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ドクターズゲートの配信する医療ニュースについて
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  •  厚生労働省は19日、2022年12月末時点の女性医師が初めて8万人を超え、現在の方法で調査を始めた1982年以降最多を更新したと発表した。大学の医学部入試で女性の受験生を不利に扱っていたことが明らかになった18年以降、不公平な対応を改める動きが進んでおり、今後もさらに増える見込みだ。

     厚労省によると、22年の医師は34万3275人で、前回調査した20年から1・1%増え、過去最多だった。うち女性は20年から4・6%増えて8万1139人で、全体の23・6%を占めた。

     女性の歯科医師も1・9%増の2万7413人、薬剤師も0・9%増の19万9507人で、いずれも過去最多だった。
  •  4月に始まる「医師の働き方改革」を前に、医療現場が抱える課題を探る連載「2024年の医師 働き方改革」にメールやLINEで多くの反響が寄せられた。過重労働の解消を訴える医療関係者の声のほか、改革による医療への影響を懸念する声もあった。

     勤務医の残業時間はこれまで事実上の青天井だったが、4月以降、原則年960時間の上限が設けられる。連載では、本来は残業にあたる時間を知識や技能を習得するための「自己研さん」と扱われたり、「宿日直許可」で宿直中に働いても残業とみなされなかったりし、改革が骨抜きにされかねない医療現場の実情を伝えた。

     関西の公立病院に勤務する40歳代の外科部長は「改革は実態を伴っていない」とメールを寄せた。

     勤務先は昨年、労働基準監督署に申請し、宿日直許可を得た。許可は宿直中に十分睡眠が取れることなどが条件だが、実際はほとんど睡眠は取れていない。しかし、外科部長は労基署には「宿直中は自宅より眠れます」と説明したという。

     許可を取らなければ、宿直中は労働時間と扱われ、たちまち残業の上限に抵触する。そうなると、残業時間を抑えたい大学病院から医師の派遣を受けられなくなる。

     外科部長は「派遣が止まるとシフトが回せなくなり、大学病院の医師にとっても収入が減ってしまう。医療関係者の多くが目をつぶっている」と打ち明けた。

     労働時間の削減で、各地で患者の受け入れを停止したり、土日の診療を休止したりする影響が出ている。

     中部地方の病院で働く60歳代の男性医師は「労働時間の削減は大切だが、医師は命を守る仕事。働く質を高める視点が不足しているのではないか」と訴える。

     国はデジタル技術などを使った業務効率化を医療現場に求めているが、病院によって対応はまちまちだ。

     男性は「働いている医師と働いていない医師の差が大きい。どう医療サービスを維持していくか、あるべき働き方を医療界全体で考える必要がある」と話した。

     業務効率化と並んで必要なのが、医師の仕事を看護師らに振り分ける「タスクシフト」だ。国は高度な医療を担える「特
  •  2024年度から始まる新型コロナウイルスワクチンの定期接種について、厚生労働省は15日、メーカー各社から価格を聞き取った結果、1人あたりの接種費用が1回1万5300円程度となる見込みを公表した。自己負担額は最大7000円とし、国は差額分の8300円を市町村に助成する。市町村が独自に補助する場合があり、7000円よりもさらに少なくなる可能性がある。

     定期接種は65歳以上の高齢者と重度の基礎疾患を持つ60~64歳の人が対象だ。これ以外の人は「任意接種」で、原則全額自己負担となるが、費用は医療機関などによって異なる見込みだ。コロナワクチンは3月末まで全世代が無料で打てる。
  •  厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染状況を分析してきた助言機関を3月末で廃止する。医療・公衆衛生分野などの専門家15人で構成し、開催回数は計124回に上った。昨年5月に新型コロナが感染症法上の5類となり、医療 逼迫ひっぱく につながる感染拡大も起きていないことから、通常体制に移行する。最後に武見厚労相との懇談会を3月下旬に開く予定だ。

     正式名称は「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」で、座長の脇田隆字・国立感染症研究所長、尾身茂・結核予防会理事長らがメンバーとなっている。

