新型コロナウイルスワクチンの無料接種が３１日に終了する。東京都内で最後まで残る都庁（新宿区）の北展望室の大規模接種会場には今月に入り、「駆け込み接種」で通常の２倍近い人が訪れており、都は、受付時間を拡大するなどして対応している。（岡本立）
都庁第１本庁舎の４５階にある北展望室。２２日夕、親子連れやスーツ姿の男性らが４か所のブースに次々と入り、接種を受けていた。小学生の子ども２人を連れて訪れた八王子市の会社員女性（４４）は「地元で予約が取れず、困っていた。まだ感染が落ち着いたとは思えないので、これで少し安心できるかな」とほっとした様子だった。
都が北展望室に接種会場を設けたのは２０２１年６月１８日。当初は、東京五輪・パラリンピックの大会関係者らが対象だった。同２５日には、南展望室も接種会場となった。展望室を選んだのは、「景色の良い場所なら、多くの人が接種を受けに来てくれるのではないか」（都幹部）との思惑もあったという。
ただ、展望室ならではの苦労も。ワクチンは紫外線に弱いため、大きな窓から差し込む日光を避け、冷凍庫から出したらすぐアルミホイルで覆うようにした。冷凍庫はフロアの電気容量が足りず、別の階にも設置。ワクチンが足りなくなるたび、スタッフがフロアを行き来した。都幹部は「とにかく、ワクチンが駄目になって使えなくなるのを防ごうと必死だった」と明かす。
都の接種会場はピーク時の２１年夏には約２０か所に達したが、感染状況の落ち着きとともに徐々に閉鎖された。南展望室は２２年８月に役目を終え、一般開放を再開。北展望室とともに今月まで残っていた千代田区の教職員互助会三楽病院の会場も、２９日に閉鎖された。
接種は４月から、高齢者や重度の基礎疾患を持つ６０～６４歳の人を除き、原則、全額自己負担（１回あたり１万５３００円程度）となる。詳細は未定だが、接種を希望する場合、インフルエンザなどと同様、自身で医療機関などを探して受けに行くことになるという。
そのため、今月中に接種を受けようとする人も多く、１～２月は１週あたり１０００人前後だった北展望室会場の利用者は、３月に入ると徐々に増加。第４週は約１８００人に上った。
厚生労働省は新年度、重い障害がある医療的ケア児らが成人した後の支援に乗り出す。ケアを行う看護師を増やした事業所の報酬を手厚くするなどし、国内の受け入れ施設が増えるよう促す。学校卒業後、ケアのために付き添いを迫られていた家族も含めてサポートする。
特別支援学校などには、医療的ケア児の人数の８割以上にあたる看護師らが配置され、たん吸引といったケアを行っている。
一方、厚労省が、成人を受け入れる事業所（約１万か所）について抽出調査をしたところ、医療的ケアが必要な人が利用する施設は２割に満たなかった。看護師がおらず、家族に付き添いを求める施設もあり、関係者は成人への移行期を「１８歳の壁」と呼んで支援を求めていた。
このため、厚労省は新年度以降、成人を受け入れる施設を増やそうと、障害福祉サービスの基本報酬を今より細分化し、事業所の規模やケアの提供時間に応じて報酬を増額することにした。
具体的には、主に重い障害がある利用者を５人以下に絞って手厚いケアを行う事業所の報酬区分などを新設する。従来２０人まで利用できた施設の基本報酬が１人当たり１日１万２８８０円だったのに対し、新たな区分だと新年度以降に７～８時間ケアすれば１万６７２０円に増える。
さらに医療的ケアを行う看護師らの人数に応じて加算し、入浴などの生活介護や、医療的ケアを行う場合の報酬も上乗せする。厚労省は今後、多くの事業者が参入し、家族の負担が軽減されると見込んでいる。
東京都日野市にある生活介護事業所を運営し、医療的ケアが必要な重症心身障害児の親（４１）は、「これまでは成人すると、お世話になる生活介護事業所が少なくて困っていた。今後、地元に事業所が増えるとありがたい」と語る。
厚労省によると、在宅で療養する国内の医療的ケア児は推計２万人。医療的ケアが必要な成人の人数を示す公的な統計はなく、医療関係者は「数万人に上る」とみている。
厚生労働省が新年度、医療的ケア児と家族を支える新たな施策に着手する。
家族の多くは、子どもが幼い頃から、ケアで心身をすり減らしている。子どもが成人になると、
感染力が強い麻疹（はしか）の患者が、国内で相次いで確認されている。世界的な流行の影響で、今年は海外渡航者を中心に少なくとも２０人になり、昨年１年間の３分の２を超えた。子どものワクチン接種率が下がっており、専門家は感染の拡大を懸念する。
