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専門サイトから注目の記事を配信2021/06/09 更新 ｜ ニュース一覧

1. 2021/06/09 緊急避妊薬、処方箋なし販売の解禁検討…米仏など90か国はすでに市販薬 緊急避妊薬、処方箋なし販売の解禁検討…米仏など90か国はすでに市販薬（医療ニュース）
   望まない妊娠を防ぐ緊急避妊薬について、厚生労働省は７日、有識者検討会を開き、医師の処方箋なしに薬局で買える市販薬にする検討を始めた。今後、海外での販売方法や使用状況を調査し、安全に使える仕組みを議論する。緊急避妊薬は、避妊の失敗や性犯罪にあった時に使う。日本で承認されている「ノルレボ」（商品名）は、性行為から７２時間以内に服用すれば、高い確率で妊娠を防ぐ効果がある。日本では医師の処方箋が必要な医療用医薬品だが、米国やフランスなど約９０か国は処方箋なしで買える。厚労省は２０１７年にも市販薬にするか議論したが、専門家から「時期尚早」などの指摘を受け見送った。昨年、政府が閣議決定した「男女共同参画基本計画」に、専門の研修を受けた薬剤師が説明することなどを条件に検討する方針が盛り込まれ、議論を再開した。[全文を読む]
2. 2021/06/09 アルツハイマー病新薬、米が「迅速承認」…厚労相「審査しっかりやって対応」 アルツハイマー病新薬、米が「迅速承認」…厚労相「審査しっかりやって対応」（医療ニュース）
   【ワシントン＝船越翔】米製薬企業バイオジェンと日本のエーザイが共同開発したアルツハイマー病の新薬「アデュカヌマブ」が７日、米食品医薬品局（ＦＤＡ）に承認された。原因とみられる物質を脳内から取り除き、アルツハイマー病の進行抑制を図る世界初の薬となる。ただ、「効果が不確かな部分もある」として、ＦＤＡはバイオジェンに追加の臨床試験を行うよう指示した。アルツハイマー病は、脳内に「アミロイドβ（Ａβ）」と呼ばれるたんぱく質が蓄積することで神経細胞が損傷し、認知機能が低下するとみられている。従来の認知症薬は一時的に症状を軽減するものだったが、アデュカヌマブは、Ａβを除去することで病気の進行抑制を狙う新しい点滴薬だ。両社は、軽症認知症と認知症前段階の軽度認知障害（ＭＣＩ）というアルツハイマー病初期の人を対象に、同薬の効果や安全性を調べる臨床試験を実施。ＦＤＡは、その結果を分析し、「脳内でＡβの減少が確認された。患者への効果が合理的に期待できる」と評価した。臨床試験を巡っては、一部の専門家から「有効性が十分に示されていない」との指摘も出ていたが、ＦＤＡは「患者への利益がリスクを上回る」と強調した。一方、今回の承認は、深刻で治療法のない病気への新薬を早く実用化するための「迅速承認」という例外的な措置だとして、追加の臨床試験で効果を再検証するよう求めた。有効性が確認できなければ、承認を取り消すこともあるとしている。世界の認知症患者は約５０００万人に上り、アルツハイマー病が６～７割を占めるとされる。バイオジェンは日本や欧州でも同薬の承認を申請している。ＦＤＡの承認を受け、田村厚生労働相は８日の閣議後記者会見で「認知症に対する画期的な治療薬。審査をしっかりやって対応する」と述べた。アルツハイマー病研究に詳しい岩坪威・東大教授（神経病理学）は「アルツハイマー病克服に向けた大きな一歩で、日本の判断にも影響を与えるだろう。遺伝子組み換え技術などを用いたバイオ医薬品なので高額だ。公的医療保険の対象範囲をどうするかなど、今から国内での議論を本格化させる必要がある」と指摘している。[全文を読む]
3. 2021/06/09 都内で新たに369人感染、26日連続で前週の同じ曜日を下回る 都内で新たに369人感染、26日連続で前週の同じ曜日を下回る（医療ニュース）
   東京都は８日、新型コロナウイルスの感染者を都内で新たに３６９人確認したと発表した。１日当たりの感染者は１週間前から１０２人減り、２６日連続で前週の同じ曜日を下回った。直近１週間の平均新規感染者数は４０８・３人となり、前週（５３７人）の７６％となった。都によると、この日は５０～９０歳代の男女１０人の死亡が判明した。重症者は前日から１人減の６０人だった。[全文を読む]
4. 2021/06/09 海外の五輪報道関係者、GPSで行動把握へ…民泊など禁止し宿泊先も集約 海外の五輪報道関係者、GPSで行動把握へ…民泊など禁止し宿泊先も集約（医療ニュース）
