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ドクターズゲートの配信する医療ニュースについて
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  • 経団連は13日、新型コロナウイルス感染予防対策の指針を改定し、オフィスなどのトイレに設置されている「ハンドドライヤー」の利用再開を認めたと発表した。外部の試験結果や専門家の意見を踏まえ、使用しても感染拡大のリスクは極めて低いことが確認できたとしている。指針はオフィスや工場のハンドドライヤーが対象だが、商業施設や飲食店などでも指針と同様の感染対策を取っているケースが多い。改定で利用再開の動きが広がる可能性がある。経団連は改定後の指針で、ドライヤーの利用停止の記述を削除した。その上で、「(トイレの)使用頻度の高い時には清掃も1日複数回行う」「ハンドドライヤー設備は定期的に清掃する」などと明記した。外部の試験会社による評価では、ドライヤーの手を入れて乾かす部分からウイルスが飛散し、周囲で増加することはないと考えられるとしている。
  • 新型コロナウイルスのワクチン接種に従事する看護師・准看護師を確保するため、厚生労働省は13日、へき地以外は原則禁止となっている労働者派遣法に基づく看護師らの派遣を、ワクチン接種会場に限り来年2月末まで特例的に認める方針を決めた。労使の代表者らで構成する労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の部会で同日、了承された。学校や公民館などに設置されるワクチン接種の特設会場は医療機関の扱いとなる一方で、労働者派遣法では医療機関への看護師らの派遣を認めていない。しかし同省の調査では、ワクチン接種を担う看護師不足が深刻化しており、同省は今月1日、へき地での看護師らの派遣を解禁していた。今回は、来年2月までの特例措置として特設会場やクリニックなどのワクチン接種会場への看護師らの派遣を認める方針で、同省は今後、労働者派遣法の施行規則を改正する。
  •  大阪府で13日、新型コロナウイルスによる重症患者数が233人となり、重症病床数(224床)を上回った。重症患者のうち20人は軽症・中等症用の病院で治療を受けており、府が発表する病床使用率はかろうじて100%を下回った。府は新たに重症病床80床を確保する方針だが、変異ウイルスによる患者の増加のペースは速く、病床不足が現実のものとなってきた。
    ◆緊急的運用◆
     大阪府では13日、初めて1000人を超える新規感染者数を確認した。重症患者は前日の218人から15人増加。府が確保している重症病床数は224床で初めて患者数がこれを上回る事態となった。ただし府が発表した重症病床の使用率は95・1%で、まだ満床には達していない。重症患者数が病床数を超えても、医療体制が持ちこたえているのは、府が緊急的な運用を求めているためだ。府が確保している重症病床に収容されているのは重症患者213人。それ以外の20人は、重症化した後も軽症・中等症患者を受け入れている病院で治療を継続している。府が6日からこの緊急対応に踏み切ったのは府内の重症患者数がかつてないペースで増えているためだ。「第3波」のピークの1月中旬に187人となった重症患者は、その後2か月かけて緩やかに減少。3月17日にようやく54人となり、重症病床の使用率は24・1%まで低下した。しかし緊急事態宣言解除後のリバウンド(再拡大)で増加傾向に転じると、4月2日に100人を突破。10日後には200人を超えた。急増の要因とされるのが、府の抽出調査で、既に感染者のうち9割から検出される変異ウイルスだ。府内で流行しているのは英国型。「N501Y」という変異が生じたウイルスで、従来型より感染力が最大1・7倍とされる。しかも府の分析では、変異ウイルス感染者の重症化する割合は、40歳以上が10・7%、60歳以上が22・7%。それぞれ従来型より5・2ポイント、13・9ポイントも高い。また「重症化のスピードが速く、入院期間が長引く傾向がある」(府幹部)ともされ、医療体制を圧迫している。
    ◆手術も延期◆
     府は4月に入り、軽症・中等症病院での重症患者の受け入れのほかにも、相次いで医療機関に新たな対応を求めている。6日には、府内の医療機関全体で重症患者用の病床計100床を追加確保するよう求める緊急要請を実施。また12日には重症患者らを受け入れる約6
  • 【ニューヨーク=小林泰明】13日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)の終値は前日比68・13ドル安の3万3677・27ドルだった。値下がりは2日連続。米食品医薬品局(FDA)などが13日、米製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソンが開発した新型コロナウイルスワクチンについて、国内での接種を中断するよう勧告。経済活動の正常化に悪影響が出るとの懸念から、売り注文が優勢だった。IT企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値は146・10ポイント高の1万3996・10だった。
  • 東京都は12日、新型コロナウイルスの感染者が都内で新たに306人確認されたと発表した。月曜日に300人を上回るのは2月1日(393人)以来となり、12日連続で前週の同じ曜日を上回った。重症者は前日から3人増42人。都によると、直近1週間の平均新規感染者は476・1人で、前週(391・9人)から21・5%増えた。
  • 厚生労働省老健局老人保健課の職員23人が3月下旬、東京・銀座の居酒屋で深夜まで送別会を開いていた問題で、同省は12日、送別会に出席した職員1人が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表した。出席者の感染はこれで計4人となった。このほか、不参加の同局職員3人の感染も判明し、同局職員(3月時点)の感染者は計10人となった。
