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ドクターズゲートの配信する医療ニュースについて
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  • 東京都は公共交通機関を「社会生活を維持する上で必要」と位置づけており、首都圏の鉄道は緊急事態宣言後も運行が続けられる見通しだ。JR東日本は「適切な輸送を提供するため、現状の運行を確保したい」とし、東京メトロも現行の運転本数を維持する方針だ。東京と神奈川を結ぶ東急は「緊急事態宣言が出てから対応を速やかに検討し、乗客に公表したい」と説明。東京と埼玉を結ぶ西武鉄道は「車内の消毒態勢のさらなる強化など様々なケースを検討しているが、具体的なことは決まっていない」とコメントした。一方、人の往来を抑えるため、減便を求める意見も一部にある。東京メトロは「行政機関などから要請があれば検討するが、混雑率が悪化すると、乗客の感染リスクが高まる懸念もある。慎重に判断したい」としている。
  • 日本テレビは6日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、報道、スポーツ、情報番組を除く全番組でロケとスタジオ収録を、同日から2週間休止すると発表した。4月開始予定のドラマ「未満警察 ミッドナイトランナー」と「ハケンの品格」については、スタート日を遅らせる。いつ放送を開始するかは未定。バラエティー番組は、これまでに収録したストックがあるため、当面、番組編成に変更はない。同局広報部は、「出演者や社員、スタッフの安全確保のために、2週間程度の休止が必要と判断した」としている。NHKも6日、4月開始予定の「ディア・ペイシェント~絆のカルテ~」(総合)、5月開始予定の「すぐ死ぬんだから」(BSプレミアム)、6月開始予定の「天使にリクエストを~人生最後の願い~」(総合)のドラマ3本の放送開始を延期すると発表した。
  • 安倍首相は6日、首相官邸で記者団に、新型コロナウイルスの感染拡大を受けてまとめる経済対策について、事業規模で108兆円とする方針を明らかにした。
  • 安倍首相は6日、新型コロナウイルスの感染が急拡大していることを受け、緊急事態宣言を7日にも発出する方針を明らかにした。首相官邸で記者団に述べた。対象区域は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県で、期間は約1か月となる。
  • 新型コロナウイルスの感染経路は、ウイルスのついたドアノブなどに触れた手で口や鼻を触る「接触感染」と、感染者のくしゃみやつばなどの飛沫(ひまつ)に含まれるウイルスを口や鼻から吸い込む「飛沫感染」がある。接触感染の防止は、手や指を清潔に保つことが基本だ。電車のつり革、エスカレーターの手すりなど様々な場所にウイルスがついている可能性があり、接触を完全に断つことはできない。むしろ、他人が触れる物に手で触った後、鼻や口、目を触らないように心がけ、自宅や会社など目的地に着いたら、せっけんでの手洗いやアルコール消毒を行う方が効果的だ。心配だからと、手洗いとアルコール消毒を同時に行うのは、手荒れの原因にもなるため、控えた方がいい。日本歯科医師会は都道府県歯科医師会への事務連絡で、待合室の雑誌などの撤去を求めた。感染症の専門家は、行き過ぎた対応だと指摘する。消毒用のアルコールを待合室に置くなど、手を清潔に保つことが大切だ。飛沫感染にはマスクの着用が有効だ。せきやくしゃみの飛沫は数メートル飛ぶとされるが、マスクで飛散を防げる。「密閉」「密集」「密接」の3条件が重なると集団感染が起こりやすいとされる。こうした場所を訪れることは避けるべきだ。人との接触を極力避けようと家に閉じこもる人もいるが、政府の専門家会議は「外出機会の確保は健康の維持のために重要。1人や少人数での散歩は感染のリスクが低い」と助言する。
  • 「新型コロナウイルス感染症に関する専門家有志の会」が4月5日、ウェブサイトを開設して情報発信を始めた。新型コロナについて「いま伝えたい情報」を迅速に発信し、拡散されることで、国民に広く知ってもらうのが目的。
      https://note.stopcovid19.jp/
    「有志の会」のメンバーは、国の専門家会議の副座長を務める尾身茂氏をはじめ、同会議やクラスター対策班などの関係者21人。第1弾のメッセージとして(1)#うちで過ごそう (2)#感染時に備えよう (3)#戦う相手は人ではなくウイルス、を掲げた。内容は、状況に応じて随時更新するとしている。尾身氏は開設に際してのメッセージとして、「コロナとの闘いには必ず終わりがあります。まだ全く油断はできませんが、ヨーロッパでは感染のピークアウトの兆しも見えてきました。ワクチンや薬の開発も世界各地で進められています。有志の会はこの闘いの先には明るい未来があることを信じ、皆様と連帯していきたいと考えています。共に闘い、明るい未来を勝ち取りましょう」などと述べた。