     国内で感染者が初めて確認されてから約3週間後の2020年2月7日に初会合が開かれた。感染状況や医療提供体制を評価し、デルタ株やオミクロン株など次々と現れた新たな変異株の特徴を分析。科学的根拠(エビデンス)に基づく感染対策を提示したり、感染症法上の位置づけ見直しに向けた見解をまとめたりしてきた。

     ピーク時には毎週開催されたが、第9波が起きていた昨年8月4日を最後に招集されていなかった。

     厚労省は今後、感染状況の分析などが必要になった場合、感染症全般を取り扱う感染症部会で議論してもらう。致死率が大きく上昇した変異株が出現したときは、速やかに新たな助言機関を発足させる方針だ。

     メンバーの一人は「最新の情報を収集し、効果的な感染対策を示すなど大きな意義のある会合だったが、使命を終えた」と話した。
  •  東京都は12日、都内に住む5歳未満の男児が麻疹(はしか)に感染したと発表した。

     都によると、男児は2月下旬に家族と南アジアから帰国し、今月4日に発熱した。最初に受診した医療機関では麻疹と診断されなかったが、その後、発疹の症状が出たため、9日に別の医療機関を受診したところ、麻疹と診断された。入院中だが、快方に向かっているという。

     都内での麻疹の確認は今年3人目。都は、ワクチンの定期接種(1回目は1歳時、2回目は小学校就学前の1年間)を受けていない人に早めの接種を呼びかけている。
  •  愛媛県四国中央市のHITO病院。人口約8万人の地方都市にある民間病院に今、全国の医療関係者から熱い視線が注がれている。

     <痛みがないようなので、昼は鎮痛剤を外します>

     2月上旬、脳神経外科部長の篠原直樹さん(53)は外来患者の診察の合間、職員用チャットに投稿された薬剤師の報告をスマホで確認した。<お願いします>。そう書き込むと、次の患者を診察室に招き入れた。

     同病院では、医師や看護師、技師など患者に接する全職員にスマホ計570台を配備し、チャットで情報共有している。診察室に戻らなくてもスマホで電子カルテの入力、閲覧もできる。

     篠原さんは「指示や引き継ぎなど診療以外の時間が大幅に削減できた」と語る。

     業務にスマホを導入したのは、国で「働き方改革」が議論され始めた2017年。2人いた脳神経外科の医師が篠原さん1人になったことがきっかけだった。手術の合間も看護師らへの指示で忙殺され、篠原さんが導入を病院に訴えた。

     並行して働き方も見直し、知識や技能を習得するための「自己研さん」にあたる勉強会も、業務時間内に実施するようになった。参加は自由で、後日動画でも視聴できる。

     働きやすさが評判を呼んで常勤医師は17年から19人増えて48人になった。石川賀代理事長は「今は医師に選ばれる病院にならないと生き残れない」と強調する。


     4月に始まる働き方改革で、業務効率化と並んで欠かせないのが、医師の仕事を看護師らに振り分ける「タスクシフト」や「タスクシェア」だ。

     長崎大病院の心臓血管外科では18年度以降、医師がしていた入院患者への薬剤投与やカテーテル挿入を専門の看護師に担わせている。医師の残業時間が減る一方で手術件数は約1割増えた。

     同病院を含む全国約50病院に助言を行っているコンサルティング会社「ワーク・ライフバランス」(東京)の桜田陽子さん(46)は「医師が本来すべき仕事に集中すれば、労働時間は削減できる」と指摘する。

     一方、受け皿となる専門の看護師の養成は十分に進ん
  •  慶応大発の新興企業「ハートシード」(東京)などのチームは8日、人のiPS細胞(人工多能性幹細胞)から作った心臓の筋肉(心筋)の細胞を塊にした「心筋球」を重い心不全患者に移植し、3人で移植部位の心臓機能に改善がみられたと発表した。神戸市で開かれた日本循環器学会で、半年の経過観察を終えた患者の状態を明らかにした。

     チームは、患者10人に心筋球を移植する治験を2022年12月から始めた。他人のiPS細胞から作った心筋球5万個を特殊な注射器で心臓に移植する。

     チームによると、心臓全体の収縮機能は3人中2人で改善した一方、1人は悪化した。ただ、3人とも移植部位の収縮機能は改善しており、心筋球が心臓の一部として働いているとみられるという。同社は今後、治験を続け、最短で来年中の実用化を目指す。