  • 新型コロナウイルス感染対策の「切り札」とされるワクチンの高齢者向け接種が12日始まったが、日本のワクチン接種のスピードは、欧米諸国に大きく水をあけられている。英オックスフォード大などによる「アワー・ワールド・イン・データ」の集計(9日時点)によると、2回の接種を終えた人の総人口に占める割合は、イスラエル56・8%、米20・4%、英10・3%、日本0・4%。欧米より接種開始が2か月ほど遅かったことや、海外から輸入できるワクチン量が限られていることなどが要因とみられる。接種が先行する国では、ワクチンの効果が報告され始め、生活の変化への期待も高まっている。米疾病対策センター(CDC)は3月、米ファイザー、モデルナ2社のワクチンで、2回目接種後の感染予防効果が90%に上ったとの暫定調査結果を発表した。4月には、検査なしで国内旅行することを認める見解を公表した。イスラエルでも、接種者にイベント参加を認める政策がとられている。一方、国内では高齢者接種が本格化するのは5月以降の見通しで、ワクチンの効果が実感できるまでには時間がかかる。国は3か月程度で高齢者接種を完了したい考えだが、秋までずれ込むと指摘する声もある。高齢者に続く基礎疾患を持つ人らへの接種に向け、国は米モデルナと英アストラゼネカのワクチンを審査中で、5月中にも承認される可能性がある。ただ、アストラゼネカ製を巡り、海外の接種で血栓を引き起こす可能性が指摘されるなど、不透明な部分もある。北里大の中山哲夫特任教授(臨床ウイルス学)は「高齢者の接種は、自ら予約をして会場に行く仕組みで混乱も予想される。自治体が綿密な接種計画を立てることが重要だ」と話す。
  • 国内の新型コロナウイルスの感染者は12日、高知と熊本県を除く45都道府県と空港検疫で新たに2108人確認された。死者は24人で、重症者は前日から43人増えて563人となった。東京都では、306人の感染を確認。月曜日に300人を上回るのは2月1日(393人)以来となり、12日連続で前週の同じ曜日を上回った。重症者は前日から3人増の42人。年代別では40歳未満が179人で全体の58・5%を占めた。直近1週間の平均新規感染者は476・1人で、前週(391・9人)から21・5%増えた。大阪府では、603人の感染が判明。月曜日に確認された感染者数としては過去最多となった。重症病床使用率は90・6%で、即座に患者を受け入れ可能な「運用病床」の使用率は92・7%となった。
  • 新型コロナウイルスワクチンの高齢者向け優先接種が始まり、医療従事者以外の一般国民へと接種が拡大された。読売新聞の集計では、12日夕までに40都道府県の65市区町村で、高齢者施設の職員を一部含め少なくとも3700人以上が接種を受けた。東京と京都、沖縄の3都府県では感染対策の「まん延防止等重点措置」の適用がスタートした。読売新聞は12日午後6時時点の接種状況を都道府県や市区町村に取材した。接種を受けた人のうち、神奈川県では頭痛やしびれ、三重県では発疹の症状を訴える人を確認した。いずれも大事には至っていない。滋賀県では接種の予約が当日になってキャンセルされ、1回分が廃棄された。東京都世田谷区の特別養護老人ホーム「エリザベート成城」では、入所者や職員約100人が接種を受けた。接種後に体調不良を訴えた人はおらず、藤井義文施設長は「これで安心につながる」と話した。ワクチン接種は今年2月の医療従事者向けから始まった。12日からの接種は、今年度中に65歳以上となる約3600万人が対象だ。米ファイザー製のワクチンが用いられる。原則3週間の間隔を空け、2回接種することが予定されている。ただ、当初のワクチン供給量は少ない。12日からの接種に向け都道府県に配分されたのは5万人分にとどまる。すべての市区町村にワクチンが届くのは今月26日の週で、各地で接種が本格化するのは5月以降となる。政府は、高齢者全員の2回の接種分を確保できるのは6月末までとしており、接種の完了までには相当の時間を要する。高齢者向け接種終了後に予定されている基礎疾患を持つ人やその他の一般国民への接種はさらに遅くなる見通しだ。ワクチンの接種は、先行した医療従事者向けでも遅れている。対象の約470万人のうち、1回でも接種したのは9日時点で約110万人で、全体の23%にすぎない。仮に現在の2倍のペースで接種が進んでも、あと2か月はかかる計算だ。接種に使う注射器の調達も課題で、政府が当初用意した1瓶から5回分のワクチンを採取できる注射器から、6回分を取れる特殊な注射器への切り替えのめどは「5月中」となっている。一方、「まん延防止等重点措置」の適用地域は、東京と京都、沖縄の3都府県が加わり、6都府県の45市区に拡大された。期間は東京が5月11日まで、その他の府県は5月5日まで。
  • 米国で流行している新型コロナウイルスの変異型に対し、日本人の6割は免疫の効果が低くなる可能性があるとする解析結果を、東京大や熊本大などの研究チームが明らかにした。日本でもこの変異型が広がった場合、ワクチンの効果が下がるなどの影響が出る恐れがあるという。この変異型は、ウイルス表面の突起に「L452R」という変異を持つ。米疾病対策センター(CDC)によると、米カリフォルニア州では3月中旬時点で感染者の56%を占めた。3月下旬には沖縄県でも1例見つかった。チームは、白血球の血液型とも言われる「HLA(ヒト白血球抗原)」に注目。日本人の6割が持つ「HLA―A24」というタイプの白血球は、L452R変異に対し、免疫効果が弱くなることが細胞実験で確かめられたという。L452R変異は感染力を高める可能性も指摘されている。チームの佐藤佳・東大医科学研究所准教授(ウイルス学)は「やっかいな変異だが、1人が持つHLAは複数あり、免疫効果が全くなくなるわけではないと考えられる」と指摘する。東京農工大の水谷哲也教授(ウイルス学)の話「L452R変異は以前から注目されていたが、日本人は感染により気をつけなければいけない可能性がある」
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