更新情報

このページをシェアする:
«      1   |   2   |   3      »      
  • 京都大のノーベル賞受賞者2人が登壇した8日のノーベル賞受賞者を囲むフォーラム。京都市の会場に集まった中高生ら900人を含む約1800人は、がんの免疫療法や再生医学の分野で世界をリードする受賞者らの話に聴き入った。がん免疫治療薬「オプジーボ」の開発につながる分子を1992年に発見した本庶佑・京都大特別教授(77)は「分子は偶然の発見だった。21世紀にがんは克服できる可能性があり、不治の病ではなくなると思う」と話した。山中伸弥・京大iPS細胞研究所長(56)は「これから日本が世界で尊敬される存在であり続けるには、科学の力が絶対に必要。皆さんにもそれを担ってほしい」と呼びかけた。大阪府立北野高2年、長野夏歩さん(16)(大阪府高槻市)は「『熱中できることを見つけて』という本庶先生の言葉に勇気づけられた。将来は、子供の難病の原因や治療法を見つける研究をしてみたい」と話した。
  • 子どもを望む若い白血病患者に卵子や精子を凍結保存する費用の一部を援助するため、NPO法人「全国骨髄バンク推進連絡協議会」(東京)は今月から、インターネットで寄付の募集を始めた。凍結保存の費用は公的医療保険が使えず、若い患者にとって負担が大きい。同会は、幅広い人たちに支援を呼びかけている。白血病は血液のがん。抗がん剤や放射線による治療を行うと、卵子や精子を作る機能が損なわれる恐れがある。子どもを希望する場合は、治療前に精子や卵子を凍結保存しておく。採取や凍結をするのに精子は2万~7万円、卵子は15万~45万円かかる。さらに保管する費用が精子では年間1万~6万円、卵子は5万円ほど必要だ。同会は2013年に基金を設置し、これまでに65人を支援した。だが、資金集めが難しくなっており、このままだと活動を続けられなくなるという。国は昨年3月に策定した「第3期がん対策推進基本計画」に、若い世代のがん対策を盛り込んだ。今年2月には、競泳の池江璃花子選手が白血病であることを公表し、若い世代のがん患者に注目が集まった。だが、費用負担の問題など課題は少なくない。同会は、ネット上で資金を募る「クラウドファンディング」で、1000万円を目標に集める。6月3日まで専用サイト「レディーフォー」(https://readyfor.jp/projects/marrow)で受け付ける。寄付金は、凍結保存の費用のほか、白血病の治療費の補助や病気の啓発用ハンドブックの作成にも使われる。
    ■国や自治体の支援 求める声■
    卵子や精子の凍結保存は、将来、子どもがほしいと願う若い患者にとって希望となる。四国地方の公務員男性(42)は2001年に「慢性骨髄性白血病」を発症し、翌年、骨髄移植を受けた。移植には放射線治療を伴うため、治療前に精子を凍結保存した。05年に結婚。体外受精で3人の子どもを授かった。「自分が育ったような温かい家庭をもちたいと思っていたので、赤ちゃんの顔を見た時は涙があふれてきました」と振り返る。ただ、卵子や精子を凍結保存しても、必ず子どもを授かれるわけではない。金銭面での負担も大きい。男性の場合、体外受精も含めて約100万円かかり、親に援助してもらったという。費用を補助する自治体は、滋賀県や埼玉県など一部に限られ、国の制度はない。男性は「若い世代は金銭的な余裕がない上、闘病中は働けない。国や自治体には、支援制度を作
  • インフルエンザの新薬「ゾフルーザ」に耐性ウイルスが検出され、日本感染症学会は5日、使用基準を設ける方針を決めた。この薬は1回飲むだけでよいとされ今季多く使われたが、耐性ウイルスが広がると効きにくくなる恐れがある。ゾフルーザは昨年3月に発売され、昨秋から今春までに約562万人分が医療機関に供給された。発売前の臨床試験で、A型で耐性ウイルスが出やすいことが確認されていた。国立感染症研究所によると、2日までにA香港型の患者168人のうち25人に耐性ウイルスが検出された。うち3人はゾフルーザを使っておらず、この薬を飲んだ別の患者からうつったとみられる。同学会はこの日、名古屋市で開かれた学術集会で緊急セミナーを開催。「子どもや高齢者が重症化しやすいA香港型で多くの耐性ウイルスが出ている」などと現状を報告した。今後、どのような使用基準を設けるのが適切か検討し、早ければ来季までに公表する。この問題に詳しいけいゆう病院(横浜市)の菅谷憲夫医師は「耐性ウイルスの問題が十分周知されていない。現時点では、季節性のA型インフルエンザの治療にゾフルーザを使うべきではない」と指摘した。