     国立循環器病研究センターの北井豪・心不全部長の話「心筋球の効果に期待できる可能性がある。まだ症例数が少ないため、最終的な治験結果を見守りたい」
  •  塩野義製薬が開発した国産初の新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」について、厚生労働省の専門家部会は4日、製造販売の通常承認を了承した。体内のウイルス量減少など、薬の有効性を示す追加データを踏まえて問題ないと判断した。2022年11月、軽症・中等症向けの治療薬として緊急承認されていた。厚労省が近く正式に承認する。

     ゾコーバは、医薬品を迅速に審査する緊急承認制度の初適用を受け、1年の期限付きで製造販売が認められた。〈1〉臨床試験で有効性が確認された結果を提出する〈2〉副作用などのリスクを最小化する計画を策定し、適切に実施する〈3〉患者から文書で同意を得て投与する――という条件がついた。塩野義は昨年6月、いずれの条件も満たしたとして、通常承認を申請した。

     ゾコーバは、医師の処方が必要で、12歳以上が対象となる。発症3日以内に飲み始め、1日1回5日間服用する。喉の痛みやせき、発熱などの5症状がなくなる時間を約24時間短縮する効果があるとされる。

     塩野義は今年2月までに約102万人に使用されたと推定する。胎児に悪影響が出る恐れがあるため、妊婦には投与が禁じられているが、これまでに使用が確認された妊婦は35人に上っている。

     4月から、新型コロナ治療薬への公費支援がなくなる。自己負担額は1回あたりの治療(5日間)で現在3000~9000円だが、5200~1万5500円になる。
  •  京都大病院は4日、先天性の難病を抱える10歳未満の男児に対し、親族3人の肺と肝臓の一部を同時に移植する手術に成功したと発表した。生体肺肝同時移植手術は世界初という。手術は昨年11月に実施され、男児は順調に回復し、今月1日に無事退院した。

     男児は「先天性角化不全症」と呼ばれる病気で、骨髄の機能不全などによって皮膚や臓器に影響が出る。根治療法はなく、国内の重症患者数は約200人とされる。

     発表によると、男児は関東在住で、4歳のときに妹から骨髄移植を受けたが、次第に肺が酸素を取り込みにくくなり、肝硬変も発症。肺と肝臓両方の移植が必要な状態に陥った。

     臓器提供したのは、40歳代の両親と60歳代の祖父。昨年11月15日に実施された手術では、父親の右肺、母親の左肺、祖父の肝臓の一部が移植され、手術時間は約18時間に及んだ。

     日本移植学会などによると、脳死ドナー(提供者)からの肺肝同時移植は、海外での実施例はあるが、国内ではこれまで行われていない。

     執刀医の伊達洋至教授は記者会見で、「複数の臓器を痛めている人にも同時に移植できることを示せた」と話した。
  •  厚生労働省は、望まない妊娠を防ぐ緊急避妊薬(アフターピル)を医師の処方箋なしで薬局で試験販売する調査研究を、来年度も継続する。近くまとまる今年度の調査結果を踏まえ、販売薬局を増やすかや購入希望者への情報提供の内容を見直すかなどを検討する。

     この薬は、性暴力にあったり、避妊に失敗したりした女性が使う。性行為から72時間以内の服用で妊娠を約8割防げる。世界約90か国・地域では医師の処方箋なしで薬局で購入できる。国内でも市販化を求める声の高まりを受け、厚労省が、有識者検討会などで市販化の議論を進めてきた。

     調査研究は、厚労省の委託を受けた日本薬剤師会が昨年11月、全国145か所の調剤薬局で始めた。購入できるのは16歳以上の女性で、16歳、17歳は保護者の同伴が必要となる。同会は、購入した女性へのアンケート調査などを実施し、薬剤師の説明だけで安全に服用できるかを確かめる。

     厚労省は、今年度のデータのみでは、薬剤師だけで適正に販売できるかの検証が難しいと判断した。来年度の研究も、同会を中心に進める方針だ。

     市民団体「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」共同代表の染矢明日香さんは、「今の仕組みでは、販売する薬局が限られているため、必要な時に入手するのが難しい。厚労省は漫然と研究を続けるのではなく、早期の市販化を目指してほしい」と注文している。
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