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  •  東京都は12日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の新系統を都内で6件確認したと発表した。

     都によると、6件は「BA・1」と「BA・2」の遺伝子が混ざっているが、「XE」などすでに分類されている新系統とは異なる。国立感染症研究所が都内で3~4月に採取された検体を調べて判明したという。

     感染者はいずれも軽症だった。感染者同士の接点はなく、6件が同じ系統かは不明。国内では4月、仙台市の感染者から未分類の新系統が初めて確認されたが、この系統と同一かどうかもわからないという。

     都のモニタリング(監視)会議のメンバー・賀来満夫東北医科薬科大特任教授は「(新系統の)感染が広がっているわけではないので、冷静に捉えてほしい」と話した。
  •  【ソウル=上杉洋司】朝鮮中央通信は13日、北朝鮮の全国で4月末から「原因不明の熱病」が大流行し、約35万人が発熱したと伝えた。これまでに6人が死亡したという。北朝鮮は12日に新型コロナウイルスの感染が国内で初めて確認されたと発表していた。コロナの感染が全国で急速に拡大している模様だ。

     朝鮮中央通信によると、4月末以降に隔離して治療を受けた患者は約18万7800人に上る。5月12日の1日だけで、全国で約1万8000人が発熱した。死者6人のうち、1人は感染力の強い新型コロナの変異株「オミクロン株」の感染者だった。北朝鮮の人口は約2600万人と推定されている。

     北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党総書記は12日、「国家非常防疫司令部」を視察した。正恩氏は、熱病が「首都圏を中心に同時多発的に拡大」したとして、従来の防疫体制に「欠点があった」と認めた。その上で、感染拡大を遮断するため、全ての道(日本の県に相当)や市、郡での都市封鎖(ロックダウン)を指示した。事業所や居住区での「隔絶措置」を取るとしている。

     北朝鮮メディアは12日、マスクを着けた正恩氏の映像を初公開し、党政治局会議に出席する姿を報じた。正恩氏が防疫対策を陣頭指揮していることを住民に示し、人心を引き締める狙いがあるとみられる。

     北朝鮮はこれまで新型コロナの感染者発生を認めず、国際機関などからのワクチン提供も拒否してきた。住民のワクチン接種はほとんど進んでいないとされる。北朝鮮の医療体制は 脆弱ぜいじゃく で、感染が今後も爆発的に拡大し、重症者や死者が増える可能性もある。

