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ドクターズゲートの配信する医療ニュースについて
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  • 【ワシントン=船越翔】米国のマーク・メドウズ大統領首席補佐官は25日、米CNNのインタビューで、新型コロナウイルスについて、「我々はパンデミック(大流行)を制御しない」と語った。米国では23日に新規感染者数が過去最多を更新しており、野党・民主党は、トランプ政権が感染防止の責務を放棄している、と批判を強めている。メドウズ氏は発言の理由について、新型コロナは「インフルエンザと同じような伝染性がある」と述べ、一定程度の感染拡大は避けられないとの認識を示した。その上で「ワクチンなどの適切な緩和策を確保することが必要だ」と強調した。民主党の大統領候補ジョー・バイデン前副大統領は25日の声明で、「米国民の保護という基本的な義務をあきらめている」と厳しく非難した。副大統領候補のカマラ・ハリス上院議員も記者団に「彼らは敗北を認めた」と述べた。米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、23日の米国内の新規感染者数は約8万4000人に上り、これまで最多だった7月16日の約7万7000人を超えた。中西部で感染者の急増が目立ち、各州で警戒感が高まっている。
  • がん治療に伴う不妊に備え、事前に卵子や精子などを凍結保存する場合の経済的負担について、厚生労働省の研究班は11月にも実態調査に乗り出す。特に女性患者の場合、保存費用が高額のため、将来の妊娠や出産を諦める人も少なくない。調査結果を踏まえ、国に支援のあり方を提言する。抗がん剤や放射線による治療で卵巣や精巣がダメージを受けると、不妊につながる恐れがある。卵子や精子などの凍結保存は、そうしたリスクを回避する有効な手段だ。公的医療保険の対象外のため、費用は、高度な技術が求められる卵子や受精卵の場合、100万円以上かかることもある。精子は5万円程度。この研究班が2016年度にまとめた報告では、経済的支援があれば凍結保存を希望する若いがん患者は、女性で年間約2600人、男性で同約3000人と推計された。今回の調査は、15~39歳のがん患者やがんの経験者約500人が対象。婚姻の有無、凍結保存したかどうかなどを聞いた上で、保存した人には費用と経済的な負担感、保存しなかった人には理由を尋ねる。研究代表者の鈴木直・聖マリアンナ医大教授は「若い患者にはがんの治療費だけでも負担が大きい。凍結保存の費用を独自に助成する自治体もある。全国どこでも希望者が凍結保存を選べる仕組みのあり方を示したい」と話している。
  • テントの輸入が急増している。全国の輸入量と輸入額は昨年、過去最高を更新し、今年はさらにそれを上回る勢いで推移している。近年のキャンプブームに加え、新型コロナウイルスの感染拡大で「密」を避けながらレジャーを楽しみたい人が増えていることも要因とみられる。大阪税関によると、昨年の全国のテント輸入量は、前年の約1・3倍の1万266トンと24年ぶりに過去最高を更新し、輸入額も1・4倍近い118億円と23年ぶりに過去最高となった。今年1~8月の輸入量は前年同期比4・4%増の8528トン、輸入額は2・7%増の93億円と、昨年を上回る水準となっている。急増の背景には、ここ数年のキャンプブームに加え、芸能人がキャンプの様子を撮影した動画や、キャンプを題材にした漫画やドラマの人気があるという。今年はコロナ禍で密を避ける傾向が強まったことも、後押ししているとみられる。アウトドア用品大手のロゴスコーポレーション(大阪市)では、ファミリー向けだけでなく、1~2人用も売れているという。担当者は「一人で過ごす『ソロキャンプ』や冬場の『冬キャンプ』など、楽しみ方は多様化している」と話す。
  • 真言宗の開祖・空海が「弘法大師」の称号を授与されてから1100年目とされる27日、生誕の地とされる善通寺(香川県善通寺市)で「オンライン法要」が営まれる。空海が開いた高野山・奥の院(和歌山県高野町)で予定していたが、新型コロナウイルスの影響でネット配信に切り替えた。空海は804年に唐に渡り、日本に真言密教を伝え、921年(延喜21年)10月27日に醍醐天皇から「弘法大師」の称号を贈られたという。空海は、「お遍路」で知られる四国八十八か所霊場を開いたともされており、同霊場会は称号授与から1100年目にあたる今月、関係者ら約1200人を集め、高野山・奥の院で法要を営む計画を立てていた。しかし、コロナ禍を受けて高野山での開催を中止し、会場を善通寺に変更。参列者を10人程度に限定し、ライブ配信することにした。27日午後1時から霊場会のホームページで配信、終了後も当面視聴できるようにする。霊場会会長の安楽寺(徳島県上板町)の畠田秀峰住職は「一人でも多くの方とお大師様の遺徳をしのび、コロナ退散を祈りたい」と話している。
