更新情報

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  • 厚生労働省は15日、インフルエンザが流行入りしたと発表した。4~10日に全国約5000か所の医療機関から報告された患者数が、1医療機関あたり1.03人となり、流行の目安となる1人を超えた。現在の集計方法になった1999年以降では、新型インフルエンザが流行した2009年を除いて、最も早い流行入りとなった。
  • ハンセン病元患者家族に最大180万円を支給する補償法と、名誉回復を図る改正ハンセン病問題解決促進法は、15日午後の参院本会議で全会一致で可決、成立した。厚生労働省の試算によると補償対象となる家族は約2万4000人で、来年1月にも補償金の支給を開始する。ハンセン病元患者家族補償法は、家族が受けた苦痛や苦難に対する「国会及び政府」のおわびと責任を前文に明記した。元患者の親や子、配偶者に180万円、兄弟姉妹や元患者と同居していた孫やおい・めいらに130万円をそれぞれ支給する。6月の熊本地裁判決が国に命じた賠償額から上積みした。熊本地裁判決で認められなかった米国統治下の沖縄や、国の賠償責任が否定された2002年以降の被害なども対象とした。国への損害賠償を求めた16年の家族訴訟提訴後に死亡した原告に対しては、省令で遺族に対し、他の原告と同額の「特別一時金」を支給するよう定める。補償法は今月22日から施行し、今月中にも補償金請求の受け付けを始める。戸籍や裁判資料などでの確認作業を経て、支給する。十分な資料がない場合は、外部の有識者でつくる認定審査会で判断する。請求期限は5年としている。厚労省は必要経費は約400億円と見込んでいる。改正ハンセン病問題解決促進法は、元患者としていた対象に元患者の「家族」を加えた。家族も名誉を回復し、日常生活を円滑に過ごすことができるようにするために、国がハンセン病の歴史に関する正しい知識の普及や啓発をすることや、国や自治体が相談に応じ、助言することを規定した。また、療養所に入所している元患者の高齢化に伴い、医療や介護体制を充実するように明記。療養所の医師不足が問題となっていることから医師の兼業規制を緩和するように定めた。
  • 老人ホームで介護職員として勤務中、入所者のカテーテルを抜き取り負傷させたとして傷害罪に問われ、その後に無罪が確定した佐賀県鹿島市の女性(34)が「施設側に犯人扱いされた」として適応障害を発症し、労働基準監督署に労災と認定されていたことがわかった。女性の代理人の吉田俊介弁護士によると、認定は4月23日付。女性が同県嬉野市の施設で働いていた2014年12月、入所者の男性(当時95歳)の胃ろうのカテーテルが抜けた。女性は施設側に関与を疑われて15年2月に自宅待機となり、翌月に適応障害を発症した。女性は男性に全治2週間の胃粘膜障害を起こさせたとして、5月に同県警に傷害容疑で逮捕され、その後起訴された。女性は公判で無罪を主張。佐賀地裁は17年12月、「女性が引き抜いたと認定するには合理的な疑いが残る」として無罪を言い渡した。女性は逮捕や約1年間の勾留で症状が悪化し、無罪確定後もうつ状態で働くことができなくなったという。女性は18年10月、「施設側に犯人扱いされ、自宅待機を命じられたことが適応障害のきっかけ」と主張し、同県の武雄労働基準監督署に労災を申請。労基署は自宅待機と適応障害の因果関係を認めた。吉田弁護士は「類似事案が少ない中、本件の労災を認めたのは画期的な判断。使用者側に誤った疑いをかけられて被害を受けた労働者は、労災という手段で責任を問えるということが広く認知されるきっかけになるのではないか」と話している。
  • 「世界糖尿病デー」の14日、東京都新宿区の都庁舎が、啓発のシンボルカラーの青色にライトアップされた。世界糖尿病デーは、糖尿病治療に使うインスリンを発見したカナダ人医師の誕生日にちなんで国連が2006年に制定したもので、世界各地で啓発イベントが行われている。都庁舎のライトアップは15日の午後6時~同11時にも行われる。厚生労働省の推計によると、糖尿病の可能性が疑われる人は全国で1000万人を超えるとされ、都の担当者は「糖尿病の正しい知識と予防の大切さを知ってもらえれば」としている。
  • ハンセン病の元患者家族に補償金を支給する新法の成立が15日に見込まれている中、加藤厚生労働相は14日の参院厚労委員会で、最短で来年1月の支払いを目指すことを明らかにした。厚労省によると、新法の成立後、今月中にも補償金請求の受け付けを始め、戸籍や裁判資料などでの確認を経て支給する。十分な資料がない場合は、外部の有識者でつくる認定審査会で判断する。
