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  •  国内では30日、新型コロナウイルスの感染者が新たに4万407人確認された。死者は26人で、重症者は前日から1人減り、128人だった。

     東京都では3687人の感染が判明した。前週の同じ曜日から882人増え、8日連続で1週間前を上回った。直近1週間の平均新規感染者は3722人で、前週から17%増えた。
  •  高齢者では効果が出にくいがん免疫治療薬の弱点を克服する候補物質を見つけたと、京都大の 本庶佑(ほんじょたすく)特別教授らのチームが発表した。老化を遅らせる働きを持つ生体物質「スペルミジン」で、高齢のマウスに投与すると免疫機能が回復し、薬が効くようになったという。論文が28日、科学誌サイエンスに掲載される。
     がん免疫治療薬は、患者の免疫細胞の攻撃力を高めてがん細胞を攻撃する仕組み。治療薬の一つ「オプジーボ」の開発に携わった本庶特別教授は2018年にノーベル生理学・医学賞を受賞した。このタイプの薬は効果が大きい一方、免疫細胞の働きが低下した高齢患者らには効果が出にくい点が課題の一つとなっている。
     チームは、高齢マウスの免疫細胞中のスペルミジンの濃度が、若いマウスの約半分に落ちていることを確認。スペルミジンが、細胞内でエネルギーを発生させる小器官「ミトコンドリア」の重要な酵素を活性化させていることを突き止めた。
     そこで、高齢のマウス5匹に大腸がんの細胞を移植した後、スペルミジンとがん免疫治療薬を併用したところ、免疫細胞の機能が高まり、薬だけを投与した場合と比べ、腫瘍の大きさが約4分の1になった。チームは今後、人での治験実施を目指す。
      がん治療に詳しい近畿大の中川和彦教授(腫瘍内科学)の話 「がん免疫治療薬の課題解決に向けた大きな成果だ。今回はマウスの実験だが、人でも同様の効果があれば、がん治療が大きく前進する」
  •  国内では27日、新型コロナウイルス感染者が新たに4万2398人確認された。死者は55人、重症者は前日から3人減の120人だった。
     東京都では、新たに3941人の感染が確認された。前週の同じ曜日から452人増え、5日連続で1週間前を上回った。直近1週間の平均新規感染者は3372人で、前週から3%増えた。50~90歳代の男女5人の死亡が確認された。
     全国最多は北海道の4579人だった。
  •  新型コロナウイルスの感染状況を評価する厚生労働省の助言機関は26日、新規感染者数が一部地域で増加する一方、首都圏などでは微減となり、「感染状況に地域差がある」との見解をまとめた。年末に向けて接触機会が増えることなどに懸念を示した。
     厚労省によると、全国の新規感染者数は25日までの直近1週間で前週比0・96倍だった。19日までの1週間は連休の影響などもあって前週比1・35倍と増加したものの、現状では横ばいになっている。都道府県別では、香川、愛媛が1・20倍で最も高く、岩手が1・16倍、兵庫が1・15倍、北海道が1・13倍となる一方、東京は0・94倍、大阪は0・88倍だった。
  •  厚生労働省は、今冬の新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備え、新型コロナの抗原検査キットと解熱鎮痛薬を事前に購入しておくよう、国民に呼びかける。発熱外来が逼迫した時に、重症化リスクの低い若者らにスムーズに自宅療養してもらうためだ。啓発チラシを作り、自治体などを通じ周知を図る予定だ。

     厚労省は、同時流行した場合に、1日に最大75万人の発熱患者が出る可能性を想定。重症化リスクの高い高齢者や小学生以下の子らが確実に発熱外来を受診できるよう、若者らには自宅で検査キットを使い、〈1〉陽性なら自治体の健康フォローアップセンターに登録のうえ基本的に自宅療養〈2〉陰性ならインフルエンザを疑い、必要に応じオンライン診療やかかりつけ医受診を検討――するよう求めている。

     検査キットや薬を事前購入しておくことで、発熱時に慌てずに対応してほしいと考えている。高齢者らの受診が遅れた場合の応急的な服薬も念頭に置く。
  •  厚生労働省は24日、新型コロナウイルスの変異株オミクロン株で現在主流の系統「BA・5」に対応した米モデルナ製のワクチンについて、31日に開く専門家部会で、承認の可否を議論すると発表した。了承されれば、厚労省は速やかに特例承認し、11月に使用が始まる見通しだ。

     モデルナの日本法人は今月5日、製造販売の承認を申請した。BA・5と従来株にそれぞれ対応する成分を組み合わせた「2価ワクチン」で、従来型ワクチンで2回目までの接種を終えた18歳以上の人が対象となる。前回接種からの間隔は3か月以上になるとみられる。先行して特例承認された米ファイザー製のBA・5対応ワクチンは13日から順次導入されている。
  •  新型コロナウイルスワクチンの3回目以降の接種間隔が「5か月以上」から「3か月以上」に短縮されたことを受け、東京都は21日、都内の大規模接種会場3か所で5回目接種を始めた。

