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  • 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都は30日、都内で酒を提供する飲食店とカラオケ店に対し、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づき、8月3日から営業時間を午後10時までに短縮するよう要請した。都内ではこの日、367人の感染者が新たに確認され、過去最多を更新した。全国の新規感染者も1300人を超えて2日連続で最多を更新するなど、各地で感染拡大が勢いを増している。営業時間短縮の要請は、4月11日から6月18日まで実施しており、今回は2度目となる。臨時記者会見を開いた小池百合子知事は「感染爆発も憂慮される極めて危機的な状況。今後状況が悪化すれば、都独自の緊急事態宣言も考えざるを得ない」と述べ、要請への理解を求めた。要請期間は8月3日から31日までで、営業時間を午前5時~午後10時とするよう求める。対象は数万店に上る見通しだ。応じなくても罰則はないが、協力した中小事業者には一律20万円を支給する。一方、30日の国内の感染者は1305人に上った。東京都のほか福岡県で121人、兵庫県で53人、沖縄県で49人が確認され、いずれも過去最多を更新した。
  • 伊藤忠商事は30日、国内で勤務する約3000人の全社員について、31日から当面の間、原則、在宅勤務にすると発表した。必要最低限の人員を除いて在宅勤務とする。同社は、「社内外の感染拡大抑止と従業員の安全確保を優先に対応したい」としている。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令を受けて、4月と5月も原則、在宅勤務とした。宣言の解除後は、介護が必要なお年寄りがいるような場合を除き、出社を基本にしていた。再び感染が拡大した7月下旬以降、社員の5割程度を在宅勤務にしていた。
  • 新型コロナウイルスの1日当たりの国内感染者が2日連続で最多を更新した30日、38都道府県と空港検疫で感染者が確認された。死者は東京都の90歳代女性の1人だった。都内の感染者367人のうち、56%(204人)の感染経路は判明していない。都によると、接待を伴う飲食店の従業員や客といった「夜の街」関連は25人とみられる。一方、家庭内と職場内での感染が44人ずつだった。職場内感染には演劇関係者二十数人が含まれ、稽古で感染が広がった可能性もある。大阪府では過去2番目に多い190人が確認された。大阪市の松井一郎市長は30日、関西有数の繁華街・ミナミの一部エリアで、酒を提供する飲食店に対し、8月5日頃から休業要請を行う方向で大阪府と調整していることを明らかにした。要請に応じた店には、市が独自に1日1万円程度の支援金を支払う考えという。宮崎県も県内全域の接待を伴う飲食店に対し、8月1~16日、休業要請する。また、居酒屋などの飲食店は午後8時まで(酒類の提供は午後7時まで)の短縮営業を要請する。休業要請に応じた事業者には10万円、時短要請については5万円の協力金をそれぞれ支払う。沖縄県も那覇市の歓楽街・松山地区を対象に8月1~15日、接待を伴う飲食店を休業するよう要請する。
  • 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都は30日、都内で酒を提供する飲食店とカラオケ店に対し、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づき、8月3日から営業時間を午後10時までに短縮するよう要請した。都内ではこの日、367人の感染者が新たに確認され、過去最多を更新した。全国の新規感染者も1300人を超えて2日連続で最多を更新するなど、各地で感染拡大が勢いを増している。
    ◆全国感染最多 1305人…都内367人◆
