更新情報

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  • 肺がんなどの免疫治療薬「キイトルーダ」について、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の部会は29日、臓器にかかわらず特定の遺伝子変異を原因とするがんの治療薬として承認することを了承した。使用対象の拡大が年内にも正式決定する見通し。臓器別でなく、遺伝子に着目して抗がん剤が承認されるのは初めて。今回の使用拡大は、がん細胞の遺伝子の修復に関わる別の遺伝子に変異があるタイプ。このタイプの患者は、大腸がんでは6%おり、胃や前立腺などのがんでもよくみられるという。キイトルーダが使えるようになるのは、遺伝子検査でこのタイプとわかった患者のうち、進行・再発がんでほかに治療法がなくなった人に限られる。抗がん剤はこれまで、肺、胃、大腸など臓器ごとに承認されてきた。しかし近年、違う臓器でも遺伝子変異のタイプが同じだと、共通して効きやすい薬があることがわかってきている。埼玉県立がんセンターの赤木究医師は「この薬は、大腸がんでは効果がわかってきているが、他の臓器も同様かどうかはまだ十分確認できていない。承認されたとしても、慎重な対応が必要だ」と話している。
  • 国立感染症研究所は28日、18日までの1週間で新たに123人の風疹患者が報告されたと発表した。1週間の報告数が100人を超えたのは11週連続。今年の累計患者数は2186人に達した。
  • 東京都は28日、医療機器会社「ボストン・サイエンティフィック ジャパン」(中野区)が米国の製造元から輸入販売した心臓ペースメーカーなど3製品について、部品の不具合で誤作動を起こす恐れがあると発表した。現時点で重大な事故は確認されていないが、使用を続けると患者が失神するなどの健康被害が起きる恐れがあるという。同社は医療機関を通じ、問題の機器を使用している患者の経過観察を行う。発表によると、問題の機器は、2015年11月~今年11月に出荷されたペースメーカー「アコレード」「アコレードMRI」と、心不全の症状を改善させる「ヴァリチュード」の計約2万5000台。
  • 厚生労働省は、妊婦が医療機関を受診した際に負担する「妊婦加算」について、加算対象のルールを明確化する方向で検討に入った。現在は全ての診療科で加算が可能で、妊娠中の女性などから不満の声が出ていた。年内に具体策をまとめ、医療機関に周知する方針だ。妊婦加算は2018年度の診療報酬改定で新設された。胎児への影響を考慮した検査方法や薬の処方を慎重に行う必要があり、丁寧な診療を促すのが目的だ。一方で、妊婦は自己負担が3割の場合、初診で約230円、再診で約110円の負担が増えた。コンタクトレンズを作るために眼科を受診した場合や、診察後に妊婦と知って加算される事例もあるとされ、インターネット上では「妊婦税だ」などの指摘が出ていた。厚労省は不適切な算定がされないよう、中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)での議論を経て加算対象を明確にする考えだ。
  • 出産した女性が同じ職場で働き続ける割合(継続就業率)は、夫が家事に携わる時間に応じて高くなることが、厚生労働省が28日に公表した「21世紀成年者縦断調査」でわかった。同省の担当者は「夫の協力が女性の働きやすさにつながることが裏付けられた」としている。調査では少子化対策や女性就業率向上などに活用するため、2012年に20~29歳だった男女を選び、毎年同じ人を対象として出産や就業の状況を尋ねている。今回の調査は昨年11月に行い、25~34歳になった約7800人が回答した。調査結果では、12年以降で結婚後に退職した人の割合は、男性の0・5%に対し、女性は19%。同年以降に出産した女性の継続就業率は、夫が平日に家事に携わる時間が「なし」だと42%だったが、「2時間未満」だと59%になり、「4時間以上」は63%に達した。
  • 慶応大学は28日、人のiPS細胞(人工多能性幹細胞)を使って脊髄損傷を治療する同大チームの臨床研究を、学内の審査委員会が27日に承認したと発表した。チームは来年中の治療開始を目指し、近く厚生労働相に計画を申請する。脊髄損傷後2~4週間の重症患者が対象。京都大が備蓄しているiPS細胞から、神経のもとになる細胞を作り、200万個を患者に移植する。移植後は免疫抑制剤を投与し、リハビリを行いながら約1年間、安全性などを調べる。
  • 医師不足を解消するため大学卒業後の一定期間、地域医療に従事することを義務付ける医学部の「地域枠」をめぐり、2018年度に約30大学の定員が埋まらなかった問題で、このうち22大学は2割を超える定員割れを起こしていたことが、文部科学省と厚生労働省の調査で明らかになった。地域枠は、医師不足に悩む自治体が奨学金を出し、返済を免除する代わりに卒業後の数年間、指定する地域で勤務してもらう制度。定員割れが目立つのは、「一般枠」と区別せずに入試を行い、その前後に地域枠の希望者を募る「手挙げ方式」の大学。最多は千葉大、信州大、東北大の各16人で、22大学では計161人に上る。これらの大学は、定員割れの分を一般枠で埋めており、厚労省は、地域枠制度の趣旨に反する不適切な運用だとしている。定員割れが2割超の大学は次の通り(カッコ内は奨学金を設けた府県と欠員数)。