     5回目接種の対象は、従来株に対応するワクチンを4回接種してから3か月以上が経過した人で、都民では21日時点で約92万人いる。今年初めに流行したオミクロン株の系統「BA・1」に対応するワクチンと、現在主流の「BA・5」対応のワクチンから選べる。

     都庁北展望室(新宿区)の会場には、この日午前から早速、5回目の接種希望者が訪れた。都の担当者は「季節性インフルエンザとの同時流行も懸念されるので、この機会に接種を検討してほしい」と呼びかけた。
  •  国内では20日、新型コロナウイルスの感染者が新たに3万5948人確認された。死者は87人、重症者は前日から12人減の113人だった。
     東京都の新規感染者は3489人。前週の同じ曜日から849人減り、2日連続で1週間前を下回った。直近1週間の平均新規感染者は3277人で、前週から16%増。30~80歳代の男女6人の死亡が確認された。

     東京都で20日、1人1泊当たり最大1万1000円を補助する国の観光需要喚起策「全国旅行支援」がスタートした。東京を除く46道府県では11日に一斉に始まっていたが、都は旅行会社やホテルの審査に時間がかかるとして開始を遅らせていた。都内の旅行会社などには予約の電話が殺到した。
  •  医薬品への使用が認められていない大麻の成分を主とする薬の治験を、英製薬企業の日本法人「GWファーマ」が今月末にも始める。既存の薬が効きにくい難治性てんかんの患者が対象で、治験終了後に製造販売の承認を得られれば、大麻から製造した国内初の治療薬となる。薬の対象となる患者は国内に計約1万~2万人いるとされる。

     大麻取締法は大麻の所持や医薬品への使用を禁じている。厚生労働省は承認された場合に迅速に使えるよう、同法を改正し、医薬品への使用を認める方針だ。

     今回の薬は2018年に米国、19年に欧州で承認を受け「エピディオレックス」の商品名で販売されている。国内でも難治性てんかん患者の家族などから使用を求める声があがり、厚労省は19年3月、この薬について「治験での使用は可能」とする見解を示していた。

     治験は、難治性てんかんの中でも「ドラベ症候群」など三つの難病患者で、1~65歳が対象だ。4か月間にわたって、約20の医療機関で計84人に飲み薬を毎日服用してもらい、てんかん発作の頻度や副作用の有無を確かめる。安全性はさらに1年間服用して検証する。

     海外では、服用することで発作を4割近く減らせたとする研究報告がある。
  •  脳死下の臓器移植を可能にした臓器移植法の施行から16日で25年となった。先月までに計867人の脳死患者から臓器が提供され、病に苦しむ人々の命をつないだ。移植数は徐々に増えているが、各国と比べると見劣りしており、医療体制の強化など課題は多い。(野口恵里花)

     16日午後、東京・銀座。民間団体が主催した臓器移植の普及啓発パレードで、参加者約50人がそう呼びかけていた。約10年前に心臓の提供を受けたという千葉県の山田淳志さん(41)は「法律がなければ助からなかった。善意の輪を広げたい」と話した。

     国の脳死臨調(臨時脳死及び臓器移植調査会)が「脳死は人の死か」という議論を始めたのは1990年3月。反対意見もあったが、移植で助かる命が増えることを念頭に92年1月、脳死下の移植を容認する最終答申が出された。

     97年6月に議員立法で臓器移植法が成立し、同10月16日に施行。当時、国の委員会で法の運用指針などを議論した元患者団体代表の大久保通方さん(75)は「脳死移植の普及に向けた第一歩で、期待は大きかった」と振り返る。

     だが、2000年代にかけて脳死ドナー(臓器提供者)は年間数人~十数人に低迷した。最大の理由は、「本人の書面による意思表示」を必須とするなど、「世界一厳しい」と言われた移植の条件だった。

     こうした現状を受け、10年施行の法改正で、意思表示がなくても家族の承諾で臓器提供を可能としたほか、15歳未満からの提供も認めた。以後、移植数は大きく伸び、コロナ禍前の19年には年間97人に達した。

     自治体や医療界の取り組みも進んでいる。高松市では今月8日、脳死患者の家族との接し方などを学ぶ研修会が開かれ、地元の医師や看護師ら約30人が参加した。企画した香川県の移植コーディネーター吉岡育代さん(47)は「亡くなる患者さんの最期の思いをくみ取る仕事にやりがいを感じている」と語る。

     一方、日本臓器移植ネットワーク(JOT)に登録する移植希望者は先月末時点で1万5573人となり、ドナー不足の解消にはほど遠い。

     世界保健機関(WHO)などの集計では、20年の日本の移植数は人口100万人あ
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