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  •  新型コロナウイルス対策として、東京と神奈川、千葉、埼玉の1都3県で実施されている飲食店への営業時間の短縮要請が、感染状況の改善に伴って今月25日から全面的に解除される見通しになった。

     このうち東京都では、店舗の感染防止対策を都が確認した「認証店」について、酒類提供の時間制限も撤廃する方針。都によると、今月15日時点で、認証店は全飲食店約12万店の85%を占める10万2248店に上る。一方で、非認証店では酒類の提供を午後9時までに終えるよう協力を求める方向で調整している。

     都は来店客の受け入れを1卓当たり4人までとするよう店側に呼びかける考えだ。ワクチンの接種証明などを持つ客は対象から除外する案も検討しており、専門家の意見も踏まえて21日の対策本部会議で最終決定する。

     緊急事態宣言の解除を受け、都は今月1日から24日までの間、認証店には午後9時まで、非認証店には同8時までの時短営業を要請し、認証店では同8時まで酒類を出すことも認めていた。関係者によると、都は非認証店に対する時短要請の継続や酒類提供を午後8時までに制限する案も協議したが、要請に応じた店への協力金の支払いをやめる方針も決めたことから、規制をさらに緩める必要があると判断した。

     神奈川、千葉、埼玉の3県も20日、それぞれ対策本部会議を開き、飲食店へ要請していた営業や酒類提供時間の短縮、客の入店制限について、認証を受けていない店も含めて25日からすべて解除することを決めた。「Go To イート」食事券の利用も再開する。

     神奈川、千葉両県は11月末までを経過観察期間と位置づけ、感染拡大への警戒を続ける。神奈川県は飲食店や利用客に対し、「入店は1組4人以内で2時間」を目安とするよう協力を求める。千葉県は「認証店」の利用を呼びかけ、12月以降の対応は感染状況を踏まえて改めて判断するとしている。埼玉県は11月4日から「Go To イート」食事券の新規販売も始めることにしている。
  •  【ワシントン=船越翔】米バイオ企業アテア・ファーマシューティカルズは19日、スイス製薬大手ロシュと開発中の新型コロナウイルス感染症の経口薬(飲み薬)「AT―527」について、臨床試験で十分な有効性が確かめられなかったと発表した。この経口薬は、ロシュ傘下の中外製薬が日本での承認申請を目指している。

     発表によると、軽度~中程度の患者を対象とした中期段階の臨床試験で、投与後に体内のウイルス量の明確な減少が認められなかった。一方、基礎疾患があり、重症化リスクが高い患者には一定の効果がみられたという。ロイター通信によると、今回の結果に伴い、後期の臨床試験が少なくとも半年は遅れる見通しだ。

     経口薬では、今月11日には米製薬大手メルクが「モルヌピラビル」の緊急使用許可を米食品医薬品局(FDA)に申請している。
  •  国立感染症研究所は、英国由来の「アルファ株」とインド由来の「デルタ株」が混ざったとみられる新型コロナウイルスの新しい変異株が国内で6人から見つかったと発表した。

     発表によると、感染力などに関わる遺伝子についてはデルタ株の性質を引き継いでいるとみられ、「デルタ株より感染力などが強くなる可能性はないと考えられる」としている。8月12日~9月1日に採取された検体の遺伝子配列を解読してわかった。

     アルファ株とデルタ株の両方に感染した人の体内などで、ウイルスが混ざり合う組み換えが起こったとみられる。6人のウイルスはほぼ同一の遺伝子配列を持っており、共通の起源があるとされる。
  •  厚生労働省の介護保険事業状況報告によると、2019年度の介護給付費は約9兆9622億円だった。18年度から約3355億円(約3・5%)増え、過去最高を更新した。

     介護保険制度が創設された00年度の約3兆2427億円の3倍超で、介護が必要な高齢者の増加によって、介護費用の膨張に歯止めがかからない状況が浮き彫りになった。20年度は10兆円を突破する見込みだ。

     65歳以上の高齢者の介護サービス費(原則1割の利用者負担を除く)の平均は1人あたり約26万3000円だった。

     都道府県別では、島根県が約31万4000円で最も高く、埼玉県が約21万7000円で最低だった。東京都は約27万円、大阪府は約28万8000円だった。要介護や要支援と自治体が認定した高齢者数(19年度末時点)は約669万人で、約256万人だった00年度末の約2・6倍となった。

     介護保険事業状況報告の月報(暫定版)を集計すると、20年度の給付費は約10兆2260億円に上る見通しだ。65歳以上の高齢者人口は40年頃にピークを迎えるとされ、介護給付費は今後も増加が続くとみられている。

     介護保険の財源は40歳以上が支払う保険料などで賄われている。給付費の膨張は保険料の上昇につながっていく。

     3年に1度行われる制度改正の議論は今後、本格化する。制度の持続可能性を確保するため、現在は所得に応じて1~3割となっている利用者負担の見直しなど、給付と負担の在り方が焦点になる見込みだ。
  •  パナソニックは、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる「マイナ保険証」の本格運用が20日から始まるのを前に、対応するカード読み取り機を医療機関や薬局に約7万台納入したと発表した。独自に開発した顔認証技術で、マスク着用のままでも本人確認ができるといい、今後さらに販売を拡大する。

     マイナ保険証は、事前に登録すれば、病院の窓口で顔認証機能付き読み取り機にマイナンバーカードをかざすだけで自動で受け付けを済ませられる仕組みだ。パナソニックの読み取り機は機械学習で顔認証の精度を高め、マスクや眼鏡姿でも、事前に登録した顔写真と照合できる。手袋をしたままでも画面を操作できる。

