加藤厚生労働相は１２日午前の記者会見で、マイナンバーカードと一体化した健康保険証に、別人の情報が搭載された事例が確認されたことを明らかにした。健康保険組合などが加入者の保険証とマイナカードを連携させる際、入力を誤ったことが原因とみられる。厚労省は、関係機関に対し、原因究明と再発防止を要請した。

　厚労省によると、医療機関などで受診の際、一体化した保険証を使って発覚した。別人の薬剤や医療費などの個人情報が閲覧できる状態だったといい、これまでに同様の事案が５件確認された。

　一体化のためには、健康保険組合などが、健康保険証とマイナカードの情報をひも付ける必要があるが、その際に入力を誤ったとみられる。加藤氏は「一斉にチェックし、今後、そうしたことが起こらないよう、入力時に十分配慮することを徹底させる」と述べた。政府は２０２４年秋に現行の健康保険証を廃止して、マイナカードに一本化することを目指している。

　マイナカードを巡っては、コンビニエンスストアで証明書を取得できるサービスで、別人の書類が誤って交付された問題も起きている。総務省は１２日、システムを提供する富士通Ｊａｐａｎと親会社の富士通から１１日に事情を聞き、再発防止を求めたと発表した。松本総務相が１２日午前の記者会見で明らかにした。

　システムに負荷がかかる環境での動作確認や運用監視体制の強化、システムの改善なども要請したという。

　松本氏は「証明書発行に関するシステムの不具合で、マイナンバーカードの本人確認の仕組みの問題ではない」との認識を示した。

　【ローマ＝笹子美奈子】世界保健機関（ＷＨＯ）は１１日、天然痘に似た感染症「サル痘」の「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を１０か月ぶりに解除した。

　感染者数が直近３か月で約９割減少し、ワクチン接種などの対策が十分取れることから決定した。ただ、西太平洋地域など一部の国では感染が続いており、注視する必要があるとした。

　緊急事態は昨年７月に宣言された。今回の流行による感染は１１１か国・地域で８万７０００件が確認され、死者は１４０人に上る。日本の感染者は累計１００人を超え、今年に入って急増していた。

　厚生労働省は、新薬の効果を調べる臨床試験を遠隔で実施する「リモート治験」のルール整備に乗り出した。今春に医師や製薬会社向けの手引を初めて作成した。円滑に実施できる環境づくりを順次進め、導入拡大を後押しする。患者は全国どこからでも治験に参加できるようになり、新薬開発の迅速化なども期待される。

　従来型の治験は、基本的に医療機関で実施するため、患者に来院してもらい、参加同意書の作成や診療などを対面で行っている。

　リモート治験は、コロナ下で広がったオンライン診療などを活用することで、患者は自宅にいながら参加できる。例えば、薬は自宅に配送され、副作用などの経過観察は、治験の担当医が訪問看護師やかかりつけ医と連携して進める。

　新薬を開発する製薬会社は、患者が少ない希少がんなどでも参加者を集めやすく、開発期間の短縮やコスト削減につながる可能性もある。一方、患者は遠方まで通院する負担を軽減できるなど治験に参加するハードルが下がり、新たな治療法を試す機会が広がる。

　欧米で導入が先行しているが、国内では実施要件が不明確で普及が進んでいないとの指摘が出ていた。

　作成された手引は、患者への説明や、電子署名などによる参加の同意に関する内容をまとめたもので、本人確認の方法やプライバシーなどを適切に確保する上での留意点を示した。厚労省は２０２３年度中をめどに、薬の配送や検査データの収集方法などに関する手引の作成も検討している。

　愛知県がんセンターは２２年春から、特定の遺伝子変異を持つがん患者に既存薬を使ったリモート治験を進めている。谷口浩也・薬物療法部医長は「患者の満足度は高く、参加者の募集も早くできている。ルールを明確化すれば、導入が広がるのではないか」と話す。

　新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が８日、季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げられた。コロナ対策は平時の対応に切り替わり、入院や外来の患者は幅広い医療機関で受け入れる体制に段階的に移行する。一部の医療機関は、この日から新たに受け入れをスタートした。

　これまでコロナ患者は専用の病床を持つ病院などで受け入れてきたが、５類移行に伴い、政府は一般の医療機関にも受け入れ体制を整えるよう求めている。医療費は原則、自己負担が生じるようになる。

