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ドクターズゲートの配信する医療ニュースについて
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  •  医療用の新型コロナウイルス抗原検査簡易キットについて、厚生労働省は一般薬局での販売を認める方針を固めた。来週にも文書で都道府県などに伝える。ワクチン接種が進んだ11月をめどに行動制限を緩和する方針を政府が示したことに関連し、感染拡大を抑えながら社会経済活動を進めるのが狙い。

     厚労省が医療用に承認している抗原検査キットは市販されていない。一方、現在、インターネットや薬局で購入できるキットは未承認で、厚労省は2月に「性能が確認されていない」として感染の判定には使わないよう求めていた。

     医療用キットの市販化については、今月6日、経団連が社会経済活動の正常化に向けた提言に盛り込み、田村厚労相も10日の閣議後記者会見で「早急に検討する」と述べた。

     医療用キットは、30分ほどで結果がわかる利点がある。ただ、ウイルス量が十分多くないと感染を正しく判定できないほか、自分で鼻から検体を採取することが難しいなどの課題が指摘されている。
  •  田村厚生労働相は16日、新型コロナウイルス感染症の軽症者らに行う「抗体カクテル療法」について、入院や外来診療に加え、自宅療養者の往診でも使用できるよう、来週にもモデル事業を開始する方針を明らかにした。東京、大阪などで行う方向で調整している。

     田村氏は同日開かれた厚労省助言機関の会合で「モデル事業の形で進め、問題点を抽出した上で、全国展開を図りたい」と述べた。

     菅首相が15日、往診への活用を進める方針を表明していた。急性のアレルギー症状などがまれに起きるため、厚労省は、往診での適切な経過観察の要件などを検討する。投与された患者数は15日現在、全国の約2000施設で約2万7000人に上る。
  •  夫以外の第三者の精子を使う人工授精(AID)が、2019年に国内で約2600件行われ、前年比2割減となったことが、日本産科婦人科学会(日産婦)のまとめでわかった。生まれた子が精子提供者(ドナー)の情報を得る「出自を知る権利」への意識の高まりで、提供をためらう人が増えたことが背景にある。

     AIDは、夫が無精子症などの夫婦が受ける不妊治療で、国内では1948年に始まった。現在、12医療機関が日産婦に実施を届け出る。プライバシー保護のため、提供は匿名だ。

     まとめによると、2019年は夫婦819組に2641件の治療が行われ、90人が誕生した。治療件数の減少は3年連続となるが、今回の減少幅は22%で、18年の11%の倍になった。

     大幅な減少の主な要因は、18年夏、国内有数の実績を持つ慶応大病院(東京)が、新規患者の予約を停止したことが大きい。17年秋から、ドナー候補に、出自を知る権利について「将来的に、子どもから情報開示の請求があった場合、応じる可能性もある」などと説明を始めたところ、ドナーが集まりにくくなったという。同様の事情から、治療を休止する届け出施設も相次ぐ。

     医療機関での治療が減る一方で、SNSを介した精子の個人間取引が広がる。精子の安全性が不確かな上、ドナーが自らの経歴を偽るなどのトラブルもある。

     石原理・埼玉医大教授は「精子提供の需要は変わらずある。安全な治療の受け皿を確保するには、『出自を知る権利』を認めた上で、養育の責任はないなどドナーの立場を明確にした法整備を急ぐ必要がある」と指摘している。
  •  日本商工会議所は15日、コロナ禍からの社会経済活動の正常化に向けた緊急要望を発表した。ワクチン接種の進展を踏まえ、接種証明書の活用や、観光支援事業「Go To トラベル」の再開などを求めている。今後、政府・与党に実現を働きかける。
     要望では、ワクチンの接種証明や検査の陰性証明を活用し、行動制限を緩和する政府の方針を「社会経済活動レベルの引き上げに有効だ」と評価した。具体策としては、▽接種証明書のデジタル化や国内活用の促進▽入国措置の緩和▽「Go To トラベル」の再開▽飲食店支援事業「Go To イート」の拡充・期間延長――などを提案した。
     三村明夫会頭は15日の記者会見で、「ワクチンの接種が進んで効果が出始め、政策的な自由度が増えつつある。日本版の感染防止対策と経済活動の両立を狙ってもらいたい」と述べた。
     また、日本貿易会の小林健会長(三菱商事会長)は15日、オンラインで記者会見し、政府に対し「ワクチンパスポートや陰性証明を持つ人に対する行動制限の緩和をお願いしたい」と述べた。小林氏は「一律に『(感染が)怖い』ではなく、科学的根拠に基づく、現実に即した行動制限の緩和」の必要性を強調した。
  •  国内の新型コロナウイルス感染者は15日、全都道府県と空港・海港検疫で新たに6806人確認された。重症者は前日より71人少ない1834人。死者は73人だった。
     東京都の新規感染者は1052人。1週間前から782人減り、1日当たりの感染者は24日連続で前週の同じ曜日を下回った。直近1週間の平均新規感染者は1132人。前週(2041人)から45%減った。
     重症者は前日から10人減って198人となり、8月11日以来、約1か月ぶりに200人を切った。
     大阪府では、全国最多の1160人の感染が判明。1週間前から852人減り、14日連続で前週の同じ曜日を下回った。
  •  日本郵便南関東支社は14日、横浜市磯子区の磯子郵便局で、局員29人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。同局は15日、通常郵便物の配達を休止する。保健所の判断を待って再開を目指すが、しばらく遅延する可能性があるという。
     同支社によると、感染が判明した29人のうち、配達員が27人に上る。窓口業務には影響がないという。
  •  国内の新型コロナウイルス感染者は14日、全都道府県と空港・海港検疫で新たに計6277人確認された。重症者は前日より70人少ない1905人。死者は56人だった。
     東京都の感染者は1004人で、1週間前から625人減り、23日連続で前週の同じ曜日を下回った。直近1週間の1日当たりの平均新規感染者は1244人で、前週(2231人)から44%減った。一方、50~80歳代の男女14人の死亡が判明し、このうち70歳代男性は自宅療養中だった。
     東京都は14日、宿泊療養施設に滞在していた新型コロナウイルス感染者の60歳代男性が死亡したと発表した。宿泊療養中の患者の死亡は都内では初めて。
     都によると、男性は13日に施設に入った。14日朝に不調を訴えたため、入院が決まったが、看護師が同日昼に部屋を訪れると既に心肺停止の状態で、搬送先の病院で死亡が確認された。
  •  新型コロナウイルス対策の局面を変える「ゲームチェンジャー」として期待されているのが、軽症者が自宅で使える経口薬(飲み薬)だ。発症初期に薬を飲むことで早期に回復できれば、新型コロナがインフルエンザのような一般的な感染症になる可能性もある。世界的に激しい開発競争が続く中、国内でも動きが活発化している。(医療部 辻田秀樹)