     韓国の尹錫悦(ユンソンニョル)政権の権寧世(クォンヨンセ)・統一相候補は12日、国会の人事聴聞会で、北朝鮮へのワクチン支援について、「協力を積極的に検討する」と述べ、前向きな見解を示した。
  •  【ワシントン=冨山優介】米ホワイトハウスは12日、新型コロナウイルス感染症の国内死者数が100万人に達したと発表した。世界で最多となる。バイデン大統領は声明を出し、「悲劇的な節目だ。検査やワクチン、治療など、命を救うためにできることは何でもやらなければならない」と国民へ協力を呼びかけた。
     米国では1~2月に感染力の強い変異株「オミクロン株」の流行で、1日の死者数が4000人前後になった時期もあった。現在は数百人で推移している。米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、累計死者数が2番目に多い国はブラジルで、約66万人。3番目はインドの約52万人で、米国が突出している。
     バイデン政権は3月、日常への移行を見据え、行動制限ではなく検査や治療、ワクチン接種で死者や重症者を抑える方針を公表した。ただ、感染拡大が懸念される秋以降は、対策に必要な財源が不足するとされ、議会に追加予算の承認を求めているが難航している。
  •  【ワシントン=横堀裕也】米国のジェン・サキ大統領報道官は12日の記者会見で、北朝鮮が国内での新型コロナウイルス感染を初公表したことに関し、「米国は現時点で北朝鮮に新型コロナワクチンを供与する予定はない」と述べた。サキ氏は、北朝鮮がワクチンを共同購入・分配する国際的枠組み「COVAX(コバックス)」からのワクチン提供の打診を拒絶したことにも触れ、「北朝鮮による自国民搾取の一端が表れている」と批判した。
  •  【ワシントン=冨山優介】米国などは12日、新型コロナウイルス感染症対策の首脳会議をオンライン形式で開催した。冒頭、バイデン大統領はビデオメッセージで「パンデミック(感染の世界的な流行)は終わっていない。ワクチン接種の努力を倍増させなければならない」と訴えた。
     昨年9月に続く2回目で、米国がドイツやインドネシアなどと共催した。会議を通じ、参加した国・地域や関係団体は総額約30億ドル(約3900億円)の新たな資金拠出を表明した。米国は、世界銀行が設立した基金に2億ドル(約260億円)を追加拠出すると発表した。
  •  【ソウル=上杉洋司】朝鮮中央通信は13日、北朝鮮全土で12日に約1万8000人の発熱者が発生し、6人が死亡したと報じた。死者の1人から新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」が検出されており、感染が広く拡大している可能性がある。
     記事によると、4月末から「原因不明の熱病」による発熱者が全国で約35万人発生し、うち約16万人が完治したという。
  •  【ソウル=溝田拓士】北朝鮮国営の朝鮮中央通信は12日、国内で初めて新型コロナウイルス感染者が確認されたと報じた。 金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党総書記は12日の党政治局会議で「最大非常防疫体系」への移行を宣言した。
     同通信によると、8日に 平壌(ピョンヤン)で発熱者から採取した検体から変異株「オミクロン株」が確認された。12日の会議では全国の市、郡の封鎖も指示された。感染の規模や経路は報じられていない。
     世界的にコロナ感染が拡大する中、正恩氏のマスク姿は報じられたことがなかったが、12日の朝鮮中央テレビの会議映像では、幹部だけでなく、正恩氏も着席と退席の際に着用していた。
     北朝鮮では医薬品、医師、病床が圧倒的に不足している。韓国政府関係者によると、「死者が増加し、葬儀もままならない状況」という。今回発表に踏み切った理由について、この関係者は「隠しきれないほど拡大して民心が乱れたため、非常事態の宣言で統制する必要があった」と分析した。
     北朝鮮が今後、ワクチンを共同購入・分配する国際的枠組み「COVAX(コバックス)」や赤十字に支援を要請する可能性もある。ただ北朝鮮では、ワクチンを低温で輸送・管理する「コールドチェーン」の整備などに課題があり、ワクチンが入手できたとしても、国内各地に供給できない可能性がある。
     平壌では4月15日に正恩氏の祖父、 金日成(キムイルソン)主席の誕生110年を祝う市民パレード、25日には朝鮮人民革命軍創建90年を記念する軍事パレードが行われた。動員された数万人の大群衆はほとんどマスクをしておらず、一連の行事で感染が拡大した可能性もある。
  •  政府は、保育所での新型コロナウイルス対策を巡り、2歳以上の園児へのマスク着用の推奨について、取りやめる方向で検討に入った。気温や湿度の上昇に伴い、熱中症の危険性が指摘されているためだ。感染状況を見極めた上で、近く自治体への通知を見直す方向だ。
     松野官房長官は12日の記者会見で、子どもを含めたマスク着用のあり方について「専門家の意見も聞きながら検討する」と述べた。山際経済再生相も11日に行った全国知事会との会合で「子どもたちへの影響を考え、議論しなければならない」と検討の必要性に言及していた。
     保育所でのマスク着用を巡っては、厚生労働省は、「一律に着用することは求めていない」との見解を示していた。「嫌がる子もいて保育士の負担が増す」(同省幹部)ためだ。
     だが、変異株「オミクロン株」の感染急拡大を受け、政府の新型コロナ感染症対策分科会は今年2月、2歳以上の園児について一時的な措置として「可能な範囲で着用を推奨」すると提言。同省も自治体に着用の推奨を通知していた。
     政府は今後、夏を迎えて気温が上昇することや、感染者数が2月よりも減ったことなどから推奨の見直しに傾いている。
     もっとも、政府の基本的対処方針は、「会話をする際にはマスクの着用を徹底すること」と明記しており、大人のマスク着用の方針は当面変更しない考えだ。岸田首相は12日の参院厚労委員会で「今の段階で着用を緩和することは現実的ではない」と語った。
  •  政府は、新型コロナウイルスや新たな感染症の急拡大時に病床を迅速に確保するため、感染症法を改正し、医療機関に対する国と都道府県の権限を強化する方向で検討に入った。病床確保を医療機関に指示するなど、法的拘束力のある措置をとる権限付与が検討されている。秋に予定する臨時国会への提出を目指す。

     複数の政府関係者が明らかにした。

     現行の感染症法16条の2は、厚生労働相と都道府県知事が医療機関などに対し、感染症対策のために必要な協力を要請できると規定している。現在は、この条項に基づき、コロナ患者を受け入れる病床の確保を要請している。昨年2月の改正で、医療機関が正当な理由なく要請に応じない場合、一段階強い勧告をできる権限も定めた。勧告に従わなければ施設名などを公表できるが、医療機関が勧告に従う法的義務はない。

     だが、昨年秋までの「第5波」では、人手不足などで実際は使えない病床が多数存在したことが判明し、「幽霊病床」だとの批判が出た。政府内には、「要請に応じない医療機関もあり、今後感染が急拡大した場合に病床が不足する恐れがある」(厚労省幹部)との声もある。このため政府は、医療従事者不足など医療機関側の事情に配慮しつつも、法的拘束力のある措置をとれるような法整備が必要だと判断した。

     岸田内閣は昨年10月に発足後、同法改正も検討したが、新たに現れた変異株「オミクロン株」による第6波への対応を優先し、検討を先送りしていた。

     政府は病床確保のほか、臨時の医療施設の設置、運営やワクチン接種、ウイルス検査の実施などについても、医療機関に法的拘束力のある指示などを出せるようにしたい考えだ。また、政令市や特別区、中核市といった保健所を持つ自治体と都道府県との連携不足が課題となっており、保健所を持つ自治体への知事の権限強化も検討している。

     ただ、国や都道府県の権限強化には医師会や自治体の反発も予想されるため、指示を出せる要件などについて慎重に検討を進める。
  •  国内の新型コロナウイルス感染者は9日、全都道府県と空港検疫で新たに2万8510人確認された。死者は33人だった。重症者は前日から4人増の163人となった。

     東京都では3011人の新規感染者が判明。前週の同じ曜日から608人増え、3日連続で1週間前を上回った。都によると、直近1週間の平均新規感染者は3270人で、前週から21%減った。重症者は前日から1人減の7人だった。

     大阪府の新規感染者は1487人で、前週の同じ曜日より561人増え、3日連続で1週間前を上回った。
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