更新情報

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  • ノーベル賞の授賞式が10日夕(日本時間11日未明)、ストックホルムで開かれ、ノーベル生理学・医学賞を受賞する本庶佑・京都大特別教授(76)が羽織はかまの和装で登場した。妻・滋子さん(76)も着物姿で、夫の晴れ舞台を見守った。本庶さんは授賞式で、スウェーデンのカール16世グスタフ国王からメダルと賞状を授与される。日本のノーベル賞受賞者は26人目で、生理学・医学賞は2016年の大隅良典・東京工業大栄誉教授に続き5人目となる。本庶さんは免疫を抑える働きを持つ分子「PD―1」を発見、がん免疫療法に道を開いた。賞金は900万スウェーデン・クローナ(約1億1200万円)で、共同受賞者の米テキサス大教授、ジェームズ・アリソン博士(70)と分け合う。
  • 旧優生保護法(1948~96年)のもとで障害者らに不妊手術が行われた問題で、知的障害者と親たちで作る国内最大の民間団体「全国手をつなぐ育成会連合会」は10日、過去機関誌に手術を助長する内容があったと発表した。同会は「真摯に反省する」とする意見を公表し、同日、全国の支部で手術の被害者やその関係者向けの相談窓口を設置した。同会は、知的障害のある子供の母親たちが1952年に作った団体が前身で、会員は約20万世帯に上る。この日、厚生労働省で記者会見した同会の久保厚子会長は、反省の言葉を述べた上で、「当事者やご家族の方々に必要な支援を可能な限り行う」と話した。
  • 中国の研究者が「ゲノム編集技術で遺伝子改変した人の受精卵から双子を誕生させた」と報告した問題で、京都大iPS細胞研究所(山中伸弥所長)の上廣倫理研究部門は、ゲノム編集技術を使って人の誕生を目指すことは現時点で禁止すべきだとする見解をまとめ、ホームページで発表した。見解は7日付。ゲノム編集技術について、「発展途上の段階にあり、誕生した双子に思わぬ健康被害が生じる可能性がある」と指摘。「研究倫理上の手続きを軽視するもの。科学研究に対する社会からの信頼を揺るがしかねない」と懸念を表明している。
  • ノーベル生理学・医学賞を受賞する本庶佑・京都大特別教授(76)は8日、ストックホルムのホテルで開かれた日本大使館主催の記者会見に臨んだ。前日に受賞記念講演を済ませており、「やるべきことの半分くらいが終わった。今後、少しは気楽にできるかなと思う」とリラックスした様子を見せた。講演で触れた両親の思い出について、「父は非常に厳しかったが、母は常に僕の味方として陰で支えてくれた」と答えた。受賞決定後、両親の墓前に「立派な賞をもらえることになった」と報告したという。また、趣味のゴルフを引き合いに、「ノーベル賞の受賞は、ホールインワンより難しいと思う。ホールインワンは既に経験しているので、ゴルフとサイエンスで二つの夢を達成したことになる」と笑いを誘った。会見前にも講演を振り返り、「お世辞もあるかもしれないが、多くの人(聴講者)から『毎年来ているが、今年は最高だった』と言われてうれしかった。満足のいく講演だった」と自らに合格点を与えていた。
  • 1日に歩く時間が長い人ほど、認知症になりにくいとの研究結果を、東北大の研究グループが発表した。調査は、宮城県大崎市の65歳以上の住民1万3990人が対象。1日の歩行時間で「30分未満」「30分~1時間」「1時間以上」の3グループに分け、2007年から約6年間にわたって、認知症になった人がいるかどうかを調べた。その結果、「1時間以上」のグループで認知症になった人の割合は、「30分未満」のグループと比べて28%少なかった。「30分~1時間」も「30分未満」より19%少なく、歩行時間が長いと認知症になりにくい傾向がみられた。これらを踏まえ、厚生労働省の「国民健康・栄養調査」のデータも活用し、歩く時間の長さと認知症のなりやすさの関係を試算。仮に「30分未満」「30分~1時間」のグループが歩行時間を延ばし、それぞれ1段階上のグループに移行すると、認知症になる割合を14%抑えられるとした。65歳以上のすべての人が1日1時間以上歩けば、日本全体で認知症になる割合を18%抑えられる計算になるという。研究をとりまとめた同大講師の遠又靖丈さんは「認知症を予防するため、高齢者に歩く時間を増やすように呼びかける意義は大きい」と話している。
