更新情報

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  • 今年のノーベル生理学・医学賞を受賞する本庶佑・京都大特別教授(76)が6日、ストックホルムのノーベル博物館に、座右の銘としている「有志竟成」の四字熟語をしたためた色紙を寄贈した。7日から館内に展示される。有志竟成は、「志を堅持すれば必ず成し遂げられる」という意味。色紙は縦63センチ、横42センチの額縁に入っている。ノーベル賞受賞者は、ゆかりの品を同博物館へ寄贈するのが慣例。本庶さんは6日に同博物館で椅子の裏にサインした際に、色紙を寄せた。本庶さんの共同受賞者である米テキサス大のジェームズ・アリソン教授(70)は、ガラスの小瓶などの実験器具を寄贈したという。
  • 今年のノーベル生理学・医学賞を受賞する本庶佑・京都大特別教授(76)が6日、ストックホルムのノーベル博物館を訪れ、カフェの椅子の裏にサインした。サインは同博物館が開館した2001年から、受賞者がゲストブックへの記帳代わりに行っている恒例行事。本庶さんは漢字で名前を記し、「平成30年12月6日」の日付を西暦での表記に添えた。この後、生理学・医学賞を選考するカロリンスカ研究所で共同受賞者の米テキサス大のジェームズ・アリソン教授(70)と共に記者会見に臨み、授賞式について「過去の受賞者らの話を聞き、素晴らしい式典だと思っている。とても楽しみだ」と英語で語った。
  • 神戸市議会は5日、認知症の高齢者らが事故を起こした際、被害者に最大2億円の賠償金や最大3000万円の見舞金を支給する制度を盛り込んだ「認知症の人にやさしいまちづくり条例」改正案を可決した。市民税を1人あたり年400円引き上げて財源に充てる。来年4月から運用を始める。市によると、認知症と診断されて事前登録した市民について、市が保険料を支払う形で賠償責任保険に加入。事故を起こした本人や家族が賠償責任を負った場合、被害者側に賠償金を支払う。火災や傷害、列車事故などを想定し、自動車事故は対象外とする。さらに、法的な賠償責任の有無にかかわらず公費から見舞金を支給することとし、被害者の泣き寝入りを防ぐ。こうした見舞金制度の創設は全国初という。また、65歳以上を対象にした認知症診断費の助成制度も来年1月からスタートさせる。認知症の人は市内で推計約6万3000人。市はこれらの事業の経費を年3億円と見込んでいる。市は今年4月、制度の基本的な考え方を示した条例を施行。有識者会議がまとめた制度案に基づき、改正案を提案していた。
  • 長時間労働が常態化している医師の働き方改革の一環として、厚生労働省は5日、医師が連続して勤務できる時間を制限する方針を決めた。次の勤務まで一定の間隔(インターバル)を設けることも求める。医師の健康確保対策として2024年度から実施する。対策の柱は〈1〉日中から続けて当直に入る時は勤務時間を制限する〈2〉深夜帰宅、早朝出勤といった過重労働を防ぐために一定のインターバルを設ける〈3〉救急患者の対応などでつぶれた休みを取り直せる「代償休暇」を与える――の三つ。いずれも原則、医療機関に自主的な導入を促す「努力義務」との位置付けだ。救急患者の受け入れなどで地域医療の中核となる医療機関で働く医師や、短期間で診療経験を積む必要がある研修医など、特に長時間労働になりやすい場合は、対策の実施を義務付ける。詳細は海外の例などを参考に、来年3月までにまとめる。米国の場合、研修医の連続勤務は28時間以内、インターバルは8~10時間とされる。厚労省は、最低6時間の睡眠を確保できるように定める方針だ。国内では長時間労働是正のため、来年4月以降、残業の上限を最長で年720時間などとする規制が導入される。医師など一部の業種は、業務の特殊性と人手不足などを考慮し、規制が5年先送りされた。厚労省はこの日の有識者検討会で、医師の残業の上限を720時間超に緩和する代わりに、健康確保対策を導入する方針を示した。
  • ブラジル・サンパウロ大のチームは、脳死の提供者(ドナー)から子宮移植した母親が出産したと、英医学誌「ランセット」に発表した。脳死ドナーからの移植で出産したのは世界初とされる。チームは2016年9月、くも膜下出血で脳死となった45歳のドナーから子宮を摘出し、生まれつき子宮がない「ロキタンスキー症候群」の32歳の女性に移植。7か月後、あらかじめ体外受精させた受精卵で妊娠、17年12月に帝王切開で出産した。
  • 発達障害の一つ「ADHD(注意欠陥・多動性障害)」の男性が、同じ障害に悩む人たちの就労を支援する会社を大阪市に設立した。ADHDは集中力が続きにくいが、行動力があり、切り替えが早いなどの長所があるとされる。男性は障害を自覚せず、離職した経験があり、「障害への理解を広げ、企業との橋渡し役になりたい」と力を込める。「会議中でも別のことが気になってしまう」「色んな情報を取り込んでいるということ。どんどんアイデアを出していこう」11月中旬、大阪市東淀川区の市立青少年センターで、成人になってからADHDと診断された15人の男女が、体験や悩みを語り合う「自助会」が開かれた。自らの強みを知り、就職活動に役立ててもらおうと、同市東成区のコンサル会社「ビルダーズ」が毎月開いている。ビルダーズは、自らもADHDの佐々木創太さん(31)が今年10月に設立した。月1回の自助会を会社設立前の1月から開いているほか、登録者に就職先を紹介したり、企業に助言したりする。佐々木さんは、大学卒業後の2009年、商社に就職し、営業マンとして働いた。