     【国立】▽千葉(千葉16)▽信州(長野16)▽東北(宮城16)▽筑波(茨城13)▽山形(山形12)▽長崎(長崎12)▽滋賀医科(滋賀5)▽鳥取(鳥取4、山口1)▽香川(香川4)▽熊本(熊本4)▽岡山(広島2、兵庫1)▽佐賀(佐賀3)

     【私立】▽近畿(和歌山6、静岡4、大阪3、奈良2)▽北里(神奈川5、茨城2、山梨2)▽帝京(千葉4、福島2、静岡1)▽久留米(福岡5)▽川崎医科(長崎4)▽東京医科(茨城3)▽独協医科(栃木3)▽順天堂(静岡3)▽東海(神奈川2)▽杏林(茨城1)
  • 日本美容外科学会は27日、美容目的でジェル状の充填剤を胸に注入する豊胸手術で、胸に塊ができるなどの合併症が相次いでいるとする調査結果を公表した。同学会は1年以内を目標に、同様の手術を控えるよう医師たちに求める指針を作る方針。 調査対象は、化学物質を水に溶かしたジェルや、ヒアルロン酸などを胸に注射する保険適用外の手術。同学会によると、昨年行われた約1万件の豊胸手術のうち約5割を占めていた。調査は今年6~7月、会員の医師ら3874人に対して行われた。回答した132人中72人に、この手術による合併症の診察経験があった。108例あった合併症例の内訳は、胸に塊ができたケースが48件と最多で、雑菌への感染が24件、皮膚に凹凸ができていた例が9件と続いた。同学会の大慈弥裕之理事長は「リスクがあることは明らかで、手術の自粛を求めたい」と話した。
  • 医師不足の地域での人材確保を目的とした大学医学部の「地域枠」について、今年度は国公私立合わせて約30大学で約190人分が埋まっていないことが27日、文部科学省と厚生労働省の調査で明らかになった。定員割れは、地域枠への希望者が少なかったことなどが原因で、大学側が勤務地に制約のない「一般枠」に振り分けたとみられる。国は、医学部定員を抑制する中、医師不足が深刻な地域もあるとして、2008年度から原則、地域枠に限って臨時の定員増を認めている。この枠では、自治体からの奨学金の返済免除と引き換えに一定期間、地域医療に従事することを義務付けている。だが、厚労省が過去11年間の実態を調べたところ、臨時に増やした定員の1割以上が埋まっていないことが明らかになっていた。
  • 国立成育医療研究センターなどの研究チームは、重いぜんそく患者向けの薬の成分を妊婦に投与すると、生まれてくる子どものアレルギー発症を予防できる可能性があると発表した。マウスの実験で確かめ、論文が米学会誌で紹介された。人間の胎児や新生児には、ぜんそくやアトピー性皮膚炎などの原因物質「免疫グロブリンE(IgE)」を大量に作る特殊な細胞がある。チームは、IgEを抑えるぜんそく用の薬の成分が胎盤を通じて胎児に移ることに着目した。妊娠中のマウスに薬の成分を2回注射すると、子どものマウスの体内では生後6週間以上、IgEが作られなかった。薬の成分が特殊な細胞を死滅させた可能性が高いという。チームによると、国民の3人に1人に何らかのアレルギーがあり、患者は増加傾向という。乳児はアトピー性皮膚炎を発症すると、食物アレルギーなどを次々と発症しやすくなる。治療は主に対症療法しかない。チームは数年以内に臨床応用を目指す。今回の研究には、IgEの発見者でノーベル賞の受賞候補と目されながら今年7月に亡くなった石坂公成博士が加わっていた。
    日本アレルギー学会元理事長の西間三馨・国立病院機構福岡病院名誉院長の話「動物実験とはいえ、画期的な成果だ。薬の成分は重症のぜんそく患者で有効性と安全性が確認されており、臨床応用を進めるべきだ」
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