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ドクターズゲートの配信する医療ニュースについて
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  •  NPO法人「難病患者支援の会」(東京)が仲介した海外での生体腎移植で臓器売買が行われた疑いがある問題で、NPOが昨年4月、東欧・ブルガリアで手術を受けた日本人患者のドナー(臓器提供者)について、虚偽の脳死証明書を用意していたことがNPO関係者などへの取材でわかった。発行元として名前が記載された現地の国立病院は取材に「書類はフェイク(偽物)だ」と証言した。
     NPO関係者によると、NPOは昨年4月、ブルガリアの首都ソフィアにある病院に日本人の男性患者2人を案内し、腎移植を受けさせた。ドナーは昨年12月に中央アジア・キルギスで行われたケースと同じくコーディネーターのトルコ人男性(58)が手配した。
     この際、ドナーの脳死判定を証明する書類が用意された。複数医師と遺族の署名のほか、現地の国立アレクサンドロフスカ大学病院の印があったが、同病院は取材に「複数の名前が当院の人間と一致せず、押印も有効なものではない。書類は偽物だ」と回答した。
     読売新聞が入手した録音記録によると、NPO実質代表(62)は今年6月、NPO内部の打ち合わせで「生体移植じゃなくて死体移植という形の書類を前にブルガリアで作ってもらったじゃん。脳死判定の書類を」と発言。トルコ人の名前を挙げ、「(書類を)作ってくれた」と話していた。
     1月の録音記録でも、実質代表は腎移植を希望する関東の男性患者(53)に対し、「カザフスタンとタジキスタンは生体だけど、書類は死体。書類を持って日本の病院に出してもらいたい」と偽造書類の使用に言及。さらに「生きている人からもらったと言うと、貧乏な人から(臓器を)買ったんじゃないかとか言われますから」と述べていた。
     NPO関係者によると、帰国した患者を国内の医療機関に案内する際、生体移植と伝えると臓器売買を疑われ、診察してもらえない可能性が高まる。NPOは昨年4月にブルガリアから患者が帰国した際、西日本の病院に脳死証明書を示したが、この病院からは通院や入院を断られ、患者はつてなどで探した別の病院を受診していた。
     NPO実質代表は取材に「脳死証明書は草案に過ぎず、作成されていない」と文書で回答した。
  •  5~11歳の小児に対する新型コロナウイルスワクチンの接種率について、読売新聞が各都道府県に取材したところ、最高の秋田県(45・9%)と最低の大阪府(7・4%)で6倍の差が生じていることがわかった。東日本に比べて西日本は低い傾向にあり、親世代の接種率との関連性を指摘する声もある。
     小児接種は今年3月から本格的に始まり、3週間の間隔を空けて計2回接種する。予防接種法上の「努力義務」は課されていないが、国はワクチンの有効性が確認できたとして9月にも課す方針だ。国は接種率の年代別データを公表しているが、都道府県別は明らかにしていない。読売新聞が1日現在の接種率を尋ね、青森、沖縄両県を除く45都道府県から回答を得た。
     1回目の接種率は秋田県に続いて、山形県(44・4%)、福島県(39・5%)などが高かった。対象者が約76万人で最多の東京都も、全国平均(18・4%)を上回る19・5%だった。一方、最低だった大阪府に続き、和歌山県(10・3%)、兵庫県(10・7%)、京都府(11・0%)、奈良県(11・5%)が低かった。
     大阪など5府県は、20代、30代の3回目接種率は3~4割台にとどまる。一方、秋田県は20代、30代とも6割を超えて全国トップで、同県の担当者は「子どもにも受けさせようという親世代の意識が強いのではないか」と指摘した。
      聖マリアンナ医科大の国島広之教授 (感染症学) の話 「大人がワクチンを打たなければ、子どもも打たないのは当然だろう。子どもが感染すれば教育の機会が一時的に失われ、家庭内感染が広がる可能性もある。自治体は、ワクチンがそうしたリスクを避けるための選択肢になることを理解してもらう努力をすべきだ」
    オミクロン対応 モデルナも申請…ワクチンきょうにも
     新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」に対応したワクチンについて、米モデルナが10日にも製造販売の承認を厚生労働省に申請することが分かった。米ファイザーに続いて2例目で、開発を進めていた2社の申請が出そろうことになる。厚労省は10月中旬にも追加接種を始めることを目指す。