  • ノーベル生理学・医学賞を受賞する本庶佑・京都大特別教授(76)は7日にカロリンスカ研究所で行った記念講演で、周囲の研究者らへの感謝の言葉を重ねた。会場で聞いていた関係者も「誇りに思う」と喜んだ。 本庶さんが講演の中で名前を挙げて功績をたたえた、石田靖雅・奈良先端科学技術大学院大准教授(57)も会場で見守っていた。授賞理由となったがん免疫療法の鍵となる分子「PD―1」を最初に発見したのは、本庶さんの下で助手を務めていた石田さんだった。「自分の研究がきっかけになり、ノーベル賞になったことはうれしい。多くの患者さんを救う薬に結びつけたのは本庶先生の功績だが、自信になった」と、石田さんは言う。本庶さんは共同受賞する米テキサス大のジェームズ・アリソン教授(70)についても「がん免疫療法の発想は彼によって示された」とたたえ、自分のことは「常に幸運だった」と謙虚に語った。会場で聴講した、本庶さんの研究室に所属する博士課程のムナ・アル・ハブシさん(32)は「分かりやすい言葉を選んで話していた。一般の人に伝えようとする思いを感じた」と話した。
  • 厚生労働省の専門家会議は7日、児童虐待が疑われる場合に、児童相談所(児相)が親から子供を引き離して保護する「介入」の機能強化に向けた報告書の素案を公表した。必要に応じて迅速に子供を保護できるよう、介入と、その後の親の相談に乗る「支援」を行う職員を分けることなどを都道府県などに求める内容で、年内をめどに最終報告書をまとめる。今年3月に東京都目黒区の船戸結愛ちゃん(当時5歳)が虐待死した事件では、児相が親との関係を重視し、必要な介入ができなかったことが指摘されている。専門家会議はこうした点を踏まえ、今年9月から対策を検討していた。素案では、必要時に児相がためらうことなく介入できるよう、介入と支援は別の職員が担当するなどの体制整備の検討を都道府県などに求めている。また、虐待を受けた子供のカウンセリングなどを行う児童心理司の配置を進めることも提案した。厚労省では専門家会議の最終的な報告書を踏まえ、児童福祉法などの改正を検討する。
  • 中国の研究者がゲノム編集技術で遺伝子改変した人の受精卵から双子を出産させたとされる問題で、日本学術会議の幹事会は7日、「事実とすれば、生命倫理のみならず研究倫理にも反する極めて重大な行為で、断じて容認できない」との声明を発表した。国内外の科学者や市民との対話を進め、「このような行為が起きないように働きかけていく」とした。声明では、ゲノム編集技術の人の受精卵への臨床応用について「生まれた子どもへの予期せぬ副作用など、医学的にみて重大な懸念がある」などと指摘した。
  • 西日本豪雨の甚大な被害を受けた岡山県倉敷市真備町の避難所で、被災者と寝食を共にしながら支援を続ける看護師の女性がいる。今年7月まで熊本地震の被災地で約2年間活動し、災害後の避難生活で亡くなる「災害関連死」を多く見てきた。「みんなが元の生活に戻れる日まで支え続ける」。固い決意で避難所の環境改善に取り組んでいる。11月末、被災者約20人が身を寄せる真備町市場の老人福祉施設「まきび荘」。看護師の山中弓子さん(50)=神戸市出身=は「家の改修が進まない」とこぼす高齢夫婦の話にじっと耳を傾けていた。「大工さんも忙しいんかな。私もここで年越しするから、おせちを作りましょうか」。その言葉に夫婦は「山中さんの料理はおいしいから楽しみじゃわ」と表情を和らげた。山中さんは1995年の阪神大震災で自宅が被災。知人に誘われて避難所で救護などを手伝った。「被災者に感謝されるのがうれしかった」と振り返る。