  • 40~64歳の会社員らが納める2019年度の介護保険料の徴収額が最大約200億円不足する恐れが出ている問題で、厚生労働省が1月に計算ミスがあったことを把握していながら、根本厚労相への報告が3月中旬まで約2か月間、事実上、遅れていたことが5日、わかった。根本厚労相が同日午前の閣議後の記者会見で明らかにした。根本厚労相は、「事実関係を確認したい」と述べ、対応が遅れた経緯などを調査する考えを示した。会社員が負担する介護保険料は、健保組合などが徴収し、厚労省所管の法人「社会保険診療報酬支払基金」を通じて自治体へ納められる。だが、各組合が納めるべき額を算出する際に基金側が計算ミスをした。ミスの可能性は、1月に基金から厚労省へ報告されていたが、根本厚労相への報告は3月中旬で、正しい数値が組合に伝えられたのは3月末だった。すでに各組合の19年度の予算編成は終わっており、不足分の解消に対応できない恐れがある。根本厚労相は、「重要な事務を担う基金でミスがあったことは遺憾」としたうえで、各組合に、予備費などを活用して19年度中に不足分を納付できるよう求めるとともに、20年度まで納付を猶予することも認める方針を示した。
  • 厚生労働省は4日、40~64歳の会社員らが健康保険組合などを通じて納める2019年度の介護保険料に計算ミスがあったと発表した。本来の徴収予定額に対して、約200億円不足する可能性がある。厚労省は、介護保険を運営する市町村に影響を与えないように対応する方針で、各健保組合などに対し、不足分を解消するよう求めている。会社員が負担する介護保険料は、健保組合などが徴収を代行している。保険料の納付額は、各健保組合が、厚労省所管の法人「社会保険診療報酬支払基金」が示す係数を参考にして計算するが、この係数の一部に誤りがあった。厚労省は、「(同基金が)係数の計算に使う加入者数を誤ったことが原因。誠に遺憾」としている。厚労省によると保険料の不足見込み額は、企業の健保組合で計約150億円、公務員の共済組合で計約50億円。各健保組合が19年度の予算編成を終えた後にミスが判明したため、一部で不足分の解消に対応できない事態も懸念されている。このため、一部の健保組合が20年度予算で対応するまでの間、厚労省は不足分の納付猶予を認める方針だ。同基金が一時的に保険料を肩代わりすることも検討している。計算ミスは、19年1月に同基金から厚労省に報告された。厚労省は保険料の再計算を指示したが、各健保組合への正式な連絡は、正しい数字が確定した3月になってからだったという。
  • 内閣府の初の実態調査で、約61万人と推計された中高年のひきこもり。ひきこもっている本人が高年齢化し、親も高齢になって、家族が社会から孤立するケースが問題化している。80代の親とひきこもる50代の子供を意味する「8050問題」と称されるが、地域社会などの多様なサポートが求められている。東京都品川区に住む男性(53)は1989年に私立大学を中退し、プログラマーとしてIT企業に勤めたが、仕事の時間管理が苦手で、2~3年ほど勤めてはひきこもることを繰り返してきた。40代半ばでリストラされると本格的にひきこもり、一時は昼夜逆転の生活でオンラインゲームに没頭したという。「自分を責めながらも、外に出るのがこわく、一歩が踏み出せなかった」と当時を振り返る。だが、50歳になる前、友人に付き添って、発達障害の当事者会に参加。そこで、同様の生きづらさを抱える仲間と出会ったことで外に出る楽しみを思い出し、自身も発達障害の診断を受けた。障害福祉サービスの利用もできるようになり、今は少しずつ、社会とのつながりを取り戻している。男性は現在、87歳の母親と2人暮らし。「これからの生活に不安はあるが、助けを求める方法がわかったので気持ちは楽になった。他人や社会を信頼できるようになるきっかけを見つけることが大切だと実感している」と話す。
