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ドクターズゲートの配信する医療ニュースについて
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  • 自民党の二階幹事長は15日、TBSのCS番組収録で、東京五輪・パラリンピックについて「大きなチャンスであり、ぜひ成功させたい」と述べた。その上で、新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない場合は中止も選択肢にならざるを得ないとの認識を表明した。二階氏は、五輪による感染拡大を懸念する声がある点について問われ「これ以上とても無理だということだったら、すぱっとやめなきゃいけない」と応じた。「五輪でたくさん感染を蔓延させたら、何のための五輪か分からない」とも指摘した。同党幹部は発言の真意について「最悪の事態としての発言で、中止とはならない。開催する」と強調した。二階氏は、衆院解散・総選挙の時期は「今すぐというよりも、少し(新型コロナの感染状況が)落ち着きを見せてからがいいのではないか」と語り、春の解散に否定的な見解を示した。
  • 国内の新型コロナウイルス感染者は15日、47都道府県と空港検疫で新たに4576人確認された。大阪府の新規感染者は1208人で過去最多となった。東京都は729人で緊急事態宣言解除後の最多を更新した。死者は35人だった。東京都の感染者が700人を超えるのは2月4日(734人)以来。前週と同じ曜日の感染者を15日連続で上回った。直近1週間の平均新規感染者は523・4人で前週(427人)から22・6%増えている。大阪府は3日連続で1000人を超える感染が判明。重症者は前日より22人多い261人で、府が確保している重症病床241床のうち、使われているのは226床だった。軽症・中等症用の病床で治療を続けている重症者が35人いるという。病床の逼迫を受け、吉村洋文知事は16日、府内の病院を訪問し、病床確保への協力を求める。
  • 東京都は15日、新型コロナウイルスのモニタリング(監視)会議を開催した。都健康安全研究センター(健安研)が11日までの1週間に行った検査で変異ウイルスを検出した割合が4割近くになることが報告され、専門家からは急速な感染拡大への懸念が相次いだ。健安研では、11日までの1週間に196人分の検体の検査を行った。このうち、変異ウイルスに感染していたのは37・8%(74人)で、前週から5・5ポイント、前々週からは32・9ポイントも上昇していた。都が保健所などの報告を元に集計した変異ウイルスの感染者も、14日は前週の2・7倍に増えていた。会議で国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長は「第3波より急速に感染が拡大し、波が大きくなる可能性がある」と強調した。小池百合子知事は会議後、隣県在住者に東京への通勤を控えることや、都民には買い物を3日に1回程度に抑えるなど外出自粛を徹底するよう呼びかけた。
  • 国内でも複数の変異型が見つかっている。なかでも大阪府や兵庫県など関西をはじめ、全国に感染拡大しつつあるのが英国型だ。感染力が高まる「N501Y」と呼ばれる変異があるのが特徴。日本では昨年末、羽田、関西両空港で初めて見つかって以来、数か月で急増し、関西、中京、首都圏など各地で従来型から置き換わりつつある。重症化リスクも高いとされる。また、「N501Y」と、ワクチンの効果が落ちる恐れがある「E484K」という変異を、両方併せ持つタイプもある。国内では、南アフリカ型、ブラジル型、フィリピン型の3タイプが見つかっており、感染状況が注視されている。東京都や宮城県などでは、「E484K」の変異だけを持つ新タイプも2000例以上見つかった。感染しやすさやワクチンの効きやすさは分かっていない。現在は英国型に押されて置き換わりつつある。沖縄県で3月下旬に1例見つかった「L452R」という変異を持つウイルスにも注目が集まっている。もともと米カリフォルニア州などで流行しているタイプだが、東京大などの研究によると、6割の日本人にとっては免疫が働きにくくなる可能性があるという。
  • 医療機器大手ニプロは、新型コロナウイルスのワクチン接種に対応した注射器を今年度は年間約1億本生産する。1瓶で6回接種できる注射器の生産を昨年度の約600万本から5000万本に引き上げ、3月末に厚生労働省から承認を受けたばかりの7回用も5000万本生産する。タイ工場や大館工場(秋田県大館市)の供給能力を増強する。
  • 東京都新宿区下落合のマンション地下1階駐車場で、消火設備から消火用の二酸化炭素ガスが噴出して4人が死亡した事故で、警視庁は16日午前、業務上過失致死容疑で現場検証を始めた。発表によると、事故は15日午後5時頃に発生。機械式の立体駐車場内で男性作業員6人が天井の修繕工事中、何らかの原因で消火設備が作動してガスが噴出し、閉じ込められた。ガスを吸い込んだ30~50歳代くらいの4人が搬送先の病院で死亡し、1人が意識不明の重体となった。自力で避難した1人も病院に搬送されたが、命に別条はないという。
  • 新型コロナウイルスに関する政府の基本的対処方針分科会は16日、緊急事態宣言に準じた対策が可能となる「まん延防止等重点措置」を埼玉、千葉、神奈川、愛知の4県に適用する案を妥当と判断し、了承した。政府は同日中に対策本部を開き、正式決定する。対象期間は20日~5月11日までで、4県は飲食店に営業時間を午後8時までに短縮することなどを要請する。対象地域は、埼玉県がさいたま市と川口市、千葉県は、東京都に近い市川、船橋、松戸、柏、浦安の5市、神奈川県は横浜、川崎、相模原の3政令市、愛知県は名古屋市となる見通しだ。
  • 東京都は13日、新型コロナウイルスの感染者を都内で新たに510人確認したと発表した。1日当たりの感染者数は3日ぶりに500人を上回った。火曜日に500人を超えるのは2月2日(556人)以来となる。直近1週間の平均感染者は492人で、前週(396・9人)から24%増えた。
  • 大阪府は13日、新型コロナウイルスの新規感染者が1099人確認されたと発表した。1日当たりの感染者が1000人を超えるのは初めて。これまでは、10日の991人が最多だった。
  • 1日当たりの感染者が初めて1000人を超え、1099人を確認した大阪府では、危機感が強まっている。府内の重症病床の使用率は13日現在、95・1%に上っている。府は14日に臨時の対策本部会議を開き、府内の小中高校でのクラブ活動自粛や大学でのリモート授業の実施を要請する方針を固めた。このほか、午後8時以降の飲食店の利用を控えるよう繁華街で呼びかける「呼びかけ隊」の設置など、新たな感染対策も打ち出す予定だ。吉村洋文知事は13日、記者団に「感染拡大を抑えていくことが難しい状況になれば、より強い内容の緊急事態宣言が必要だ」と述べ、改めて緊急事態宣言の要請に言及した。近畿や四国の一部では病床使用率の上昇も顕著となっている。各府県の発表によると、近畿では「まん延防止等重点措置」が適用された大阪、兵庫両府県のほか、奈良、和歌山の2県で病床使用率が60%を超えている。奈良県の13日現在の直近1週間の人口10万人あたりの感染者数は39・5人で、兵庫県を上回る。大阪での飲食やカラオケが感染の要因となるケースが多いとされている。
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