看護師として京都の病院に勤めていた2016年、熊本地震が発生した。「被災者のために経験を生かしたい」とNPO法人「九州キリスト災害支援センター」(本部・福岡市)の職員に転身。熊本県内の避難所で母子や妊婦らのケアにあたってきた。新たな転機は今年7月。西日本豪雨の大きな被害を受けた真備町に被災者支援のために入っていたセンター関係者から、「手伝いに来て」と依頼された。駆けつけた小学校は被災者約350人が通路で雑魚寝をするなどひしめき合っていた。頭をよぎったのは熊本の被災地。亡くなった約260人のうち8割が、長引く避難生活で体や心をむしばまれた災害関連死だった。「真備では関連死を出したくない」。まきび荘に活動の場を移すと、行政に掛け合って衛生面などの環境の改善を図るとともに、体調の異変を知らせるナースコールのボタンを複数設置。ボタンを押せば夜中でもすぐに顔を見せる山中さんを、被災者も「避難所のお母さんみたい」と信頼を寄せる。そんな山中さんが理想とするのは、阪神大震災の仮設住宅で被災者を見守り続けたNPO法人「阪神高齢者・障害者支援ネットワーク」(解散)元理事長で看護師の黒田裕子さん(14年に73歳で死去)だ。看護学校時代、黒田さんから「被災者が抱える問題を一緒になって考え、解決のために動くことが大切」と教えられた。今も「黒田さんならどうするだろう」と思いを巡らせながら床に就く。被災から5か月が過ぎ、季節は夏から冬に変わった。「避難生活が長期化してい
  • 旧優生保護法(1948~96年)のもとで障害者らに不妊手術が行われた問題で、知的障害者と親たちで作る国内最大の民間団体「全国手をつなぐ育成会連合会」が、過去に不妊手術を容認していた事実を認める検証結果をまとめたことがわかった。10日に結果を公表する。国会議員らによる救済法案作りが進む中、同会は手術を受けた被害者の相談体制の整備を急ぐ。与野党が来年の通常国会への提出を目指す救済法案は、一時金の支給が柱となる見込み。ただし、手術を受けた本人が国に申告しなければならない。同会は、自ら責任を総括し、相談してもらいやすい環境を整えることで、多くの被害者の救済につなげたい考えだ。「精薄者(知的障害者)に子供が生まれるということについては賛成しがたい」「精薄の場合は本人の納得なしでも(手術は)本質的にやれます」――。東京都日野市の明星大に保管されている1956年発行の同会機関誌「手をつなぐ親たち」。ページを開くと、不妊手術を促すような医師らの言葉が並ぶ。同会によると、1950年代は、知的障害を持つ子供が通える学校は少なく、親が自宅で子の教育を担うことも多かった。どのように育てるべきか悩む親たちにとって、旧厚生省と旧文部省の監修を受けたこの機関誌は、子育ての「指南書」の役割を果たしていた。旧優生保護法に基づいて行われた不妊手術は本人が同意したケースだけでなく、本人の意思に関係なく保護者の同意で行われたものもある。同会の田中正博・統括は「機関誌を読んで『不妊手術を受け入れざるを得ない』という気持ちになった親もいたのではないか」と当時の状況を推察する。同会は今年10月、研究者や弁護士ら4人でつくる検証委員会を設置。400冊以上の機関誌や関連する文献を調べ、同会がこの問題にどう向き合ってきたかを探ってきた。検証結果は、同会が過去に不妊手術を容認した事実を指摘し、反省を求めるとともに、今後は障害者の人権擁護に力を尽くすよう提言する見通しだ。これを受け、同会は各地の加盟団体の協力も得て相談窓口を整備し、被害者の発掘を進める予定。救済法の成立後は、国への救済申請も手助けしたい考えだ。田中統括は「被害回復に向けた相談の受け皿になるためにも、過去の過ちから目を背けない姿勢を示す必要があった」と、検証の目的を説明している。知的障害のある娘を持つ東京都内の60歳代の女性会員は「手術に同意した親の気持ちを想像すると涙が出る。会は不妊手術に加担したと言
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