「世界で流行している感染症です」。厚生労働省の関西空港検疫所は、入国エリアに各国の麻疹の感染状況などを示したポスターを貼り、自動音声でも注意を促している。２月２４日にアラブ首長国連邦から到着した旅客機の乗客１０人と、関空などにいた３人が麻疹と診断されたことを受けて警戒を強めている。
日本は２０１５年、世界保健機関（ＷＨＯ）から土着ウイルスが存在しない「排除国」と認められた。以後の感染は海外から持ち込まれたウイルスによる。厚労省などによると１９年は７４４人の患者が報告された。コロナ禍の２０～２２年は各１０人以下だったが、２３年は２８人に増加。今年は３月２２日現在、８都府県で少なくとも２０人になる。
ＷＨＯによると２３年、世界の患者は約３２万人で前年の１・８倍だ。浜田篤郎・東京医大特任教授（渡航医学）は「コロナ対策に注力した結果、主に途上国で子どもの麻疹ワクチン接種が滞り、流行した」とする。
麻疹の感染力は極めて強い。免疫を持たない集団では、１人が平均１２～１８人にうつすとされる。空気中に浮遊する粒子を吸う感染もあり、マスクや手洗いだけで予防できない。
有効な対策は２回のワクチン接種だ。１９９０年４月２日生まれ以降は、公費助成がある定期接種を２回受ける機会があった。５０歳代以上は、接種していなくても、幼少期に感染して免疫を持つ可能性が高い。
現行の定期接種は１歳と小学校入学前の子どもだが、接種率は低下傾向にある。特に２回目は深刻だ。２０２２年度は過去１０年で最低の９２・４％となり、流行を防ぐための目標値「９５％以上」を下回った。神奈川県衛生研究所の多屋馨子所長は「定期接種の対象年齢になったらすぐ接種してほしい。感染歴がなく、母子手帳などの記録から２回の接種が確認できない人は、免疫が不十分な可能性が高いので、海外渡航前にワクチン接種の検討が望ましい」と呼びかける。
富士通は、ＡＩ（人工知能）を活用して防犯カメラの映像から認知症の患者を発見するシステムの開発に乗り出す。認知症患者の特徴的な歩き方をＡＩに学習させて映像から検出できるようにし、街頭や小売店などの防犯カメラに搭載して自宅や施設から出た患者を早期に発見できるようにする。２０２７年度以降の実用化を目指す。
富士通子会社のリッジラインズが、国立循環器病研究センター（大阪府吹田市）などと連携して取り組む。
認知症患者は、意識せずに足を引きずったり、歩幅が狭くなったりする特徴があると言われている。認知症患者と、それ以外の高齢者の歩き方を比較して特徴を把握し、頭や腰、膝など約２０か所の動きをＡＩに学習させる。
富士通は、体操競技の選手の演技をＡＩで分析して採点を支援するシステムを国際体操連盟（ＦＩＧ）と共同で開発し、国際大会でも実用化されている。この技術を応用して２５年までにＡＩによる分析技術を確立させ、実用化に向けて精度を高めていく方針だ。
ＮＥＣと東京医科歯科大は２１日、ＡＩ（人工知能）を活用し、スマートフォンで撮影した人の動きや問診結果などから腰痛の原因を分析する技術を開発したと発表した。症状を改善する体操などの提案も行う。２０２４年度に実証実験を行い、その後は自治体や企業向けの販売を目指す。
ＡＩや画像認識に関するＮＥＣの技術とデータ化した東京医科歯科大の医学的知見や理学療法士の知識を活用する。
新技術では、撮影する角度によるゆがみをＡＩが補正し、骨格を高精度に推定する。さらに、前屈や体をひねる動きを撮った映像から、腰や股関節といった体の部位ごとに「屈曲不足」などの分析を行う。腰痛の原因は、分析データと問診結果を組み合わせて突き止める。原因に応じて、約３０種類の運動プログラムから適したものを提案する。
腰痛は慢性化することも多い。時間や場所の制約をなくし、腰痛の改善に適切な運動を促すことで、症状の悪化や再発の防止につなげていくという。
政府は、世界保健機関（ＷＨＯ）、世界銀行と連携し、途上国の保健医療強化に向けた人材育成を担う国際機関を国内に整備する方針を固めた。２０２５年度の設立を目指している。複数の政府関係者が明らかにした。
新たに整備する国際機関は、全ての人が適切な保健医療サービスを支払い可能な費用で受けられる「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（ＵＨＣ）」の拠点となる「ＵＨＣナレッジハブ（仮称）」。途上国の保健や財務を担う官僚など、各国から人材を招き、研修を実施する方向で調整している。「健康への投資」の重要性を学んでもらい、保健医療の財政強化を図ることなどを想定している。先進国などからの支援ありきから脱却し、途上国が自国の財源で医療資源を拡充するようになることを目指す。