  • 菅首相は26日のNHK番組で、不妊治療の公的医療保険の適用に関して、男性も対象とする考えを明らかにした。「できるだけ早く保険適用したい」とも述べ、実現までの間は支援策を大幅に拡充する考えを重ねて示した。また、坂本少子化相は26日、不妊治療と仕事が両立できる職場環境を整備するため、内閣府と厚生労働省による検討チームの初会合を開いた。田村厚生労働相も出席し、年内に中間報告として両立支援の具体策をまとめる方針を確認した。不妊治療を巡っては、仕事と両立できずに途中で治療を断念する例もあり、対応が課題となっていた。中間取りまとめでは、職場環境のあり方のほか、〈1〉社会的な理解を促す機運の醸成〈2〉相談体制の強化――などについての対策を盛り込む。
  • 国内では26日、新型コロナウイルスの感染者が24都道府県と空港検疫で新たに計410人確認された。死者は東京都で3人、神奈川県で2人など計8人だった。東京都の感染者は102人で、1日当たりの感染者は7日連続で100人を上回った。都によると、重症患者は前日から1人増の29人。直近1週間の平均陽性率は3・4%だった。感染経路別では、職場内が19人で最多となり、家庭内が14人、施設内が9人などと続いた。全体の半数近い49人は、感染経路が特定できていないという。また、抗原検査などで陽性とされた8人がPCR検査で陰性と判明し、都は累計感染者数を8人減らした。
  • 長野県内の20歳代以上の男女のうち、男性は63・8%、女性は46・1%が高血圧症かその予備軍であることが県の調査で分かった。塩分の取り過ぎが原因の一つとみられ、長野県は「放置していれば脳卒中などのリスクにつながる可能性がある」と注意を呼びかけている。長野県によると、調査は県民の健康や栄養状態などを把握するため3年に1度行われ、今回は昨年9~11月に県内511世帯に実施した。調査結果によると、高血圧症は男性27・1%、女性29・4%、予備軍は男性36・7%、女性16・7%だった。1日当たりの食塩摂取量の平均は男性11・3グラム(目標量8グラム未満)、女性9・8グラム(同7グラム未満)で、男女ともに約9割が塩分を取り過ぎていた。また、野菜の平均摂取量は男性300グラム、女性293グラムで、いずれも1日の目標量の350グラム以上を下回った。特に20~50歳代の摂取量が少なかったという。県健康増進課は「結果を詳細に分析し、県の健康増進のための施策に反映したい」としている。
  • 公務員の仕事を知ってもらおうと、神戸市は22日、大学生や大学院生を非常勤職員として採用すると発表した。採用枠は30人。26日から募集を始め、11月下旬から週に9時間程度、勤務してもらう。市は「コロナ禍で経済的に困窮した学生の支援にもつなげたい」としている。市内に在住・在学する大学1~3年生と大学院修士課程の1年生が対象で、非常勤の「会計年度任用職員」として採用する。任期は今年度末までで、最大2回更新できる。時給は1000円超を想定している。具体的な業務は各部局の判断となる。ただ久元喜造市長は記者会見で「たとえば歴史専攻の学生なら、市の歴史をホームページで紹介する業務もあっていい」と指摘。「市の業務を知ってもらうだけでなく、実際に勤務した学生の意見を参考に、職場環境を改善していきたい」と語った。このほか、市は来年度から、留学や部活動などで新卒の就職活動が難しい学生らを対象に、通年の募集枠を設ける。試験を年4回実施し、数人を4月か10月に採用するという。
  • 「大麻リキッド」と呼ばれる液体大麻を所持していたとして、埼玉県警は24日、深谷市東大沼、大宮税務署職員の男(24)を大麻取締法違反(所持)容疑で逮捕したと発表した。逮捕は23日。発表によると、男は23日、自宅で大麻リキッド1本を所持した疑い。調べに「自分で使うために持っていた」と供述しているという。県警が情報提供を受けて男の自宅の捜索を行ったところ2本の吸入器を押収。そのうち1本に入っていた液体から大麻の成分が検出された。また、大宮税務署(さいたま市大宮区)では24日午後、県警の捜査員が捜索を行った。
  • 親が育てられない子どもを匿名で託す「こうのとりのゆりかご」(赤ちゃんポスト)を設置した熊本市西区の慈恵病院理事長、蓮田太二(はすだ・たいじ)さんが25日、心筋梗塞で死去した。84歳だった。告別式は近親者で行う。熊本大医学部を卒業し、1978年に同病院を設立した。ゆりかごは、ドイツの取り組みを参考に、2006年に構想を発表。病院には賛否の声が多数寄せられ、若年層の出産や望まない妊娠を巡る議論に一石を投じた。預けられた子どもは、施設や里親などに託され、育てられている。19年度末までに計155人が預けられた。
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