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ドクターズゲートの配信する医療ニュースについて
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  • 新型コロナウイルスの消毒に家庭用洗剤が有効という検証結果を、独立行政法人・製品評価技術基盤機構(NITE)などがまとめた。品薄となっているアルコール消毒液の代わりに、洗剤が家庭や職場のテーブルや床など身の回りの消毒に使える、としている。検証は、国立感染症研究所や北里研究所と共同で行われ、アルキルグリコシドなど5種類の界面活性剤が消毒に有効とわかった。台所用やトイレ用といった多くの一般的な洗剤に使われており、これらの界面活性剤を含む100種類以上の商品のリストを同機構のウェブサイト(https://www.nite.go.jp/information/osirasedetergentlist.html )に掲載した。同機構は、家庭内の感染対策では、こうした市販の洗剤を使ってもらうことで、アルコール消毒液が医療現場などに行き渡るようにしたい考えだ。2003年に流行した重症急性呼吸器症候群(SARS)に対しても、台所用の洗剤が消毒に有効だったことが感染研の研究でわかっている。
  • 【ソウル=建石剛】韓国政府は28日、新型コロナウイルスの感染が再び広まっていることを受けて、ソウル市など首都圏に限り、6月14日まで外出自粛要請や一部屋内施設の運営中止などの措置を取ると発表した。28日には1日の感染者数が79人となり、制限の目安となる50人を超えた。韓国は感染を抑え込めているとして、今月6日に屋内施設の運営制限などを緩めたが、ソウル市のナイトクラブで今月上旬に集団感染が発生した。ナイトクラブの客だったソウル近郊の仁川市の塾講師の男性から教え子らに感染し、感染者が出入りしたカラオケ店やビュッフェ形式のパーティーなどでも広がった。また、ソウル近郊の物流倉庫では、これまでに82人の集団感染が新たに発生している。政府は全国的な制限緩和は維持するとしたものの、「1~2週間が山場」として、首都圏で防疫を強化する。博物館や図書館などの公共施設は休館となり、カラオケ店や塾、インターネットカフェなどにも営業自粛を求めた。
  • 東京都教育委員会は28日、都立の高校や中高一貫校の夏休みを例年より約3週間短縮し、8月8日から23日までの16日間とすることを決めた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休校期間中の授業時間を補うためで、冬休みも4日間削減して9日間とする。都教委はこの日、新たに感染防止対策を盛り込んだ都立校の運営指針を策定した。指針によると、3月から休校が続いている都立校を6月1日から再開させるが、その後も1か月程度は登校する生徒を限定し、授業時間も大幅に減らす「分散登校」を続ける。また、特別支援学校を除く都立校では7月21~8月31日となっている夏休み期間を大幅に減らすほか、冬休みも12月26日から1月3日までとし、不足している授業時間を確保する。都教委は指針を区市町村教委にも示し、公立小中学校などの対応を決める際の参考にしてもらうという。
  • 加藤厚生労働相は28日、新型コロナウイルスの影響で内定を取り消されたり、アルバイトによる収入減となったりした学生を、各都道府県の労働局や日本年金機構の事務センターなどで、臨時職員として採用する考えを示した。200人以上を想定しており、早ければ6月の採用を目指す。同省で28日に開かれたプロジェクトチームの会合で明らかにした。加藤厚労相は「緊急事態宣言が解除されたからといって、直ちに問題が解消するわけではない。学生に仕事の場を提供していきたい」と述べた。
  • 大阪府は28日、新型コロナウイルス対策として継続中の一部施設への休業要請について、6月1日午前0時に全面解除することを決めた。対象はカラオケ店、スポーツジム、ナイトクラブ、バーなど。業界や府が定めた感染予防の指針を守ることが条件となる。政府の基本的対処方針や通知では、ライブハウスやナイトクラブなど過去にクラスター(感染集団)が発生した施設への休業要請は、6月19日から解除可能としている。関西では兵庫県、京都府が既に、こうした施設も含め6月1日から全面解除することを決めており、大阪府も足並みをそろえた。他府県との往来の自粛要請も解除する。ただ緊急事態宣言が5月25日まで継続していた首都圏(1都3県)と北海道への不要不急の移動は、6月18日まで控えるよう呼びかける。イベントの自粛要請は国の指針同様、感染防止策を講じた上で、7月31日までに段階的に解除する方針だ。一方、休業要請の全面解除に先立ち、5月29日から感染者と接触した人を追跡するQRコードを使った「大阪コロナ追跡システム」の導入を商業施設などで始める。
