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ドクターズゲートの配信する医療ニュースについて
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  • 【広州=角谷志保美】中国広東省深セン市の病院は12日夜、インド国籍の女性(41)が重い肺炎にかかり、入院治療を受けていると発表した。病院は、「検査の結果、湖北省武漢市の新型コロナウイルスによる肺炎とは関係がない」としている。発表によると、女性は深セン市のインターナショナルスクールの教師で、11日午前に入院した後、重度の呼吸衰弱などを発症した。女性は最近、武漢市などを訪ねておらず、周囲に肺炎の症状が出ている人はいないという。
  • 香川県議会は10日、子どもがインターネットやゲームの依存症になるのを防ぐための条例の素案を公表した。スマートフォンなどの使用を平日は60分、休日は90分以内に制限することを保護者に求めた。罰則は盛り込まなかった。全国初のネット・ゲーム依存症に特化した条例になる見通し。4月の施行を目指す。素案では、保護者に対し、中学生までは午後9時、高校生は午後10時までにスマートフォンなどの使用をやめるルールを子どもに順守させることも求めた。香川県議会は昨年9月、条例に関する検討委員会を発足。精神医学の専門家や学校関係者、保護者らに意見を聞くなどして素案を検討してきた。近くパブリックコメント(意見公募)を実施し、2月の県議会に条例案を議員提案する。
  • 【北京=中川孝之】中国の湖北省武漢市で原因不明の肺炎が多発している問題で、武漢市は11日、1人の患者が死亡したと発表した。初の死亡例とみられる。61歳の男性で9日に死亡したという。中国の専門家チームはこの男性を含む複数の肺炎患者から、病原体と推定される新型のコロナウイルスを検出している。また、武漢市は10日現在、7人が重症だとしている。
  • 11日午前0時55分頃、東京都荒川区西日暮里のJR日暮里駅のホームで、白杖をついて歩いていた男性が線路上に転落し、進入してきたJR京浜東北線大船発赤羽行き最終電車(10両編成)にはねられた。男性は東京都足立区舎人、会社員森政和さん(53)で、その場で死亡が確認された。 森さんは「視覚障害」と書かれた障害者手帳を所持しており、警視庁荒川署は、目の不自由な森さんが誤って転落したとみている。同署幹部によると、森さんは改札口につながる階段からホームに降り、階段と線路の間にあるスペース(幅約1.5メートル)を歩いている際に転落するのを、近くにいた人が目撃していた。電車の運転士が気付いて急ブレーキを掛けたが、間に合わなかったという。ホームには点字ブロックはあった一方、転落を防ぐ「ホームドア」は山手線側にはあったものの、向かいの京浜東北線側には設置されていなかった。この事故で最終電車が約50分遅れ、約1400人に影響が出た。視覚障害者が駅のホームから転落する事故は後を絶たない。昨年10月1日には葛飾区の京成線京成立石駅で、女性(当時66歳)が転落し、進入してきた電車とホームの間に挟まれて死亡した。2018年9月には、品川区の東急大井町線下神明駅で、目の不自由な 鍼灸しんきゅう 師の男性(同71歳)がホームから転落直後に電車にひかれて死亡した。いずれの現場もホームドアが設置されていなかった。 国土交通省によると、18年度までの9年間で、視覚障害者が駅のホームから転落する事故は668件発生。同省は1日の平均利用者数が10万人以上の駅でのホームドアの設置を求めている。
  • 厚生労働省は10日、昨年12月23~29日に全国約5000の医療機関から1施設あたり23.24人のインフルエンザ患者が報告されたと発表した。報告対象外の医療機関も含めた全国の患者数は、この1週間で約87万7000人と推計される。都道府県別では、山口が1医療機関あたり38.39人で最も多い。秋田33.61人、大分30.78人、山形30.28人と続き、インフルエンザ流行の警報を出す基準(30人)を超えている。現在、検出されているウイルスのほとんどが、2009年に新型として流行したH1N1型だ。
  • 2017年10月から19年4月までヨミドクターに連載されたコラム 「いのちは輝く~障害・病気と生きる子どもたち」 に、障害のある子どもたちの生き生きとした写真を掲載した写真家・名畑文巨さんによる写真展「ポジティブエナジーズ」が、3月に米ニューヨークの国連本部で開かれることになり、必要な資金をクラウドファンディングで募っている。小児外科医・松永正訓さんによる同連載には、名畑さんが国内やミャンマー、イギリス、南アフリカなどで撮影したダウン症などの子どもと家族の写真が、 「名畑文巨のまなざし」 として毎回添えられた。それらの一部は、国連本部で開かれる写真展でも展示される予定だ。3月18~24日、国連本部国連総会議場B1F展示エリア。国連日本政府代表部が共催。クラウドファンディングでは目標金額を100万円とし、渡航費や運送費にあてる。期間は2月7日まで。出資金額に応じ、ポストカードやミニ写真集、子どもや家族の撮影などがリターンとなる。名畑さんは、「前向きなエネルギーにあふれたダウン症の子どもたちや家族の姿を通じて、障害の有無にかかわらず、それぞれに個性を持つ、共に生きる社会の一員であることを伝えたい」と話している。詳しくは こちら で。