　厚生労働省によると、入院患者の受け入れ先は９月末までに、移行前の約４９００機関から約８３００機関に拡大。受け入れ患者数は最大約５・３万人から約５・８万人に増える見通しだ。外来診療も、約４・２万機関から約６・４万機関への拡大を目指す。

　神奈川県は８日時点で発熱患者らへの対応が可能な県内の診療所など２１４２機関を「外来対応医療機関」としてホームページで公表した。その一つ「章平クリニック」（鎌倉市）の湯浅章平院長（６４）は、「医師は私一人。感染者が急増すると対応しきれない可能性もあり、感染状況を注視していきたい」と話した。

　厚労省の助言機関は、大型連休中に人の移動が活発化した影響で、今後、感染が拡大する可能性があるとの見解を示す。また夏に向けて再拡大の恐れもあり、専門家からは、今冬の「第８波」を上回る「第９波」の到来を懸念する声もある。

　松野官房長官は８日の記者会見で「感染拡大が生じても必要な医療が提供されるよう、医療体制の移行を進めていく」と強調した。

　５類移行に伴い、感染者の全数把握は７日で終了した。読売新聞の集計では、国内初の感染者が確認された２０２０年１月以降の３年余りで、感染者は累計で３３８３万４２０人、死者は７万４７２５人に上った。

　外務省は８日、新型コロナウイルスに関する海外の感染症危険情報（４段階）について、全世界を対象に出していたレベル１（渡航に十分注意）を同日付で解除したと発表した。世界保健機関（ＷＨＯ）が「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を解除したためだ。サル痘に関しては全世界を対象にレベル１を継続する。レベル１は４段階のうち危険度が最も低い。

　新型コロナウイルス感染症の法律上の分類が８日、季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げられた。政府と地方自治体による様々な行動制限がなくなり、療養や感染防止のあり方は基本的に個人の判断に任せられる。２０２０年１月に国内で感染者が確認されてから約３年４か月を経て、コロナ対応は平時の体制に移行した。

　加藤厚生労働相は７日、「引き続き感染には注意してほしいが、国の要請ではなく、それぞれの人に判断し、対応していただく」と述べ、自主的な対策を呼びかけた。

　感染症法は、感染症を危険度の高い順に１～５類に分類し、新型コロナは別枠の「新型インフルエンザ等感染症」に含まれ、２類相当の対応が取られていた。

　これまで、都道府県知事は同法に基づき、感染者に外出自粛と自宅療養を要請し、重症者などには入院勧告・指示をすることができた。８日からはその権限がなくなり、個人が判断する。ただ、厚生労働省は判断の参考として、「発症後５日間」は外出を控えることを推奨する。濃厚接触者への待機要請もなくなった。

　医療費の窓口支払い分は原則、自己負担となる。９月末までコロナ治療薬や入院医療費の負担軽減措置があり、１０月以降は他の疾病との公平性も踏まえて決める。ワクチン接種は２４年３月末までは無料で、４月以降の扱いは今後検討する。

　限られた医療機関で感染者に対応する体制は終了し、幅広い医療機関が入院や外来に対応する通常体制に段階的に移行する。９月末までに約８３００医療機関で最大約５万７６００人が入院できる体制を目指す。

　全患者数を毎日集計する全数把握は終了し、約５０００の医療機関の患者数を１週間ごとに公表する「定点把握」に移行した。

　また、新型インフルエンザ対策特別措置法も適用されなくなり、政府は緊急事態宣言などの発動もできない。マスク着用を含めた日常の感染防止策は既に個人の判断へと移っているが、政府や自治体は特措法に基づく様々な感染防止の要請や指示をできなくなった。

　広島市で１９～２１日に開かれる先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）で、新たなパンデミックが発生した際、低所得国へワクチン購入資金などを迅速に支援する枠組みを議論することがわかった。新型コロナウイルス禍で表面化した先進国とのワクチン格差の解消を目指す。

　主要２０か国・地域（Ｇ２０）加盟国などは昨年９月、新たな感染症対応のため、世界銀行に１６億ドル（約２１００億円）超のパンデミック基金を発足させた。医療従事者の育成や感染症の発生監視など、主に予防に使うことが想定されている。

　広島サミットでは、パンデミック発生後の対応として、新たな枠組みの必要性を各国で共有する方向だ。サミットに先立ち、１１～１３日に新潟市で開かれるＧ７財務相・中央銀行総裁会議で資金支援について議論し、参加国の理解を得る考えだ。