    営業時間短縮の要請は、4月11日から6月18日まで実施しており、今回は2度目となる。臨時記者会見を開いた小池百合子知事は「感染爆発も憂慮される極めて危機的な状況。今後状況が悪化すれば、都独自の緊急事態宣言も考えざるを得ない」と述べ、要請への理解を求めた。要請期間は8月3日から31日までで、営業時間を午前5時~午後10時とするよう求める。対象は数万店に上る見通しだ。応じなくても罰則はないが、協力した中小事業者には一律20万円を支給する。都が30日に専門家らを交えて開いたモニタリング(監視)会議では、29日までの1週間の平均感染者数が1日当たり258・1人に上り、緊急事態宣言下の最大値(167・0人)を大きく上回っていることなどが報告された。国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長は、感染経路が判明している人のうち、会食の割合が今月21日の7・7%から28日には22・2%に急増していると指摘し、「飲み会や宴会などを通じた感染が増えていると考えられる」と分析した。都関係者によると、20人ほどが参加した会食パーティーや、居酒屋での少人数の飲み会での感染事例が見つかっているほか、カラオケを通じた感染も報告されているという。会見で小池知事は、時短営業のほか、都民にも夜間の繁華街への外出や会食を控えるよう呼びかけた。都は30日、感染防止の指針を守る事業者に交付する認証マークについて、掲示を義務づける規定を盛り込んだ都条例を改正。8月1日から施行し、協力金支給の条件とする。一方、30日の国内の感染者は1305人に上った。東京都のほか福岡県で121人、兵庫県で53人、沖縄県で49人が確認され、いずれも過去最多を更新した。
  • 患者がより良く生きることを支えるのが医師本来の務めではないか。安易に死期を早めただけなら、医療を逸脱する行為であり、許されない。全身の筋肉が動かなくなる難病「筋萎縮性側索硬化症(ALS)」を患う女性から頼まれて薬物を投与し、殺害したとして、医師2人が京都府警に嘱託殺人容疑で逮捕された。女性と医師の1人はSNSを通じて知り合ったという。女性は安楽死を望む投稿を重ね、医師も容認する持論を展開していた。やり取りは1年近くに及んだが、面識はなかったとみられている。医師は主治医ではなく、治療も担当していなかった。SNS上のやり取りだけで「死にたい」と漏らす女性の心情を本当に理解できていたのか。府警には事件の経緯を詳細に解明してもらいたい。医師側には女性から130万円が振り込まれていたという。薬物投与のリスクを負う対価だったとしたら、医師側は違法性を承知のうえで短絡的な行為に及んだことになろう。疑問は拭えない。薬物投与などで患者の死期を早める行為は「積極的安楽死」と呼ばれ、日本では認められていない。ただ、例外的に許容されるケースとして、東海大病院の医師を殺人罪で有罪とした横浜地裁判決が一定の要件を示している。「耐え難い肉体的苦痛がある」「死が避けられず死期が迫っている」「肉体的苦痛を除去・緩和する他の方法がない」「患者の意思が明らか」の4点である。府警は、女性に死期が迫っていないことなどから、要件を満たしていないと判断したのだろう。オランダやベルギーなどは安楽死を合法化しているが、4要件と同様の条件を設けている。死の選択に熟慮が必要なのは当然だ。事件前、「コナンや金田一どころではない計画が必要」などと軽い表現の書き込みをしていた医師に、その熟慮はあったのか。ALSなど難病で苦しみながら生きる人たちは多い。患者からは「私たちの生を否定しないでほしい」との声も出ている。ALSは過酷な病だ。進行すれば、会話や食事、呼吸まで困難になる。根本的な治療法も確立されておらず、患者の苦しみは想像するに余りある。女性は生前、「指一本動かせない自分がみじめでたまらない」と書き込んでいた。患者を孤立させない環境整備などは必要だが、今回の医師たちのようなやり方では問題の解決にはつながるまい。