              ◇
    「今はなんとかやっているが、私たち夫婦が倒れたら本人はどう生きていくのか」。都内の70代の父親は、約30年間ひきこもっている40代の長男をそう心配する。70代の妻と長男の3人暮らし。長男は中学3年生の時にいじめがきっかけで不登校になり、夜間高校に入ったもののすぐに通わなくなり、ひきこもりになった。長男は精神的な不安定さから暴れて物に当たり、自宅の壁には穴が開いていた。父親は単身赴任が長く、長男と向き合えないまま過ごしてきた。仕事を引退した10年ほど前から、ひきこもりの子供がいる親らの家族会に参加するようになった。「まずは息子を受け入れよう」と考えるようになり、徐々に会話ができるようになっている。ただ、生活は父親の年金に頼っている。長男には月2万5000円の小遣いを渡しているが、「自分たちが死んだ後はどうするのか。息子が自立できるよう、人とやり取りできるようにさせて、いろんな経験を積ませないといけない」と、焦りを感じている。
    ◆家族ごと孤立「支援必要」
  • 40~64歳の中高年でひきこもりの人が、全国に推計約61万3000人いることが、内閣府の初の調査でわかった。過去の調査は40歳未満が対象で、内閣府の担当者は「40歳未満も加えると、概数で100万人以上はいるだろう」としている。調査は昨年12月に無作為抽出した全国の40~64歳の5000人(有効回答率65%)と家族らを対象に実施。半年以上にわたり「家からは出ない」「近所のコンビニなどには出かける」などに該当する人をひきこもりとみなした。該当者は有効回答の1・45%で、2018年の40~64歳人口が4235万人だったことから、61万3000人と推計した。調査で該当した人は47人で、約8割が男性。ひきこもり期間は「5年未満」が約半数の23人、「5~10年」は7人、「10年以上」は17人だった。内閣府は、ひきこもりを不登校の延長などによる若者の問題として捉え、これまで15~39歳を対象に調査してきた。15年の調査では約54万人と推計した。愛知教育大の川北稔准教授は「就職氷河期の影響で、非正規雇用など不安定な働き方をした人、適職を得られずひきこもった人が40歳以上になっている。同じ悩みを話せる居場所や、多様な人が参加できる機会を地域に用意することが求められる」と指摘している。
  • 厚生労働省は28日、地域医療を担う特定の病院の医師らについて、特例として残業時間の上限を年1860時間(休日労働含む)まで認めることを決めた。月155時間の残業に相当し、「過労死ライン」(月80時間)のほぼ2倍。2024年度から適用される。この日開かれた有識者検討会に同省が報告書案を示し、了承された。1860時間の上限が適用される地域の病院は、国が定めた指標をもとに都道府県が選定し、1500か所程度になる見通し。技能を磨きたい研修医らも、本人が希望すれば適用対象となる。連続勤務は28時間までに制限するなど健康確保の措置を病院側に義務づける。報告書では、長時間労働の是正には、医師の仕事の一部を他職種に任せる「タスクシフト」や都市部に医師が集中する「偏在」対策の推進の必要性も指摘した。一方、正当な理由がなければ診療を拒めない医師法の応召義務については、医師に際限のない長時間労働を求めているわけではないとして同省研究班が今夏をめどに具体的な解釈を示す。
    ◆自殺遺族は憤り
    「国は本気で過労死をなくそうと思っているのか」。報告書を受け、16年に過労自殺に追い込まれた女性研修医(当時37歳)の遺族は憤った。遺族によると、女性は15年4月、消化器外科の研修医として新潟市民病院に着任し、手術や診察に加え、院内の勉強会などにも参加。着任以降、休日はほとんどなく、深夜の帰宅後に緊急手術で未明に呼び出されることもあった。夏頃から物忘れが多くなり、身なりを整える余裕もなくなっていったという。16年1月、同市内の公園で自殺した。新潟労働基準監督署は17年5月、長時間労働が原因で、うつ病を発症し、自殺したと労災認定した。労基署の調査では、女性の発症前1か月間の残業時間は177時間に達し、休みは1日だけだった。女性のように、訓練しながら病院の「戦力」として働く研修医は多い。報告書は、研修医ら若手の医師などについて年1860時間の時間外労働を認める一方、終業から次の始業まで休息する「勤務間インターバル」を9時間取得することも義務づけた。女性の遺族は「月155時間の残業が許される状況では、追い込まれる医師が必ず出る。せめてインターバルを取れる態勢をしっかり確保し、残業時間の上限は早く見直すべきだ」と声を絞り出した。
