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ドクターズゲートの配信する医療ニュースについて
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  •  厚生労働省は2日、特定健診(メタボ健診)の2020年度の受診率が53・4%で、前年度から2・2ポイント低下したと発表した。受診率は08年度に制度が始まって以来右肩上がりが続いていたが、初めて低下した。厚労省は新型コロナウイルスの感染拡大が影響したとみている。
     特定健診は40~74歳を対象に毎年実施されており、腹囲や血圧などを測定する。その結果、生活習慣病のリスクが高いと判定されると、保健師らによる食事や運動の「特定保健指導」を受けるよう求められる。厚労省によると、20年度の受診者数は2894万人で、前年度から100万人近く減少した。20年春の緊急事態宣言中に政府が健診を控えるように求めたことや、在宅勤務が増えたことが影響したとみられる。
     一方、メタボリックシンドロームやその予備軍に該当する人は推計947万人で、前年度から28万人増えた。厚労省の担当者は「コロナ下の巣ごもり生活で運動不足になった人が増えたことも関係しているのではないか」と話している。
  •  政府が6月に発表する感染症対策の抜本的強化策に、関係省庁の司令塔となる「健康危機管理庁(仮称)」創設を盛り込む方向で検討していることがわかった。新型コロナウイルス禍の経験を踏まえ、新たな感染症への対応を一元化する狙いがある。

     複数の政府関係者が明らかにした。設置のための法案は来年の通常国会への提出を目指す。

     新設する管理庁には、内閣官房の「新型コロナ感染症対策推進室」と厚生労働省の「対策推進本部」などを統合する方針だ。現在の新型コロナ対応で、推進室は緊急事態宣言の発令や政府の基本的対処方針の策定などを担っている。厚労省の推進本部は具体的な感染防止策や医療提供体制などを扱う。

     両組織は業務が重なる部分が多く、「迅速なコロナ対応の妨げとなっている」(政府関係者)との声が出ていた。内閣官房と厚労省の調整不足がコロナ対応の遅れにつながったとの批判もある。その他の関連部署の統合も検討しており、管理庁を内閣府などの外局とするか、独立した庁とするかどうかなどの詳細は今後さらに詰める。

     健康危機管理庁の設置は、岸田首相が昨年9月の自民党総裁選で公約に掲げた肝いりの政策だ。首相は政府のコロナ対応を検証後、6月までに体制強化策を決めるとしていた。政府対応の検証に関する有識者会議は6月に提言をまとめる予定で、提言には組織の見直しが盛り込まれる見通しだ。
  •  気流でウイルスなどを含む飛まつを遮断できる「エアカーテン」を開発したと、名古屋大などの研究チームが発表した。患者とじかに接する必要がある医療現場の新型コロナウイルス対策に使う機器として開発したもので、感染を防止しながら診察や注射などを行えるという。

     病院などでは、感染防止のための透明のアクリル板などの仕切りを設けているが、患者に直接触れる必要がある医療行為の妨げになる課題がある。

     名大の内山知実教授(流体工学)らが開発したエアカーテンは卓上型(高さ80センチ、幅73センチ、奥行き25センチ)で、空気が流れる面から腕を差し出して診察したり、注射したりできる。ノズル形状の工夫で強い気流を発生させて、空中にとどまりやすく感染につながる恐れがある直径0・01ミリ・メートル程度の飛まつをほぼ遮断できるという。

     内山教授は「3年以内に1台10万円程度で実用化を目指したい。医療従事者と患者さんの感染を防ぐのに役立ててほしい」と話している。
  •  米バイオ企業モデルナのポール・バートン最高医療責任者(CMO)は27日、流行中の新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」に対応した新しいワクチンを、今秋にも日本に供給する考えを示した。

     同日のオンライン記者会見で明らかにした。中国・武漢由来の従来株に基づいて設計された既存のワクチンに、オミクロン株にも効果があるよう改良を加えた。バートン氏は「効果は6か月かそれ以上継続すると考えられる」などと述べた。

     新しいワクチンの有効性を示すデータは数週間以内に公表できるとしている。今月創設された、ワクチンの有効性が推定できれば暫定的に使用を認める「緊急承認制度」の適用を目指す方針だ。

     一方、欧米などで確認されている天然痘に似た感染症「サル痘」について、新たにワクチン開発に着手したことを明かした。
  •  国内の新型コロナウイルス感染者は24日、全都道府県と空港検疫で新たに3万2383人確認された。死者は42人。重症者は前日より4人増え100人だった。

     東京都の新規感染者は3271人だった。前週の同じ曜日から392人減り、11日連続で1週間前を下回った。直近1週間の平均新規感染者は3454人で、前週から8%減った。

     都内ではまた、変異株「オミクロン株」の二つの新系統が1例ずつ確認された。重症化リスクなどは不明という。
  •  天然痘に似た感染症の「サル痘」が欧米などで相次いで確認されていることを受け、厚生労働省は、国内で感染が疑われる患者が見つかった場合は速やかに報告するよう、都道府県などに通知した。