  • 【ロンドン=広瀬誠】英政府は27日、医療費の増大につながる国民の肥満への対策として、太りやすい食品の広告や販売促進策への規制に乗り出すと発表した。新型コロナウイルスに感染した場合の重症化リスクを低減する狙いもある。近く必要な法案を議会に提出する。発表によると、新たな対策では、糖質や脂質、塩分を多く含む食品について「一つ買ったらもう一つが無料」などの販売促進策を規制し、午後9時以前のテレビやインターネット広告を禁止する。大手チェーンの飲食店や持ち帰り販売の店に対しては、食事のカロリー表示を義務化する。菓子類やファストフードなどが対象になるとみられる。政府系の統計調査機関によると、英イングランドではBMI(体格指数)が30以上の「肥満」の人は2018年は28%に達し、過去25年で倍増した。肥満の人は新型コロナウイルスに感染した場合、そうでない人より重症化リスクが高いとされている。スコットランド以外の地域を対象とした英民間研究機関の調査によると、BMI40超の「病的な肥満」は国民全体では2・9%だが、今月23日までに治療を受けた新型コロナウイルスの重症患者の中では7・9%に上った。自身も感染して4月に一時入院したジョンソン首相は27日、英紙エクスプレス(電子版)への寄稿で「痩せたいと長年思いつつ苦労してきた。私自身の感染を経て、肥満でないことの重要性を理解した」と肥満対策の必要性を語った。
  • 福井県越前市の縫製工場では、読売巨人軍のユニホーム生地を使ったマスクの生産が進んでいる。アパレルメーカー「トムス」の関連工場で、約10人のベテラン職人が、裁断された生地をミシンで縫ったり、ゴムの長さを調整したりして1日約1500枚を作っている=写真、大原一郎撮影=。2層立体型マスクの表面生地は、米スポーツ用品大手「アンダーアーマー」製で、昨季選手が着用したユニホームと同じ素材。本拠地用の白地や、オレンジ色の「橙魂」ユニホームの布をそのまま使っている。伸縮性や速乾性に優れ、ゴム部分は耳が痛くなりにくい工夫がされている。工場の担当者は「手作業で丁寧に仕上げている。日常生活や野球観戦に役立ててもらえれば」と話す。マスクは1枚1500円(税込み)。販売方法などは「ジャイアンツオンラインストア」まで。
  • 警視庁は28日、警護課の男性巡査部長(36)が新型コロナウイルスに感染したと発表した。関係者によると、男性は河野防衛相のSP(警護官)。同日朝から味覚障害があり、都内の病院を受診。PCR検査で陽性と判明した。河野氏は検査の結果、陰性だった。
  • 国内では28日、新型コロナウイルスの感染者が新たに981人確認され、1日当たりでは今月23日と同じく過去最多となった。死者は千葉県で2人、鹿児島県で1人増え、「ダイヤモンド・プリンセス」の乗船者を除いて計1002人となった。東京都内では266人の感染者が新たに確認された。20歳代が101人、30歳代が67人、50歳代も36人と幅広い世代に感染が広がっている。接待を伴う飲食店の従業員ら「夜の街」関連は21人にとどまり、家庭内感染(38人)、会食を通じた感染(24人)が上回った。感染経路が追えない人は半数強の147人で、小池百合子知事は、報道陣に対し、夏休み期間中の外出も「できるだけ控えてほしい」と述べた。このほか、埼玉県で55人、福岡県で54人、神奈川、兵庫の両県で各33人など。京都府では31人、岐阜県では25人が確認され、ともに1日あたりの感染者数が最多となった。
  • 大阪府は28日、新たに155人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。1日の感染者数としては24日の149人を超え、過去最多を更新した。感染の急拡大を受け、吉村洋文知事は5人以上の宴会・飲み会の自粛を府民に要請するなどの新たな感染対策を打ち出した。吉村知事は「20~30歳代が夜の繁華街で騒ぎながら飲食することで感染し、そこから高齢者やほかの年代に広がっている」と分析。新たな対策では、改正新型インフルエンザ対策特別措置法24条に基づき、8月1日から20日までの間、5人以上の宴会・飲み会の自粛を要請する。さらに感染が広がった場合は、感染対策を取らずにクラスター(感染集団)が発生した店舗などに休業を要請する。一方、愛知県では28日、110人の感染が新たに確認された。100人を超えたのは初めて。大村秀章知事は「衝撃的な数値だ」と述べ、接待を伴う飲食店の利用や、大人数での宴会の自粛を求める考えを明らかにした。
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