     モデルナが申請するのは、オミクロン株の初期に流行した系統「BA・1」と、従来株の両方に対応する「2価ワクチン」と呼ばれるタイプ。現在主流のオミクロン株の新系統「BA・5」に
  •  愛媛県は9日午前、新型コロナウイルスの新規感染者数の速報値を発表し、過去最多の2800人以上になると明らかにした。これまでの最多は2日の2232人だった。2000人を超えるのは3回目。
  •  海外での生体腎移植で臓器売買が行われた疑いがある問題で、患者を現地に案内したNPO法人「難病患者支援の会」(東京)が生体移植であることを口外しないよう患者に求めていたことが、読売新聞が入手した録音記録でわかった。NPO関係者は「帰国後に病院などで臓器売買を疑われるのを避けるためだった」と証言している。
     臓器移植には、生きている人から二つある腎臓のうち一つをもらうなどの生体移植と、死体(脳死含む)から臓器を摘出する死体移植の2パターンがある。
     録音記録や患者らによると、NPOは昨年11~12月、中央アジア・キルギスに日本人患者4人を案内。最初に腎移植を受けた関西在住の女性(58)が一時重篤となったほか、別ルートで来院して移植を受けたイスラエル人女性が死亡し、他の日本人3人への手術は行われなかった。
     3人のうち関東在住の患者男性(53)はNPOに約2170万円を支払って渡航した。NPOは手術費などとして患者1人あたり約8万ドル(約1070万円)を支払うことでコーディネーターのトルコ人男性(58)と合意しており、うち約1万5000ドル(約200万円)が臓器の対価となる「ドナー費用」としてトルコ人に支払われた。
     患者男性は、キルギスで手術を受けられなくなった後、NPO実質代表の男性(62)から新たな渡航先としてカザフスタン、タジキスタン、ベラルーシの3か国を提示されていた。
     今年1月の録音記録によると、患者男性がドナーは生体か死体かを尋ねたところ、実質代表は「ベラルーシは死体ですよ。カザフスタンとタジキスタンは生体。生体だけど、書類は死体。そうしないとマスコミやら色々な所から攻撃されるから」と述べていた。
     実質代表はさらに「口が裂けても生きている人から(臓器を)もらったとは言ってほしくないんですよ。日本に帰ったら」と生体移植を口外しないよう要請。理由については「貧乏な人から(臓器を)買ったんじゃないかとか言われますから」と話していた。
     患者男性は結局、NPOの仲介で移植手術を受けることを取りやめた。取材に「実質代表の言葉を聞いて、NPOのことを信じられなくなった」と話した。
     医療関係者によると、海外で臓器移植を受けた患者が国内の医療機関を受診する場合、死体移植よりも、生体移植の方が、診察や入院
  •  NPO法人「難病患者支援の会」(東京)が仲介した海外での生体腎移植で臓器売買が行われた疑いがある問題で、厚生労働省は8日、NPOの活動や移植手術の実態について、調査を行う方針を固めた。
     NPOは昨年11~12月、日本人患者4人を中央アジア・キルギスに案内。ドナー(臓器提供者)1人あたり約1万5000ドル(約200万円)の「ドナー費用」をトルコ人コーディネーターに支払っていたことが、読売新聞が入手した録音記録などで判明している。
     録音記録では、キルギスで手術を受けられなかった患者の一人に対し、NPO実質代表の男性(62)が「口が裂けても生きている人から(臓器を)もらったとは言ってほしくない」と話し、理由について「貧乏な人から(臓器を)買ったんじゃないかとか言われますから」と語っていた。
     臓器移植法は臓器売買を禁じ、国外犯規定もある。同NPOは同法で定める臓器あっせん業の許可団体ではないが、厚労省は実態を把握する必要があると判断し、NPOからの聞き取りについても検討する。
     後藤厚労相は8日の閣議後記者会見で「情報収集に努め、警察から協力を求められたときは全面的に協力したい」と話した。
  •  後藤厚生労働相は2日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスに感染した従業員が自宅療養で欠勤したり、職場に復帰したりする際に検査結果の証明書の提出を求めないよう、経済団体に要請したことを明らかにした。