  • 「ショーケン」の愛称で親しまれた俳優、歌手の萩原健一(はぎわら・けんいち、本名・敬三=けいぞう)さんが26日午前10時30分、消化管間質腫瘍のため東京都内の病院で死去した。68歳だった。告別式は近親者で済ませた。埼玉県生まれ。1967年、グループサウンズ「ザ・テンプターズ」のボーカルとしてデビュー。「神様お願い!」「エメラルドの伝説」など立て続けにヒット曲を出し、ザ・タイガースと人気を二分した。グループを解散した70年代初頭から本格的に俳優に転じ、テレビドラマ「太陽にほえろ!」の「マカロニ刑事」役で強い印象を残した。その後も「傷だらけの天使」では水谷豊さんとの名コンビが評判を呼び、倉本聰さん脚本の「前略おふくろ様」では板前修業中の若者を演じ、それまでの型破りなイメージとは違う優しい青年を好演した。映画でも「股旅」「青春の蹉跌」や黒沢明監督の「影武者」を始め、「居酒屋ゆうれい」「いつかギラギラする日」など数多くの作品に出演、個性派俳優としての地位を固めた。2017年には歌手生活50周年を記念したアルバムを発売し、記念ライブも開催。18年にも自ら作詞・作曲した新曲を発売し、NHKのドラマ「不惑のスクラム」に出演していた。結婚、離婚を繰り返し、1983年には大麻の不法所持容疑、2005年には映画出演料を巡る恐喝未遂容疑で逮捕されるなど、私生活のスキャンダルでも世間の注目を浴びた。11年から闘病生活を送っていたが、本人の希望で病名の公表などを控えていた。
  • 医師の働き方改革を議論する厚生労働省の有識者検討会は28日、地域医療を担う勤務医の残業時間の上限を年1860時間(休日労働含む)とすることを柱とした報告書の最終案を了承した。月155時間の残業に相当し、「過労死ライン」(月80時間)の2倍近い。2024年度から適用される。この上限が適用されるのは、勤務医の中でも地域医療を担う特定の病院の医師と、技能を磨きたい研修医ら。研修医らは本人が希望する場合に限られる。通常の勤務医は年960時間で、休日労働を含めた一般労働者と同じ長さにした。対象となる特定の病院は、国が定めた指標を基に都道府県が選定する。救急車の受け入れが年1000台以上の2次救急病院など、1500か所程度になる見通し。国が医師不足の解消を見込む35年度末までの特例として扱われる。1860時間の上限が適用される医師について、健康確保のための措置を病院側に義務付ける。当直から日勤など、連続勤務は28時間までに制限。深夜帰宅で早朝出勤といった過重労働を防ぐため、次の勤務まで9時間のインターバル(間隔)を設けるとした。また、長時間労働を是正するため、医師の仕事の一部を他職種に任せる「タスクシフト」や、都市部に医師が集中する「偏在」対策の推進が必要だと指摘。安易な受診が医師の負担になっている現状を踏まえ、電話相談の活用を周知することなどを課題に挙げた。正当な理由がなければ診療を拒めない医師法の応召義務が、医師の長時間労働の背景にあるとされる問題にも言及。応召義務は、医師に際限のない長時間労働を求めているわけではないとして、厚労省研究班が今年夏頃までに、法律の具体的な解釈を示すとした。
    ◆報告書案のポイント
    →地域医療を担う病院の勤務医、研修医らの残業上限は年1860時間
    →通常の勤務医の残業上限は年960時間
    →2024年度から実施する。地域勤務医の年1860時間は35年度末までの特例
    →医師の仕事を他職種に任せるタスクシフト、医師の偏在対策の取り組み推進
    →長時間労働の背景にある応召義務の解釈見直し
«      1   |   2   |   3      »