     サル痘は中央・西アフリカで流行している感染症で、発熱や発疹、リンパ節の腫れなどの症状が出る。世界保健機関(WHO)によると、今月に入り、英国などで患者の報告が相次ぎ、21日時点で12か国で92人の患者が確認されている。

     国内では、感染者が確認されていないが、アフリカ以外の複数の国で渡航歴のない感染例が確認されていることから、自治体に注意喚起した。〈1〉感染が疑われる患者を診察した際に保健所に届け出ることを医師に周知する〈2〉疑い例が出たら、厚労省に連絡のうえ、検体を国立感染症研究所に送る――ことを求めている。

     サル痘に詳しい岡山理科大の森川茂教授は「致死率は1~10%と言われる。強毒型と弱毒型の2種類のウイルスがあるが、欧米での報告例がどちらかは現時点ではわからない。ただ、患者の血液や体液がついた寝具などへの接触が主な感染経路で、急速に広がるとは考えにくい。過度な心配は必要ないが、今後の状況を注視すべきだ」と話している。
  •  新型コロナウイルスのオミクロン株のうち、現在主流の「BA・2」の病原性(重症化リスク)は、第6波(今年1~3月)を引き起こした「BA・1」と同程度だったとの動物実験の結果を、東京大や国立感染症研究所などのチームが発表した。論文が科学誌「ネイチャー」に掲載された。

     河岡義裕・東大特任教授(ウイルス学)らのチームが、患者から取ったウイルスをマウスとハムスターに感染させて調べた。いずれのウイルスでも体重の減少はみられず、肺炎の程度も軽いなど、重症化させる力に大きな差は見られなかった。感染力はBA・2の方が強いことがわかっている。

     チームは治療薬の効果についても検証。国内で点滴として使われている抗体医薬や、飲み薬の抗ウイルス薬の計4種類のほか、塩野義製薬が開発中の薬の候補でも、肺でのウイルスの増殖を約150分の1~約10万分の1に抑えられた。

     河岡特任教授は「BA・2の病原性は特に強くなっているわけではない。治療薬を十分に供給できる環境が整い、早期の治療が可能になれば、人々は通常の生活を送れるようになるだろう」と指摘しつつも、十分な感染対策を続けるよう呼びかけている。
  •  後藤厚生労働相は20日、新型コロナウイルス対策としてのマスク着用に関する政府見解を発表した。屋内でも、人との距離が約2メートル以上確保でき、ほとんど会話しない場合はマスク着用は必要ないとした。屋外では、会話がなければ近距離でも着用不要とした。

     着用の基準は、主に屋内か屋外かの違いと、人と「2メートル以上」を目安に距離を確保できるかどうかによって分類した。

     屋内については、通勤電車内など、人と距離を確保できない場合は会話の有無にかかわらず「着用を推奨」とした。距離を確保できる場合は、ほとんど会話しなければ着用は不要、会話するとしても十分な換気などの感染防止対策が取られていれば「外すことも可」とした。

    屋外については、幅広く「着用不要」のケースを認めた。会話を行い、人と距離を確保できない場合には「着用を推奨」としたが、それ以外は「必要ない」としている。具体的には、ほとんど会話しなければ距離にかかわらず着用不要、会話する場合でも、距離を確保すれば着用の必要はない。後藤氏は「徒歩での通勤など、人とすれ違っても会話をほとんど行わない場合、マスクを着用する必要はない」と述べた。

     ほかの具体例として後藤氏は、「ランニングなど人と離れて行う運動」や「鬼ごっこなど密にならない遊び」は、屋外で人との距離が十分に確保できるケースに当たるとして、着用不要との見解を強調した。

     また、夏場は熱中症の危険性があるため、屋外で「着用不要」に当たるケースでは、むしろマスクを外すことを推奨する。

     変異株「オミクロン株」の拡大を受けて今年2月からマスク着用を推奨していた2歳以上の未就学児については、「一律には求めない」とする従来の方針に戻すことも発表した。後藤氏は「表情が見えにくくなることによる子どもに対する影響を懸念する声がある」と理由を説明した。

     政府見解は、新型コロナに関する厚労省助言機関が19日に提言した内容を踏まえ、決定した。
  •  後藤厚生労働相は20日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの4回目接種を25日から実施できるようにしたと発表した。必要な政令改正を閣議決定した。同日以降、準備が整った自治体から順次接種が始まる。

     4回目接種は重症化予防が目的で、対象は60歳以上と、基礎疾患がある18歳以上などに限られる。3回目から5か月以上の間隔を空けて打つ。

     後藤厚労相は「4回目接種を円滑に開始できるよう自治体と緊密に連携をしていく」と述べた。
  •  松野官房長官は20日午後の記者会見で、新型コロナウイルスの水際対策を6月1日から緩和し、1日あたりの入国者数の上限を現在の1万人から2万人に引き上げると発表した。入国者全員に実施してきた入国時の検査については、新型コロナが流入するリスクの低い国・地域からの入国者に対しては免除する。

     松野氏は「入国者ベースで8割程度の国・地域は、入国時検査と待機を求めない国・地域となる見込みだ」と述べた。具体的な国・地域は来週、公表する。
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