    「9月から10月に、開発中の経口薬の最終データが出てくる予定だ。早く申請していただき、なるべく早く国民に提供したい」

     田村厚生労働相は今月3日の記者会見で、新たな薬に期待感を示した。

     第5波のピーク時には、医療の逼迫(ひっぱく)から自宅療養者が全国で13万人を超え、入院できずに治療が遅れて重症化する事態が起きた。軽症のうちに自宅で飲めて、保管や運搬も容易な特効薬が登場すれば、パンデミック(世界的大流行)の収束も視野に入るとして、開発競争は激化する。

    先頭を走るのは米製薬大手メルクだ。候補薬「モルヌピラビル」は、米、英、日本などで国際共同治験が最終段階を迎え、9~10月にもデータが発表される見通しだ。

     米政府は6月、承認を前提に170万回分を12億ドル(約1300億円)で購入する計画を発表。早ければ年内にも緊急使用許可を出すことを念頭に、「国内外で多くの人命が救える」と大きな期待をかける。

     スイス製薬大手ロシュも候補薬「AT―527」の最終段階の治験を実施中だ。中間解析では、偽薬を飲んだグループに比べて、投与2日目で、ウイルス量の減少幅が平均80%大きかったとの成果が出た。今年中に最終結果を公表する予定で、日本では傘下の中外製薬が2022年の申請を目指す。

     米製薬大手ファイザーも治験が最終段階に入っており、年内にもデータをまとめ、米国での緊急使用許可の取得を狙う。

     これらの経口薬候補は全て、体内でウイルスの増殖を抑える仕組みで、重症化を防ぎ、回復を早める。

     国内でも開発が進む。

     インフルエンザ薬「ゾフルーザ」など感染症薬の開発に実績がある塩野義製薬は7月、経口薬候補の治験を始めた。健康な人
  •  政府は13日、新型コロナウイルスのワクチン接種を2回終えた人が国民の5割を超えたと発表した。

     政府は10月から11月の早い時期に希望者全員の接種を終える目標を掲げている。13日公表の集計によると、2回の接種を終えたのは国民の50・9%に相当する約6447万人で、このうち約622万人が職場や大学での職域接種だった。

     国内の接種は2月17日に医療従事者から始まった。当初は欧米各国に出遅れたが、接種ペースは次第に上がった。政府によると米国で接種を完了した人の割合は1日現在で51・7%で、近く、日本が米国を上回る見通しだ。

     加藤官房長官は13日の記者会見で、「10月中には、12歳以上の対象人口全ての接種ができる数量のワクチンを確保する」と述べた。政府は今後、若年層の接種加速に全力を挙げる。
  •  新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、重症患者用の病床が逼迫(ひっぱく)したことを受け、日本集中治療医学会は13日、一般病床を集中治療室(ICU)に迅速に転換するための仕組み作りや、人材育成の強化を国などに求める提言を発表した。

     提言では、国内のICUの病床数を現行の約7000床から約9000床まで増やす必要があるとした。そのうえで、非常時に一般病床をICUに転換できるよう、人工呼吸器用の酸素供給設備の増設などを求めた。

     学会によると、全国に集中治療医は約2100人いるが、ICUを拡充するには「さらに5000人以上必要」という。提言では、看護師も含めた専門スタッフ育成システムの必要性も訴えた。

     同学会の西田修理事長は「日本で人工呼吸器が必要になった重症患者の救命率は78%で欧米より高い。だが、今後入院できない重症患者が増えれば、救命率が急激に下がる恐れがある。早急に集中治療の体制を強化する必要がある」と話す。
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