  • インフルエンザが早くも流行入りの兆しをみせている。全国約5000か所の医療機関から報告された患者数が9月以降、流行入りの目安となる、1週間で1医療機関あたり「1人」前後の状態が続いている。例年より数週間早く流行入りする可能性があり、専門家は手洗いなどの予防策を講じるよう呼びかけている。厚生労働省は例年、12月上旬前後に流行入りを発表している。今年は9月9日~15日に1.17人となったが、沖縄が50人超となった影響が大きく、流行入りの宣言をしていない。直近の10月28日~11月3日は0.95人。沖縄(7.12人)のほか、鹿児島(2.71人)、福岡(2.19人)、北海道(1.76人)、東京(1.12人)など1人以上の地域は広がっている。今月上旬のある土曜日、東京都文京区の細部小児科クリニックでは、予防接種を受ける親子もいた。毎週20人程度が受けに来るといい、細部千晴院長は「早くから受けに来る人が目立つ。流行のピークを迎える1~2月に間に合うよう、遅くとも12月中には接種を済ませてほしい」と話す。防衛医科大学校内科(感染症・呼吸器)の川名明彦教授は「患者が多い理由は不明だが、真冬のように空気が乾燥していなくても、ウイルスは感染力を持つ」と指摘する。現在確認されているウイルスは90%がA型の一つで、2009年に新型として流行したH1N1型だ。例年、流行中に他のタイプの割合も増えてくる。川名教授は「ワクチンは4種類のタイプが含まれ、すでにかかった人にも接種を促したい」と強調する。
  • 日常生活に関する質問などに答えると健康度が点数で分かる、スマートフォン用アプリの試作版を神奈川県が開発した。心身の状態を100点満点で確認し、健康づくりに役立ててもらうのが狙い。このようなアプリを自治体が作るのは珍しい。同県は来年3月に完成版を無料提供する予定。アプリでは、身長や体重、血圧の数値を入力したうえで、「階段の上り下りは困難か」など日常動作に関する問いに答えたり、複数の単語を用いた記憶確認テストに挑戦したりする。歩行速度の計測や精神状態を調べる文章の音読もあり、すべて終えるのに10~15分かかる。結果は100点満点で示される。「生活習慣」「認知機能」「生活機能」「メンタルヘルス・ストレス」の分野別でも点数表示されるため、健康状態の変化を把握しやすく、改善に向けた取り組みの参考になる。アプリの内容は、医師やデータ分析の専門家らで構成する県の研究会で検討した。同県は、病気になる直前の状態を「未病」と位置づけ、健康に戻るための行動を呼びかけている。アプリ開発の事業費は3か年で計約4000万円。
  • 佐賀大は12日、細胞を使って立体的な組織を作る装置「バイオ3D(3次元)プリンター」で作った人工血管を、人工透析患者に移植する臨床研究を始めると発表した。プリンターで患者自身の細胞から作る人工血管の移植は世界でも例がないという。発表によると、国に提出した臨床研究計画が受理された。プリンターは同大の中山功一教授(臓器再生医工学)らが開発。患者自身から採取した皮膚細胞を培養して作った細胞の塊を使い、プリンターで人工血管(長さ約5センチ、直径約7ミリ)を作製する。人工透析の患者は体内から血液を取り出すため、樹脂製の管を腕などに入れているが、長期間入れると内部が詰まるなどのトラブルを起こすという。患者自身の皮膚細胞で作った人工血管は拒絶反応もなく、血流の改善が期待できる。順調に進めば、2020年4月頃、患者3人に移植し、半年かけて安全性や効果を確かめる。25年頃の保険適用を目指すという。中山教授は「研究を進める段階では想像しないことも起こりうる。慎重に進めていきたい」と語った。
  • 経済協力開発機構(OECD)が公表した2019年版の医療に関する報告書によると、日本の病床数や高額な医療機器の数がOECD加盟国の中で最多だった。高齢化や年々増加する医療費を見据え、日本の医療制度は効率を高める必要があると指摘している。報告書によると、日本の病床数(17年)は1000人あたり13.1と最多で、加盟国平均の4.7の約3倍だった。病院への入院期間を示す平均在院日数(17年)も16.2日と、加盟国平均の7.7日の2倍以上で、韓国の18.5日に次いで2番目の長さだ。高額な医療機器のコンピューター断層撮影装置(CT)は100万人あたり112.3台、磁気共鳴画像装置(MRI)は55.2台だった。どちらも加盟国平均の3倍以上と「群を抜いて」多く、「病床数を減らし、高価な機器をより効率的に利用する余地がある」としている。日本の医療費は今後も増え続けると見込まれ、医療費の国内総生産(GDP)比は18年の10.9%から、30年には12.1%に高まると推計される。加盟国で最も高い80歳以上の高齢者の割合も、17年の8.5%から50年には15.8%に上がるとしている。後発薬の利用は医薬品市場全体での量が4割にとどまり、加盟国平均52.4%より低く、後発薬の安全性や効率性を医療関係者や国民に周知すれば、利用割合が高まる可能性があると指摘する。報告書は、OECDが加盟36か国や新興国などの医療分野について、隔年でまとめている。
  • 12月1日午後1時半、東京・新宿駅近くのホテルサンルートプラザ新宿。心臓弁膜症の患者などが対象で定員は30人。先着8人は無料検診も受けられる。参加費1000円。専用のウェブサイト( https://heartvalvevoice.jp/news/191201-2ndmeetup/ )から申し込む。問い合わせは一般社団法人心臓弁膜症ネットワーク((電)080・3738・1040、平日午前10時~午後5時)へ。
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