  • 全国的に新型コロナウイルスの感染拡大が沈静化するなか、北九州市内では感染者の増加に歯止めがかからない。23~27日の5日連続で計22人の新規感染者が判明。感染経路が分かっていない感染者も多く、28日にはその特定を急ぐため、厚生労働省のクラスター対策班が調査を開始した。「なぜ、北九州だけが増えるのか」。28日の定例記者会見で北橋健治市長は危機感をあらわにした。市によると、感染者22人の居住地は、門司、小倉南が各5人で最も多く、八幡西の4人が続く。年齢別では、80歳代の7人を含め、60歳以上が12人を占めた。また、発熱などの症状がない感染者も多い。市はPCR検査の運用を切り替え、これまで対象外だった「無症状の濃厚接触者」にも検査を実施。市は感染者増の要因がそこにもあるとみる。NTTドコモの携帯電話の位置情報を利用した統計調査によると、JR小倉駅周辺の人出は感染拡大前(1月18日~2月14日)の平均と比べて、5月の大型連休中は7割減だったが、緊急事態宣言の解除後は3~4割減で推移した。北橋市長は「緊急事態宣言の解除後、人と人の接触の機会が増えている。第2波を入り口の段階で食い止めるという認識を共有してほしい」と呼びかけた。
  • 厚生労働省が29日午前に発表した4月の有効求人倍率は1・32倍で、前月比0・07ポイント減となった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で求人が大きく落ち込み、2016年3月の1・31倍以来の低水準となった。新規求人数は前年同月比31・9%減で、特に「宿泊業、飲食サービス業」の同47・9%減、理美容業や映画館などの「生活関連サービス業、娯楽業」の同44・0%減が目立った。厚労省は、全都道府県に緊急事態宣言が発令され、外出自粛や休業の要請の影響が本格化したとみている。求人票を受理したハローワークごとの「受理地別」の有効求人倍率は全都道府県で前月から低下した。沖縄県は0・91倍となり、16年10月から続いていた全都道府県での1倍以上が途絶えた。
  • ジャニーズ事務所は26日、人気グループ、NEWSの手越祐也さん(32)を期限を設けずに活動自粛させると発表した。手越さんは週刊誌で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令期間中、女性らとの酒席に参加したと報道された。同事務所は所属アーティストらによるチャリティーソングへの手越さんの参加見合わせを発表していたが、その後も、別の酒席への参加が確認されたという。同事務所は「日本全体で難局を乗り越えなければならないこのときに、日常の生活を取り戻したいと願う皆様の思いに反するような行動をとったことは到底許容できるものではございません」としている。
  • 自民党は26日、インターネット上の誹謗中傷や人権侵害の対策を検討するプロジェクトチーム(座長=三原じゅん子参院議員、PT)の初会合を開いた。PTでは、ネット上での中傷防止に向けて、今国会に議員立法の提出を目指す方針を決めた。野党にも協力を呼びかける。三原氏は、侮辱罪の厳罰化を含めて検討する考えを記者団に明らかにした。ネット上の中傷を巡っては、フジテレビの番組「テラスハウス」に出演していた女子プロレスラーの木村花さんが23日に亡くなった原因とされており、問題になっている。
  • 国内では26日、新型コロナウイルスの感染者が新たに30人確認された。東京都で60~90歳代の男女4人の死亡が判明するなど、死者は11人増えて計863人となった。都の新規感染者は10人で、2日ぶりに2桁となった。5人は20歳代が占め、そのうち4人の感染経路が不明という。北九州市では新たに2人の感染者が確認された。4月30日以降、23日連続で新規感染者はいなかったが、今月23、24日に3人ずつ、25日には6人の感染が判明。北橋健治市長は26日の記者会見で「『第2波』の入り口に立っている」と不要不急の外出自粛を呼びかけた。
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