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  • 神奈川県では14日、985人の新型コロナウイルス感染が確認された。1日当たりの新規感染者では9日の995人に次いで2番目の多さ。これで県内の累計感染者は3万人を超えた。昨年12月29日に累計2万人を超えてから、16日で3万人に達しており、感染の急拡大に歯止めがかからない状況だ。
  • 大阪府の吉村洋文知事は14日、記者団に対し、緊急事態宣言が解除されるために必要な要件について、「新規感染者が1日300人を安定的に下回ることが一つの基準だ」と述べた。大阪では今月6日以降、1日に374人~654人が確認されている。緊急事態宣言は政府に解除権限があり、基本的対処方針では、解除の目安を感染状況が最も深刻な「ステージ4」から「ステージ3」の水準まで下がることとしている。ステージの判断指標の一つの「人口10万人あたりの新規感染者数」でみると、大阪の場合1日313人以下になれば、ステージ4の基準の25人を下回る。病床使用率なども指標としてあるが、吉村知事は「継続的に300人以下まで抑えられれば、他の指標もステージ3相当になると思う」と述べた。
  • 東京都は14日、専門家を交えた新型コロナウイルスのモニタリング(監視)会議を開き、独自に4段階で評価している感染状況と医療提供体制の警戒レベルについて、ともに最も深刻なレベルを維持した。14日までの1週間平均の新規感染者数は1611人と増加が続き、専門家からは「経験したことのない速度で感染者が増加し、爆発的な感染拡大を疑わせる水準だ」と強い危機感が示された。会議では、都の入院調整本部に各保健所から日に400件以上の調整依頼が殺到し、翌日以降に調整を持ち越す例が続出している厳しい現状が報告された。救急の受け入れ体制も逼迫し、多くの医療機関で受け入れ困難となっていることも伝えられた。出席した国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長は「入院治療と宿泊療養の受け入れの限界を超え、極めて深刻な感染状況だ」と説明し、引き続きの対策の必要性を強調した。小池知事は会議後、自宅療養中の感染者が死亡したことを受け、血液中の酸素濃度を測定する機器「パルスオキシメーター」を一部の自宅療養者に貸与する考えを明らかにした。都から各保健所を通じ、高齢や基礎疾患のある自宅療養者らに貸し出すという。また、都立広尾病院(渋谷区)が実質的な新型コロナ専門病院となることに伴い、同院で出産を予定していながら民間病院などへの転院を余儀なくされる妊婦が相次ぐことから、転院で生じる差額費用などを都が支援する方針も表明した。
  • 【ローマ=笹子美奈子】世界保健機関(WHO)は14日、新型コロナウイルスの感染拡大の発生源などを調べるため、中国・武漢に派遣した国際調査団の専門家2人が、ウイルス検査で陽性の結果が出たため、入国できなかったとツイッターで明らかにした。2人は自国で受けた検査は陰性だったが、乗り継ぎ地のシンガポールで受けた検査で陽性とされた。調査団の他の13人は14日に武漢入りした。
  • 秋田県は10日、10~60歳代の男女6人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。いずれも軽症か無症状。県内の感染者は延べ173人となった。湯沢保健所管内では、9日に感染が発表された女性の家族で、男子高校生と小学生男児を含む10~60歳代の男女5人が陽性と分かった。県外から帰省していた能代保健所管内の30歳代女性の陽性も判明。4日に感染が発表された女性の家族で、これまで2回のPCR検査で陰性だったが、9日に熱とせきが出て、10日に再検査した。
  • 田村厚生労働相は12日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の再発令に伴い、不要不急の外出を控えるように改めて呼びかけた。田村氏は「午後8時以降でなくても不要不急の外出は、なるべく避けてほしいというのが我々の思いだ」と述べ、日中を含めた外出自粛を求めた。飲食についても、「昼間に酒を飲んで、騒いでよいわけがない。大きな声で話して、マスクせずに騒がれても、感染リスクは高まる」と強調した。
  • 【モスクワ=工藤武人】インターファクス通信によると、新型コロナウイルスのロシア国産ワクチン「スプートニクV」の開発に携わる政府系「ロシア直接投資基金」総裁は11日、接種が2回ではなく1回で済む「スプートニク・ライト」を国外向けに開発していることを明らかにした。接種回数を減らしたワクチンにはプーチン大統領も期待を寄せており、低価格が売りのスプートニクVとともにワクチン外交の「切り札」にするとみられる。総裁は、開発中のワクチンに関し、1回の接種でも「最大85%の有効性」が見込めると主張した。2種類のワクチンで1セットのスプートニクVを巡っては、2回目用の量産体制構築が難航しているとも指摘されており、課題解消を狙っている可能性もある。
  • 内閣府が12日発表した2020年12月の景気ウォッチャー調査によると、景気に敏感な小売店主らに聞いた「街角景気」で、現状を3か月前と比べた判断指数(DI、季節調整値)は前月比10・1ポイント低い35・5だった。前月に続いて大幅に悪化した。新型コロナウイルスの感染再拡大や、政府の観光支援策「Go To トラベル」事業の停止が響いた。「飲食関連」は忘年会や会食の自粛などで20・5ポイント減の15・4と大きく落ち込んだ。2か月連続で減少幅が20ポイントを超え、「1年で一番夜に大人数の来客がある月だが、今年はほぼゼロに近い」(南関東の一般レストラン)との声が上がった。宿泊や旅行を含む「サービス関連」も急落し、19・9ポイント減の26・7となった。指数は昨年5月以来、7か月ぶりの低い水準で、内閣府は基調判断を「感染症の影響により、このところ弱さがみられる」と2か月連続で下方修正し、昨年6月から使っていた「持ち直し」の表現を外した。2~3か月先の景気の見方を示す先行き判断指数は0・6ポイント増の37・1で、2か月ぶりに改善した。ただ、政府は1月に1都3県に緊急事態宣言を発令し、今後景況感は悪化する恐れがある。
  • 緊急事態宣言の再発令を受け、JR東日本など首都圏の鉄道各社が、20日から終電時刻を繰り上げる方向で調整していることがわかった。JR東は15~30分程度繰り上げる方針で、期間は未定。ダイヤ改正の前倒しは行わず、深夜時間帯の電車の運休などで対応する予定で、主な私鉄なども同様に対応する見通し。宣言の対象となった東京など4都県が7日、繰り上げを要望していた。
  • 国内の新型コロナウイルスの新規感染者は12日、45都道府県と空港検疫で計4541人が確認された。厚生労働省によると、全国の重症者は同日午前0時現在で前日より17人多い計881人となり、9日連続で過去最多を更新した。死者は、64人だった。東京都内では新たに970人の感染が確認された。1日当たりの感染者数は今月4日(884人)以来、8日ぶりに1000人を下回った。一方、重症者は前日から13人増の144人となり、過去最多を更新した。大阪府では新たに374人の感染が判明。400人を下回るのは1週間ぶりだが、死者は10人に上った。徳島県は35人で、8月4日に確認された13人を上回り、過去最多となった。
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