  • 安倍首相は5日、新型コロナウイルスの感染者急増を受けて緊急事態宣言に踏み切る意向を固め、政府は準備に着手した。改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づくもので、対象は東京都を含む首都圏などを検討している。首相は宣言を出す方針を6日にも表明し、早ければ7日に宣言する。宣言が出されれば初めてとなる。同特措法では、鉄道や道路を強制的に止めることは不可能だ。会社で働くことも禁止できない。外国で実施されているような、強制力を持つ「ロックダウン(都市封鎖)」は行えない。東京都の小池百合子知事は緊急事態宣言後の対応について、不要不急の外出自粛を改めて要請する一方、公共交通機関や食料品店の営業など社会生活に必要なサービスは維持する方針を示している。企業活動も原則として続けられることになる見通しだ。首相は6日に専門家ら16人で構成する「基本的対処方針等諮問委員会」を招集し、緊急事態の要件に該当するかどうかを諮問する。その後に政府対策本部を開き、緊急事態宣言に向けて本格的な準備に入る意向を表明する方向で調整している。7日か8日に宣言を発出する見通しだ。対象地域は首都圏に加え、大阪府や兵庫県も候補に挙がっている。首相は5日午後、加藤厚生労働相や西村経済再生相らと首相官邸で会談し、感染者数の推移などについて分析した。都内ではここ数日、感染者数が急増しており、5日は143人が新たに確認され、累計で1033人に達した。東京以外の首都圏や大阪などでも増加傾向が顕著になっており、首相は緊急事態を宣言しなければ国民生活や経済に甚大な影響を及ぼすと判断した。緊急事態宣言の要件は、〈1〉国民の生命、健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある〈2〉全国的で急速な蔓延まんえんによって、国民の生活、経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある――の二つある。新型コロナウイルス感染症では重篤な肺炎などが生じている上に、人口が密集し、経済機能が集約する首都の東京で感染経路の不明な感染者が急増した。このため諮問委員会は、双方の要件を満たすと判断する可能性が極めて高い。首相は宣言に合わせて国民向けに記者会見し、感染防止に向けた行動を取るよう呼びかける。緊急事態宣言後は、対象自治体の知事権限が特措法に基づき強化される。特措法では、知事が学校や映画館など人が多く集まる場所の使用制限や停止を要請・指示できると定めている。臨時の医療施設を設ける際に土地や建物を所有者の同意なしに使
  • 新型コロナウイルス感染者の致死率は、決して高くはない。厚生労働省によると、中国での致死率は2・3%。感染しても約8割は軽症で済むとされる。日本の場合、クルーズ船を含め国内での感染者は5日現在、4211人。このうち死者は95人で、感染者全体の2・3%だ。感染者のうち1194人(3日現在)は既に退院している。治療薬の開発も進んでいる。新型インフルエンザ治療薬「アビガン」や、アフリカのエボラ出血熱の治療用として開発中の薬などを国内でも試験的に投与している。ただ一般に、感染した場合、高齢者や基礎疾患を持つ人が重症化しやすい。感染を防ぐため、不要不急の外出を控え、外出しても「密閉」「密集」「密接」の三つの「密」を避けることが大切だ。(大舘匠)
  • 厚生労働省は4日、無料通信アプリ「LINE(ライン)」と共同で実施した新型コロナウイルスの感染予防策などに関する全国調査の結果を発表した。調査は3月31日~4月1日、ラインの国内利用者約8300万人を対象に行われ、約2400万人が回答。感染予防のためにしていることについての質問(複数回答)で「手洗いやうがい、手や指の消毒」と答えた人は85・6%と最多だった。一方で、「人が集まる場所に行かない」は73・7%、「換気が悪い場所に行かない」は62%、「他人と近い距離での会話や発声をしない」は32・8%だった。同省は感染予防のため「密集」「密閉」「密接」の三つの「密」を避ける行動を求めており、「予防の徹底はまだ十分とは言えない」としている。
  • 新型コロナウイルスの感染拡大で、世界中の医療現場でマスクやゴーグルが不足する中、大阪大と福井県鯖江市の眼鏡フレーム製造大手「シャルマン」は3日、クリアファイル(A4判)と3Dプリンターを使って、顔全体を覆うフェースガードを開発したと発表した。設計図を無料で公開している。内視鏡治療を研究する中島清一・特任教授(55)らが、身近なもので代用できるようにと考案。フレームには伸び縮みする樹脂を使い、3Dプリンターで1時間程度で作製できる。クリアファイルを取り付ければ完成し患者のせきやくしゃみで飛散する飛沫ひまつから顔を守る。材料代は100~340円程度で済むという。中島特任教授は「設計図のデータは世界中に瞬時に届く。柔軟な発想でウイルスとの戦いに挑みたい」と話す。設計図は中島特任教授の研究室のホームページ(http://www.project-engine.org/)で公開している。
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