     全国の病院や大手薬局チェーンに採用され、順次利用できるようになる。
  •  国内の新型コロナウイルスの感染者は18日、31都道府県と空港検疫で新たに232人が確認された。300人を下回ったのは昨年10月12日以来で約1年ぶり。死者は17人で、重症者は前日から5人減って312人だった。

     東京都では今年最少の29人の感染が判明した。30人を下回ったのは、昨年6月22日以来。前週の同じ曜日から20人減り、10日連続で100人未満となった。直近1週間の平均新規感染者は58人となり、前週(109人)から47%減った。

     重症者は前日から4人減の31人で、60~80歳代の男性6人の死亡が判明した。

     16県で感染者が確認されなかった。
  •  見守りサービス付きの高齢者向け住宅の入居者に、過剰な介護サービスを使わせて利益をあげる「囲い込み」と呼ばれる不適切な行為が問題になっている。所管する都道府県などに読売新聞がアンケート調査を実施したところ、約4割が事業者による囲い込みを把握していた。一方で約9割の自治体が立ち入り調査を計画通りに実施できておらず、チェックが追いつかない実態が浮き彫りになった。

     調査は7~8月、全国で約27万人が暮らすサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)が2011年度の制度創設から10年になるのに合わせ、所管する都道府県や政令市など129自治体にアンケート形式で実施。対象の全自治体が回答した。

     サ高住では、安い家賃で集めた入居者を併設する自社のデイサービスに通わせるなどして、税金と保険料が主な財源の介護保険で利益を確保する「囲い込み」があるとされる。囲い込みは、利用者の自立を妨げる過剰介護につながりやすく、介護給付費の増大を招いて保険料上昇の要因にもなるため、厚生労働省が自治体に指導の徹底を求めている。

     調査では囲い込みについて、通報や苦情などを通じて51自治体が「把握している」と回答。内容(複数回答)は「併設事業所の介護サービスしか使わせない」(47自治体)、「介護保険で定められた限度額ぎりぎりまでサービスを使わせる」(35自治体)を挙げた。

     運営状況を監視するため、国の指針に基づいて実施する定期的な立ち入り調査については、18~20年度に計画通り実施できたのは18自治体だった。20年度の立ち入り件数は計530施設と、前年度より約6割減少した。

     計画通り実施できなかった111自治体に理由を複数回答で聞いたところ、101自治体が新型コロナウイルスの影響を、42自治体が職員不足を挙げた。

     ◆ サービス付き高齢者向け住宅 =改正高齢者住まい法に基づき2011年度に制度化された民間の賃貸住宅。部屋の広さや職員による安否確認などの条件を満たせば、都道府県や政令市、中核市に登録される。入居は原則60歳以上で、費用は全国平均で月約10万5000円。
  •  山際経済再生相は17日のフジテレビの番組で、新型コロナウイルス対策として続く飲食店の営業時間短縮などの規制について、「新規感染者数が増えなければ、すべて解除される方向に行く。早ければ11月に入れば何の制限もなく、様々な生活が送れるようになる」との見通しを示した。

     政府は9月末に、19都道府県の緊急事態宣言を解除し、1か月程度で段階的に制限を緩和するよう都道府県知事に求めていた。ワクチンを接種した海外からの入国者に10日間の自宅待機を求めている水際対策に関しても「緩和する方向で準備している」と述べた。

     山際氏は、人工知能(AI)やロボットなどの先端技術の研究開発を促進するため、1000億円規模の基金を創設する方針も明らかにした。「科学技術を核にして産業構造を変えていかなければ、日本経済を成長路線に持っていくことはできない」と強調した。
  •  政府が15日に示した新型コロナウイルス対策に沿って、厚生労働省が、今後の「第6波」で受け入れが必要な入院患者数を推計したところ、全国で最大約3万4000人となることが16日、同省への取材でわかった。この受け入れ態勢を実現するには約4万2000床の病床が必要となり、今夏の第5波で確保した病床数と比べると、17都府県で計約5000床が不足していることになる。

     同省は都道府県に対し、10月中に確保病床数を見直し、不足分を上積みするよう要請している。都道府県支援のため、国立病院機構(140病院)と地域医療機能推進機構(57病院)に対し、国立病院機構法などに基づく初の病床確保要求も実施する。

     夏の第5波では、病床確保が間に合わずに、入院が必要でも自宅待機を余儀なくされる患者が相次いだ。今後はこうした事態を避けるため、政府は第6波に備えて、「第5波の1・2倍」の入院受け入れが必要と判断した。

     第5波のピーク時の入院者数と入院調整中の合計は2万8446人だった。このため、第6波では最大で「3万4135人」が入院できる態勢が求められる。

     一方で、病院が入院患者を受け入れる際には、入れ替え作業などで患者の実数よりも若干多くの病床が必要となる。同省が「病床使用率80%」を目安として試算したところ、第6波で確保するべき病床数は全国で4万2669床に上る。第5波のピーク時(9月15日時点)と比べると、東京、大阪を含む17都府県で計4996床分の追加確保が必要になる。

     同省は現在、都道府県に確保病床の見直しを要請しているが、「これ以上の上積みは難しい」という声もある。国立病院機構や地域医療機能推進機構の設置根拠法には「公衆衛生上、重大な危害が生じたとき、厚労相が必要な業務実施を求めることができる」という規定があることから、同省は両機構の各病院での病床確保も要求する方針だ。
  •  今年12月から開始予定の新型コロナウイルスワクチンの3回目接種について、厚生労働省は15日、来年1月までの2か月分として、米ファイザー製412万回分を11月中に自治体へ送ると発表した。

     12月・1月の3回目接種対象者は、5月までに2回接種を終えた医療従事者約305万人と、高齢者ら約104万人で、予備分も含めて配送する。

     モデルナ製ワクチンの3回目接種は、最短で来年2月になる見通しで、今回は配送されなかった。
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