新規開拓が得意で、成績は毎月課内でトップ。しかし、経費書類の作成など事務作業が苦手で、同じミスを繰り返すことが多く、上司から「当たり前のことがなぜできない」と怒られることもあったという。「周りから『手を抜いている』と思われていたみたい」。同僚との関係も悪くなり、ふさぎ込むように。15年に別の商社に転職したが、体調を崩し、17年1月、ADHDと診断された。「障害者だったんだ」。佐々木さんはショックで3日間自宅に引きこもった。しかし、当事者集会などに参加するうち、「『障害』ではなく『特性』なんだ」と考えられるようになったという。発達障害の人を支援していた作業療法士の島本卓也さん(37)と知り合い、「自分のような思いをする人がいないように」と、一緒に会社を設立することにした。誰もがいきいき働ける社会を「つくりあげる」という意味を込め、社名をビルダーズとした。現在、220人が登録。佐々木さんは自らの経験を踏まえ、向いている仕事などを助言している。販路開拓やコンサルタントなどの仕事が向いているという。まだ紹介の実績はないが、障害者雇用に取り組むIT会社や人材紹介会社などから協力の申し出が来ている。佐々木さんは「ADHDにも仕事に生かせる長所がたくさんある。『障害があるから』とうつむかず、堂々と働ける社会にしていきたい
  • スウェーデンで10日(日本時間11日)に開かれるノーベル賞の授賞式や晩さん会に、日本から女子大学生2人が参加する。公益財団法人・国際科学技術財団(東京都)が1987年から、科学研究に携わる学生を選考し派遣しており、今年は慶応大医学部4年伊津野舞佳ん(22)(東京都品川区)と、東京工業大理学部4年土山絢子さん(22)(川崎市)が選ばれた。2人は「世界最高の舞台で研究の魅力を感じたい」と話し、4日、現地へ向けて出発した。現地では毎年、授賞式に合わせて各国の学生たちが交流する「ストックホルム国際青年科学セミナー」が開かれ、同財団が18~24歳の学生2人を派遣。今年は生理学・医学賞を受賞する本庶佑・京都大特別教授(76)らと懇談するほか、現地の高校生に自身の研究内容を発表する予定だ。伊津野さんは今春から、iPS細胞(人工多能性幹細胞)を使って認知症の原因を探る研究に関わっている。講義や実習で多忙な中、昼休みや週末も研究室で細胞を培養。「本庶先生は医学に関わる者なら誰もが知る人。医師が研究する意義について直接お聞きし、進むべき道を考えたい」と話す。土山さんの専門は地震学。地下の深い場所が震源となる「深発地震」のメカニズム解明を目指し、気象庁などの観測データの解析に取り組んでいる。「様々な受賞者の講演を聴き、科学の本質を学びたい。ほとんど地震が起こらないスウェーデンの人たちに、地震のことを少しでも伝えられたら」と意気込んでいる。
  • 今年のノーベル生理学・医学賞を受賞する本庶佑・京都大特別教授(76)が、10日(日本時間11日)にスウェーデン・ストックホルムで開かれる授賞式に向けて出発するのを前に、京大は3日、若手研究者を支援する「本庶佑有志基金」を設立したと発表した。本庶さんが同賞の賞金を寄付するほか、広く寄付金を募る。同基金は、高い理想を持って研究者を目指す若手が経済的に安定した環境で取り組めるよう、給与と研究費を支援するために設立。名称は「志を堅持すれば必ず成し遂げられる」という意味の本庶さんの座右の銘「有志竟成」から引いた。本庶さんは10月の受賞決定後、記者会見などで基礎研究に携わる若手の支援が必要だとして基金設立を訴え、「数百億~1000億円規模になれば」と話していた。寄付の受け付けは、同大学のホームページ(http://www.kikin.kyoto-u.ac.jp/contribution/nobel/)などから。問い合わせは基金事務局(075・753・2210)。
  • 中国人研究者が、ゲノム編集技術で遺伝子改変した受精卵から双子を出産させたと報告した問題で、同技術にかかわる研究の国内4学会は4日、人間の受精卵を使った同技術の臨床応用を禁止すべきだとする声明をまとめ、連名で発表した。4学会は2016年4月にも同様の提言を発表しており、今回は改めて立場を明確にした形だ。中国人研究者の報告内容の真偽は現時点では明らかではない。4学会は、日本遺伝子細胞治療学会、日本人類遺伝学会、日本産科婦人科学会、日本生殖医学会。声明では、同技術を「生命科学の研究には今や不可欠」としつつも、「現時点で発展途上の技術であり、予期しない結果を生じる可能性がある」と位置付けた。人間の受精卵に臨床応用する研究は「遺伝子改変の影響が世代を超えて継続する。人類の多様性や進化に影響するような重大な事態につながることが懸念される」と指摘した。
  • 安倍首相は2日、南米のウルグアイとパラグアイを日本の首相として初めて公式訪問した。ウルグアイでは2日午前(日本時間2日深夜)、首都モンテビデオでバスケス大統領と会談し、両国産牛肉の相互輸入を解禁することで一致した。パラグアイでは2日午後(同3日午前)、首都アスンシオンでアブド・ベニテス大統領と会談し、日本が医療機材を供与することなどで合意した。首相は現地に住む日系人と懇談し、パラグアイでは「日本とパラグアイは地理的な距離は遠く離れているが、心は近くに感じることができる。日本は常に皆さんと共にあることを忘れないでほしい」と呼びかけた。首相は南米訪問の日程を終え、4日午後に帰国する。
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