定外施設の検査でトラブルに遭った妊婦を受け入れた事例を調査した。44施設から39件のトラブルが報告された。具体的には「染色体異常の疑い」との検査結果が郵送され、妊婦が内容について電話で問い合わせると、インターネットで調べるよう言われたなどのケースがあった。新型検査は、妊婦の血液に含まれる胎児のDNAを調べて、染色体異常で起きるダウン症など先天的な病気の可能性を判断する。実施に法規制はないが、日本産科婦人科学会が定めた指針は、検査対象について、原則35歳以上の妊婦で、3種類の病気に限るよう求めている。日本医学会は、指針順守の体制が整った医療機関として、全国で92施設を認定している。
  • 風疹が流行していることを受けて、患者の多くを占める39~56歳の男性を対象に、抗体の有無を調べる検査とワクチンの接種が来年から原則無料となる。厚生労働省が11日、発表した。期間は2022年3月までの約3年間。働き盛りの年代のため、職場の健診や自治体の特定健診でも検査を受けられるようにする。1962年4月2日~79年4月1日に生まれた男性約1610万人が対象。この年代の男性は風疹の抗体保有率が約80%と他の年代より低い。公的な接種の機会がなかったためで、今回、期限付きで予防接種法に基づく定期接種の対象とすることにした。対象者は医療機関や健診の場で検査を受け、風疹に対する免疫力が弱いと判定されれば、ワクチンを1回接種する。働いている人が夜間や休日にも検査や接種を受けられるよう、医療機関に協力を求める。国立感染症研究所によると、今月2日までの1週間で新たに118人の感染が報告され、2018年の累計は2454人となった。
  • ノーベル賞の授賞式が10日(日本時間11日)、ストックホルムのコンサートホールで開かれ、本庶佑・京都大特別教授(76)に生理学・医学賞のメダルが授与された。日本のノーベル賞受賞者は米国籍の人を含め26人目、生理学・医学賞は5人目。式典に羽織はかま姿で臨んだ本庶さんは、妻の滋子さん(76)らの前で、スウェーデンのカール16世グスタフ国王からメダルや賞状を受け取った。その後、市庁舎で開かれた晩さん会で、本庶さんは同賞の受賞者を代表して英語でスピーチ。自身の研究から生まれたがん免疫治療薬「オプジーボ」を、人類が多くの感染症を克服する契機となった抗生物質ペニシリンに例える人もいると話した。現状では効果がある患者は2~3割にとどまることから、世界の科学者に向け「(治療法として)始まったばかり。この治療を改善する試みに参加してほしい」と呼びかけた。本庶さんの研究を助手として支えた石田靖雅・奈良先端科学技術大学院大准教授(57)も会場でスピーチを見守り、「他の受賞者が冗談を交えた話をする中、研究への思いをストレートに表現する姿が印象的だった」と話した。晩さん会終了後、本庶さんは「皆さんに『大変良いスピーチだった』と褒められたのでよかった」とほっとした表情を見せた。
  • 厚生労働省は11日、風疹の予防接種を公的に受ける機会がなかった39~56歳の男性について、予防接種法に基づく定期接種の対象にすると発表した。風疹が成人男性を中心に流行していることを受けた措置だ。2019年1月にも、抗体検査とワクチン接種の費用を原則無料にする。22年3月まで約3年間、実施する。関連費用を18年度第2次補正予算案に計上する。厚労省によると、接種対象は、1962年4月2日~79年4月1日生まれの男性約1610万人。この年代の男性は、風疹の抗体保有率が約80%と他の年代より低く、風疹にかかりやすい。実際に接種が必要なのは最大300万人程度とみられる。自治体の特定健診(メタボ健診)や企業が行う職場健診などで、接種対象の男性に抗体の有無を調べる検査を受けてもらう。その結果、風疹に対する免疫力が弱いと判明した人に限り、接種を行う。検査と接種が夜間や休日でも受けられるよう、医療機関にも協力を求める。厚労省は今回の措置により、東京五輪・パラリンピックが開かれる20年7月までに、現在39~56歳の男性の抗体保有率を85%以上、21年度末までに90%以上に高めたい考えだ。国立感染症研究所によると、風疹患者の報告は今夏から増え始め、今月2日までに2454人。1万7000人近い患者が出た12~13年以来の流行で、患者の大半が30~50歳代の男性。ワクチンは現在、男女ともに1歳から小学校入学前までに2回接種する。しかし、男児の接種が広く行われるようになったのは1979年に生まれた人からだ。風疹にかかっても、成人男性はほとんど発熱や発疹などで済むが、妊娠初期の女性は、赤ちゃんが難聴や白内障、心臓病などになる恐れがある。米国は妊婦の一部に、日本への渡航を自粛するよう求めている。
  • 自分自身の葬儀について、「家族葬」を望む人が4割を超えて最も多いことが、葬祭サービス大手「メモリアルアートの大野屋」(東京)の調査でわかった。核家族化や葬儀に対する意識の変化から、親しい人たちだけで送り出してもらいたい人が増えている。調査は9月、全国の10歳以上の男女を対象にインターネットで行い、2347人から回答を得た。自分が亡くなった時の葬儀について、「してほしい」は26%、「自分の希望通りの葬儀ならしてほしい」は38%で、合わせて6割を超えた。残りは「してほしくない」だった。してほしい葬儀は、家族葬が44%で最も多く、「宇宙葬、海洋葬など」が17%、「お別れ会のようなカジュアルな葬儀」が13%、「宗教色のない葬儀」が10%と続いた。家族葬を望むのは、10、20歳代は39%だったが、70歳代以上は62%に上り、年齢が高いほど希望者が多い傾向があった。一方、葬儀を「してほしくない」と回答した人の理由(複数回答)は「お金がかかる」(30%)、「面倒」(16%)、「古くさい」(14%)などだった。
  • さい帯血の民間取引の規制を強化する改正造血幹細胞移植推進法が10日の衆院本会議で可決、成立した。国に許可を受けた公的バンクを除き、民間バンクなどが第三者とさい帯血の取引を行うことを原則禁止とする。違反者には、3年以下の懲役か300万円以下の罰金を科す。
  • 脳卒中や心筋梗塞を予防し、医療や介護にかかる負担の軽減を目指す議員立法の「循環器病対策基本法」が10日、衆院本会議で全会一致で可決、成立した。死亡数や医療費でがんに匹敵する脳卒中と心臓病の患者を減らすため、国や自治体に対して、治療が迅速に受けられる医療体制の整備などを求めている。
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