     発熱外来や保健所は第7波の感染急拡大で業務が逼迫し、コロナ陽性で自宅療養が必要だと示す療養証明書発行などに対応するのが難しくなっているためだ。後藤氏は「事務的な書類だけのために医療機関などに負担をかけないようにしたい」と述べた。

     厚労省は、患者が健康状態をスマートフォンなどで入力するシステム「My HER―SYS(マイハーシス)」の活用を提案している。同システムでは療養証明書が画面に表示される。金子総務相と末松文部科学相、萩生田経済産業相らも2日の記者会見で、地方自治体や所管団体に同様の要請をしたと説明した。
  •  総務省消防庁は2日、救急患者の搬送先がすぐに見つからない「救急搬送困難事案」が7月25~31日の1週間で6307件(前週比5%増)に上ったと発表した。新型コロナウイルスの「第6波」に見舞われた今年2月第3週(6064件)を上回り、過去最多。感染力の強いオミクロン株の新系統「BA・5」の急拡大と、熱中症の原因となる連日の猛暑が重なった。

     搬送困難事案は、医療機関に患者受け入れを3回以上断られ、さらに救急車が現場に30分以上とどまった事例で、同庁は全国主要都市の52消防本部からの報告をまとめている。

     6307件のうち、コロナ感染の疑いがあるケースは2789件(同4%増)で、こちらも過去最多を更新。東京消防庁からの報告が1076件で、4割近くを占めた。

     金子総務相は2日の閣議後の記者会見で「救急の現場は非常に厳しい状況にある。救急車の適時適切な利用にご理解と、ご協力をお願いしたい」と語った。
  •  政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長など専門家18人は2日、医療提供体制の維持と社会経済活動を両立するための提言を公表した。「第7波」での緊急対応として、一般の診療所が積極的に治療を行うことを挙げたほか、中長期的な対応では、重症者以外は通常の保険診療に移行し、濃厚接触者の特定は不要とすることなどを盛り込んだ。

     現行法の運用で可能な緊急対応では、抗原検査キットを確実に入手できる体制を確保し、家庭で検査できるようにすることで、基礎疾患のない若い世代は医療機関の受診にこだわらなくてよいとした。

     感染症法などの改正も含めた中長期的な対応も示した。新型コロナは感染症法上の「2類相当」に位置づけられ、感染者に入院勧告などの強い措置がとれる一方で、患者の治療費用は全額公費負担となっている。提言では、軽症者らは通常の保険診療の枠組みで受診することとし、重症者や高額な治療薬を使う場合は公費負担を維持すべきだとした。

     全ての感染者を確認する「全数把握」を見直し、入院患者ら重症化リスクのある人や死者に絞って情報把握することなどを提案。保健所による濃厚接触者の特定を行わないようにすることも盛り込んだ。

     尾身会長は記者会見で、「医療機関や保健所の負担は限界に来ている。今できることを弾力的にやることが大事だ」と話した。
  •  【ソウル=上杉洋司】韓国の保健当局は2日、前日に確認された新型コロナウイルスの1日あたりの新規感染者数が11万1789人だったと発表した。感染力の強いオミクロン株新系統「BA・5」が全体の66・8%を占め、ピークとなる8月中旬~下旬には、1日の新規感染者が20万人前後に達する可能性があると試算している。

     2日発表の死者は16人、重症者は282人。重症者用病床の稼働率は29・5%で、医療が逼迫する事態にはなっていない。6月下旬以降、1人の感染者が何人にうつすかを示す「実効再生産数」が1・0を上回る状況が続く。7月24~30日の1日平均の感染者は約8万人で、約1か月前の約9倍の水準に増えた。

     保健当局は、ワクチン接種で重症化を防げるとして、3回目の未接種者が多い若者に接種を呼びかけている。7月には4回目のワクチン接種の対象を60歳以上から50歳以上に広げた。
  •  政府は2日、夏休みシーズンの新型コロナウイルス対策として、5日から18日に全国の主要駅や空港などに設ける臨時の無料ウイルス検査場について、計117か所設置すると発表した。

     お盆に合わせた帰省や旅行前に、簡易な抗原定性検査などを受けてもらうことで、重症化しやすい高齢者に感染を広げないようにする狙いがある。山際経済再生相は2日午前の記者会見で、「臨時の検査拠点も活用して、出発前や戻る際には検査をお願いしたい」と呼びかけた。

     政府は5月の大型連休前にも同規模の無料検査場を設けた。
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