  • 北海道標津町で昨年7月に町職員の鈴木雄大さん(当時24歳)が自殺し、原因を調べていた同町は、長時間労働などが原因で、「著しい心理的負荷により、自殺を図ったと考える」とする調査結果をまとめた。鈴木さんが自殺する直近2か月間の時間外勤務は、月平均146時間に上っていた。鈴木さんは2017年4月に入庁し、商工観光課で教育旅行やイベントの準備などを担当。しかし、元上司の異動などで業務が増え、時間外勤務は連日深夜から未明に及んだ。昨年7月24日朝、町内の橋の下で遺体で見つかり、道警中標津署は自殺と判断した。報告書は、長時間にわたる時間外勤務のほか、職員の証言として、元上司から大声でどなられるなどして睡眠導入剤を服用していたことも挙げ、「睡眠障害などの症状が出てうつ状態に陥り、自殺を引き起こした」と結論付けた。8日に報告を受けた鈴木さんの母龍子さん(55)(北海道釧路市)は読売新聞の取材に対し、鈴木さんの業務量の多さに気づいた同僚が、上司に「過剰だ」と進言していたことを明かした。「こうした声は無視された。息子の死は人災だとしか思えない」と語った。調査結果を受け、金沢瑛町長は「職場環境の改善などに取り組むことが町に課せられた使命」とコメントした。
  • 【ローザンヌ(スイス西部)=杉野謙太郎】世界保健機関(WHO)は8日、中国湖北省武漢市で多発している原因不明の肺炎の病原体について、「新種のコロナウイルスの可能性が排除できない」との声明を発表した。WHOによると、中国当局の検査では、インフルエンザや鳥インフルエンザなどの可能性が否定されたという。WHOは声明で、病原体の特定や症状の把握のために、「より包括的な情報が必要」とも指摘した。2012年の中東呼吸器症候群(MERS)など、新種のコロナウイルスは定期的に発生している。WHOは、今回の病原体は、人によっては重い症状を引き起こす可能性があるものの、容易に感染しないとしている。中国中央テレビも9日、武漢市の複数の肺炎患者から、病原体と推定される新型コロナウイルスが検出されたと報じた。コロナウイルスが原因で発症する新型肺炎(SARS)やMERSとは、種類が異なるものだという。昨年12月以降、武漢市での原因不明の肺炎患者は59人に上る。うち7人が重症で、全員が隔離治療された。8人は、8日に退院している。
    ◇コロナウイルスは、せきや発熱といった風邪の症状を起こす。多くの種類が確認されており、2003年に中国を中心に流行したSARS、12年に中東で確認されたMERSも、原因は新型のコロナウイルスだった。いずれも人から人に感染したため流行が拡大し、WHOのまとめでは、SARSは03年8月までに916人、MERSでは昨年11月までに858人の死者が出た。今回の肺炎は人から人への感染が確認されておらず、厚生労働省や専門家らは、SARSやMERSのような、国境を越えた感染拡大は考えにくいとしている。感染症に詳しい川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長は「患者に接する医療従事者が感染しておらず、死者も出ていない。それほど恐れる必要はなく、正しい情報を得て行動してほしい」と話している。厚労省は中国政府やWHOから情報収集するとともに、国内の空港では武漢市から来た人に対し、せきや発熱などの症状がある場合は申し出るよう呼びかけている。
  • 【北京=中川孝之】中国湖北省武漢市で多発している原因不明の肺炎について、中国中央テレビは9日、複数の患者から病原体と推定される新型のコロナウイルスが検出されたと報じた。中国政府が派遣した専門家チームが7日までに、多発する肺炎の病原体だとの初期的な判断を下した。いずれもコロナウイルスが原因で発症する新型肺炎(SARS)や中東呼吸器症候群(MERS)とは、種類が異なるものだという。中国中央テレビは、検出された新型コロナウイルスの詳細については、「さらなる科学研究が必要とされる」と伝えた。武漢市政府の8日までの発表によると、昨年12月以降、原因不明の肺炎の発症は59人に上り、うち7人は重症となった。8日に8人が退院している。コロナウイルスは、風邪の原因となるウイルスの一種で、せきや発熱などの症状を引き起こす。ウイルスの種類が多く、一般に人だけでなく動物も感染する。中国を中心に2003年に流行したSARS、12年に中東で確認されたMERSなど、新型のコロナウイルスは過去にも出現し、国境を越えて感染が広がったことがある。このため厚生労働省は、中国政府や世界保健機関(WHO)などを通じて情報収集に努めている。また国内の空港の検疫ブースにポスターを掲示し、武漢市からの帰国者や入国者に対し、せきや発熱などの症状がある場合は、申し出るように呼びかけている。
  • 医療用のiPS細胞(人工多能性幹細胞)を研究機関に提供している京都大iPS細胞研究所は8日、提供先でiPS細胞を基に作られた細胞の一部から、がんにつながる可能性がある遺伝子の異常が見つかったことを明らかにした。医療用iPS細胞は同研究所が2015年8月以降、計18の研究機関に提供している。うち少なくとも2機関が作った細胞の一部で、がんを抑制する遺伝子などに変異があった。もともとのiPS細胞には問題がなかったことを確認しており、提供先で培養中に変異が生じたとみられる。iPS細胞に限らず、培養中の細胞に変異が起きるケースがあることは以前から知られていた。移植前に細胞の遺伝子を検査し、問題がある場合は取り除いているため、移植を受けた患者や今後の医療応用に影響はないという。同研究所の担当者は「安全に移植できる体制は整っている。懸念を払拭するためにも変異の情報を共有し、情報公開も検討したい」としている。
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