社会全体で支え合う日本の「国民皆保険制度」や介護サービスの仕組みは、各国で先進事例として知られている。医療と介護の連携など、日本の先行的な取り組みやノウハウも各国に共有する。
政府は今後、拠点の設置場所や研修プログラムの内容、事務局の体制などについて、ＷＨＯ、世界銀行と協議する。２５年度当初予算案に関連経費を要求する方向で、調整を進めていく考えだ。
ＵＨＣは２０１２年、国連総会で国際社会の共通目標として掲げられた。予防や治療などの基礎的な医療サービスは、医療機関や人材の量と質で、国や地域間に大きな格差があり、長年、問題視されている。全世界的な新型コロナ禍では、重要性が再認識された。各国で感染症対策を強化すれば、次なる危機で、自国内に流入する確率を低くすることにつながる。昨年５月に広島市で開かれた先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）の首脳声明でも、「ＵＨＣの達成に向けた取り組み」が盛り込まれていた。
◆ ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（ＵＨＣ） ＝誰もが必要な医療を、必要な時に、負担可能な費用で受けられること。世界保健機関（ＷＨＯ）が普及を進め、２０３０年までに全世界・地域での達成を目指している。ＷＨＯなどの報告では、全世界で、いまだ人口の半分が健康を守るための基礎的サービスを受けられていないとされている。
厚生労働省は１９日、２０２２年１２月末時点の女性医師が初めて８万人を超え、現在の方法で調査を始めた１９８２年以降最多を更新したと発表した。大学の医学部入試で女性の受験生を不利に扱っていたことが明らかになった１８年以降、不公平な対応を改める動きが進んでおり、今後もさらに増える見込みだ。
厚労省によると、２２年の医師は３４万３２７５人で、前回調査した２０年から１・１％増え、過去最多だった。うち女性は２０年から４・６％増えて８万１１３９人で、全体の２３・６％を占めた。
女性の歯科医師も１・９％増の２万７４１３人、薬剤師も０・９％増の１９万９５０７人で、いずれも過去最多だった。
４月に始まる「医師の働き方改革」を前に、医療現場が抱える課題を探る連載「２０２４年の医師 働き方改革」にメールやＬＩＮＥで多くの反響が寄せられた。過重労働の解消を訴える医療関係者の声のほか、改革による医療への影響を懸念する声もあった。
勤務医の残業時間はこれまで事実上の青天井だったが、４月以降、原則年９６０時間の上限が設けられる。連載では、本来は残業にあたる時間を知識や技能を習得するための「自己研さん」と扱われたり、「宿日直許可」で宿直中に働いても残業とみなされなかったりし、改革が骨抜きにされかねない医療現場の実情を伝えた。
関西の公立病院に勤務する４０歳代の外科部長は「改革は実態を伴っていない」とメールを寄せた。
勤務先は昨年、労働基準監督署に申請し、宿日直許可を得た。許可は宿直中に十分睡眠が取れることなどが条件だが、実際はほとんど睡眠は取れていない。しかし、外科部長は労基署には「宿直中は自宅より眠れます」と説明したという。
許可を取らなければ、宿直中は労働時間と扱われ、たちまち残業の上限に抵触する。そうなると、残業時間を抑えたい大学病院から医師の派遣を受けられなくなる。
外科部長は「派遣が止まるとシフトが回せなくなり、大学病院の医師にとっても収入が減ってしまう。医療関係者の多くが目をつぶっている」と打ち明けた。
労働時間の削減で、各地で患者の受け入れを停止したり、土日の診療を休止したりする影響が出ている。
中部地方の病院で働く６０歳代の男性医師は「労働時間の削減は大切だが、医師は命を守る仕事。働く質を高める視点が不足しているのではないか」と訴える。
国はデジタル技術などを使った業務効率化を医療現場に求めているが、病院によって対応はまちまちだ。
男性は「働いている医師と働いていない医師の差が大きい。どう医療サービスを維持していくか、あるべき働き方を医療界全体で考える必要がある」と話した。
業務効率化と並んで必要なのが、医師の仕事を看護師らに振り分ける「タスクシフト」だ。国は高度な医療を担える「特