   東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の橋本聖子会長は８日の理事会で、来日する海外の報道関係者の行動を全地球測位システム（ＧＰＳ）で把握する方針を明らかにした。海外の報道関係者の宿泊先は約３５０か所に分かれていたが、民泊や友人宅での滞在を禁止し、組織委が用意した約１５０のホテルに集約する。滞在先を限定することが、より効果的な新型コロナウイルス対策につながると判断した。これらは６月中に公表されるコロナ対策の指針「プレーブック」最終版に盛り込まれる見通しで、橋本会長は「安全安心な大会を実現するための施策を一つひとつ具体的に実行していきたい」と述べた。海外の報道関係者は入国後、１４日間は原則的に外出禁止で、決められた場所以外を訪問する場合は、訪問先を記した活動計画書をあらかじめ提出する。組織委は記載のない場所を訪れるなどした違反者には大会参加資格の剥奪など厳格な措置を取る。橋本会長は大会中の医療体制について、必要な医師の９割、看護師の８割を確保できる見通しで、不足分は今月中に補う方針を表明した。理事会では、選手や関係者を輸送するバスの経費が約１３７億円に上る見通しも示された。必要な乗務員数は五輪とパラで延べ８万１０００人となり、大会では１日最大約２２００台のバスが稼働するという。[全文を読む]
5. 2021/06/09 国内の新規感染1884人、2日連続で2000人を下回る 国内の新規感染1884人、2日連続で2000人を下回る（医療ニュース）
   国内の新型コロナウイルス感染者は８日、４２都道府県と空港検疫で新たに計１８８４人確認された。１日の新規感染者が２日連続で２０００人を下回るのは３月２８、２９日以来。死者は９９人、重症者は前日から２１人減の１０９９人だった。東京都は、新たに３６９人の感染を発表した。１週間前より１０２人少なく、２６日連続で前週の同じ曜日を下回った。直近１週間の平均新規感染者数は４０８・３人で、前週（５３７人）の７６％となった。重症者は前日から１人減の６０人。５０～９０歳代の男女１０人の死亡が判明した。都内では１０歳代の男子中学生と女子大学生がインド型（デルタ型など）の変異ウイルスに感染していたことが確認された。２人の感染はそれぞれ別事例で今後、濃厚接触者らの検査を行う。大阪府では前週の火曜より１１人少ない１９０人の感染が判明。６０～９０歳代の男女２５人の死亡が確認された。[全文を読む]
6. 2021/06/09 ワクチン接種「12歳以上」に拡大の動き…「危険」「高齢者もすんでいない」自治体に抗議も ワクチン接種「12歳以上」に拡大の動き…「危険」「高齢者もすんでいない」自治体に抗議も（医療ニュース）
   新型コロナウイルスワクチンの接種が進むなか、対象を「１６歳以上」から「１２歳以上」に拡大する動きが広がっている。接種のペースを上げて流行を抑える狙いだが、自治体には抗議が寄せられる例もでている。高校生約８０人を対象に６月下旬にも新型コロナウイルスワクチンを優先接種する方針を示している北海道の離島の奥尻町には「未成年への接種は危険」などといった抗議の電話が相次いでいる。同町などによると、接種の対象となる奥尻高校の生徒８２人のうち５１人は、札幌市や東京などの島外出身。夏休み期間に帰省した生徒が感染するのを防ぐため、優先接種を決めた。しかし、生徒への接種が明らかになって以降、「未成年には危険だ」などの抗議の電話が数十件寄せられた。新村卓実町長は読売新聞の取材に対し、「接種は希望した生徒のみを対象にしている。島民の安全を守るためにも接種を進めたい」と話した。６日に１２～１５歳へのワクチンの集団接種を始めた京都府伊根町には７日朝から接種への抗議や苦情が約１４０件相次いだ。「ワクチンは未承認」など事実とは異なる内容や脅迫めいたものもあり、町は８日、問い合わせ窓口のコールセンターを停止。中学校では集団接種から、希望者が校外の会場まで個別に出向く方式に変更することを決めた。高校生以上を対象とする和歌山県北山村にも「よそでは高齢者もまだ済んでいない」など多数の批判の電話があった。厚生労働省は５月末、米ファイザー製ワクチンについて、海外の事例を参考に公費による接種対象を「１２歳以上」に引き下げることを決めた。１５歳以下の接種は保護者の同意が条件。萩生田文部科学相は８日の記者会見で、「中学生らは個別接種が基本。学校で直ちに集団接種とは考えていない」と強調した。[全文を読む]