　具体的な制度設計は、新興国も参加して年内にも開くＧ２０財務・保健相会合で議論する見通しだ。パンデミック基金の使途や規模を拡大し、ワクチン購入など緊急的な支援にも使えるようにする案などを検討する。

　コロナ禍ではワクチンを自力で確保することが難しい低所得国への資金提供に時間がかかり、アフリカなどのワクチン接種率は低水準にとどまった。

　英オックスフォード大などが集計する「アワー・ワールド・イン・データ」（６日公表）によると、ワクチンを少なくとも１回接種した人の割合は、Ｇ７各国では７～９割を占めるが、アフリカではカメルーンやコンゴ、マリなど１割台にとどまる国もある。

　岸田首相は４月２５日、広島サミットに関して「公衆衛生危機への予防、備え、対応」に焦点を当てると述べ、「Ｇ７として持続可能な資金の確保に、積極的に貢献していくことが重要だ」と強調した。

　サミットでは、今後の感染症発生などに備えて首脳級で対応する仕組み作りや、低所得国などがワクチンや治療、検査薬を公平に入手する考え方をまとめた「広島ビジョン（仮称）」も議論する見通しだ。

　【ジュネーブ＝森井雄一】世界保健機関（ＷＨＯ）は５日、新型コロナウイルスの「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を解除した。ワクチン普及による死者数の減少などを受けて決定した。世界的なコロナ危機は緊急事態宣言から約３年３か月で「平時」に戻った。

　ＷＨＯは４日、専門家委員会を開き、緊急事態の解除について検討した。専門家らが解除を提言し、テドロス・アダノム事務局長が最終的に判断した。

　テドロス氏は５日の記者会見で「大きな希望を持って、新型コロナが世界的な健康上の緊急事態でなくなったことを宣言する」と述べた。一方で、足元でも新型コロナによる死者が出続けていると強調し、「コロナの脅威が終わったわけではない」と警戒を続けるよう訴えた。

　新型コロナは２０１９年１２月に中国湖北省武漢市で最初に感染拡大が確認され、２０年１月には世界各地に感染が広がった。ＷＨＯは同年１月３０日に緊急事態を宣言し、ウイルスの封じ込め対策や感染者の早期発見、接触者の追跡などを各国に求めていた。

　緊急事態は、ＷＨＯの国際保健規則に定められた手続きで、感染症の世界的流行の危険性が大きく、国際的な対策が必要だと判断した場合に宣言する。事務局長は拡散阻止に向けた勧告を出すが、拘束力はない。

　【ワシントン＝冨山優介】米食品医薬品局（ＦＤＡ）は３日、英製薬大手グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）が開発したＲＳウイルスワクチンについて、６０歳以上への使用を承認したと発表した。ＧＳＫによると、高齢世代向けのＲＳウイルスワクチンの承認は世界初だという。日本でも昨秋に承認申請している。

　ＲＳウイルスは感染するとかぜのような症状が出て、高齢者や乳児などでは肺炎が重症化することがある。ＦＤＡによると、６０歳以上の約２万５０００人が参加した臨床試験で、感染による気管支炎などの発症リスクを８割下げることが確認された。米国立アレルギー感染症研究所の推計では、世界で年間約６４００万人がＲＳウイルスに感染し、約１６万人が死亡している。

　ＲＳウイルスワクチンについては、米製薬大手ファイザーなども開発を進めている。

　新型コロナウイルスワクチンの接種後、しびれなどが長期間続く人がいるとの報告を受け、厚生労働省の研究班は、副反応に対応する医療機関を受診した患者の症状に関する実態調査の中間報告をまとめた。約１２０人の患者が７０以上の様々な症状を訴えていたが、１～２人にとどまる症状が多く、「現時点で懸念すべき特定の症状はみられなかった」と分析した。

　４月２８日に開かれた厚労省の専門家部会で報告された。２０２１年２月～２２年５月に受診した患者が対象で、副反応に対応する全国約４７０の医療機関のうち、医師から回答を得られた１６医療機関の計１１９人を分析した。

　その結果、３７度以上の発熱（２８人）や痛み（１３人）、倦怠感（１２人）、頭痛（１１人）を除けば、いずれも数人以下だった。全体の７６％（９０人）は回復か症状が軽快していた。死亡例が３例あったが、接種との因果関係は評価していない。