政府は新たな感染症に備え、全国の都道府県や政令市などが設置している地方衛生研究所（地衛研）の体制強化に乗り出す。新型コロナウイルスの教訓を踏まえ、感染症対策の拠点である国立感染症研究所（感染研）や医療資材を保有する民間会社などとの連携を深め、検査体制などを整える。

　地衛研は地域における保健衛生行政の科学・技術的な中核機関で、全国８５か所に設けられている。感染症発生時に病原体の解析や検査、住民への情報提供などを担う。

　だが、コロナ禍では、ＰＣＲ検査の依頼などが地衛研に集中し、検査の人員や検体を分析する機材、試薬の不足といった課題が生じた。２０２０年４月の第１波時は、地衛研などでの検査能力は１日４８３０件にとどまり、目詰まりが問題となった。新しい病原体を大量に検査する事態を想定していなかったためだ。

　政府は体制見直しが必要と判断し、病原体などを研究する感染研に対し、病原体の検査・研究手法に関する情報を地衛研と密に共有するよう促す。最新の知見を生かし、検査の迅速化や省力化につなげる。地衛研には、変異株の発生情報などを速やかに感染研に提供するよう要請し、情報共有を万全にしたい考えだ。

　資材不足の克服に向けては、感染研が民間会社から試薬や医療機材を確保して地衛研に配布するほか、民間会社に直接、地衛研に提供することも働きかける。全国の地衛研で作る協議会を通じ、感染症発生時に近隣の地衛研同士で試薬を融通し合う仕組みも拡充する。

　地衛研の中には、床の劣化などの老朽化でコロナ関連の資材が搬入できない施設もあった。対策として、２４年度予算に計上した関連経費には、国が自治体からの求めに応じて地衛研施設の改修・整備費を補助する費用も盛り込んだ。

　政府は２５年４月に、感染研と感染症の治療などにあたる国立国際医療研究センター（ＮＣＧＭ）を統合した専門家組織「国立健康危機管理研究機構」（日本版ＣＤＣ）を設立する。米国で感染症対策を中心的に担う疾病対策センター（ＣＤＣ）がモデルで、地衛研との連携も重視している。地衛研の体制強化は、日本版ＣＤＣへの移行に向けた環境整備の意味合いもある。

　人工妊娠中絶のために使う国内初の飲み薬「メフィーゴパック」について、昨年５月の販売開始から半年間で７２４人が服用したことが分かった。１１人に計１４件の副作用があったが、重篤な例はなかった。横浜市で開かれた日本産科婦人科学会で２１日、発表された。

　発表データは、製造販売元のラインファーマがまとめた。販売された昨年５月１６日から半年間に８２施設（２５病院、５７診療所）に納入された。副作用は嘔吐４件、出血と下腹部痛が各３件、吐き気２件、じんましんと発熱が各１件だった。

　薬は母体保護法指定医のもと妊娠９週０日までに使う。世界保健機関（ＷＨＯ）が安全で効果的な方法と推奨するが国内では長年、手術しか認められていなかった。２０２２年度は約１２万件の中絶が行われた。

　発表した日本産婦人科医会常務理事の石谷健・日本鋼管病院婦人科部長は「大きなトラブルの報告はなかった。必要な女性が使いやすい体制に向けて議論してゆくべきではないか」としている。

　国立がん研究センターなどの研究チームは、受動喫煙が肺がんを引き起こす仕組みの一端を明らかにしたと発表した。喫煙者の肺がんとは異なる遺伝子変異を誘発し、良性腫瘍のがん化などを促していると考えられるという。

　国内の肺がんの死亡者数は年間約７万６０００人で、日本人のがんの中で最も多い。他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙は肺がんの発症リスクになることが分かっていたが、発がんの仕組みは不明だった。

　チームは、同センター中央病院で肺がん手術を受けた女性４１３人が提供したがん細胞の遺伝情報を解析。喫煙者と、継続的な受動喫煙の経験がある人、ない人の３グループに分けて比較した。

　その結果、受動喫煙の経験がある人では、良性腫瘍をがん化させたり、がんの悪性度を増したりしているとされる「ＡＰＯＢＥＣ」というタイプの遺伝子の変異が多くみられた。一方で、喫煙者の肺がんでよくみられるタイプの遺伝子変異は少なかった。

　同センター研究所の河野隆志・ゲノム生物学研究分野長は「受動喫煙の健康リスクを遺伝子レベルで明らかにできた。ＡＰＯＢＥＣ変異を抑える薬の開発が受動喫煙による肺がんの予防や治療につながる可能性も示せた」と話している。

　脊髄の一部がむき出しの状態で生まれ、身体障害などを伴う難病「脊髄髄膜瘤」を胎児の段階で治療する国内初の手術に成功したと、大阪大などのチームが１５日、発表した。臨床研究として６例で実施し、多くで症状の改善が見られたという。

　脊髄髄膜瘤は、胎児の体ができる途中で脊髄神経が体外へ露出する難病。国内では年間推計２００～４００人の新生児で見られ、出生直後に手術を行っているが、歩行などに重い障害が出るケースが多い。

　海外では２０１１年、胎児段階の手術で症状を軽減できるという報告が米国であり、欧米を中心に行われているが、産婦人科や脳神経外科など多くの診療科が連携する必要があり、国内の取り組みは遅れていた。

　阪大の遠藤誠之教授（産婦人科）らは２１年４月～２４年４月、超音波検査などで胎児に異常が見つかった６例について、妊娠２５週の段階で母親の子宮の一部を切開。胎児の髄膜瘤を修復し、子宮を縫合する手術を、阪大病院などで行った。

　５例は既に誕生し、脚の運動機能などに改善傾向が見られたが、１例は合併症により生後３か月半で亡くなった。チームは「手術は成功した」としている。残る１例は出生前という。

　今後は保険診療と併用できる先進医療として国に申請し、３年後をめどに保険適用を目指す。

　神奈川県立こども医療センターの豊島勝昭・新生児科部長の話「手術の質をさらに向上させるとともに、希望する家族が受けられるよう、情報提供や支援の体制整備も必要になってくるだろう」

　性感染症の梅毒と２０２３年に診断された妊婦は３８３人（速報値）で、この統計を取り始めた１９年以降で最多となったことが、国立感染症研究所（感染研）のまとめでわかった。妊婦の胎内で感染した「先天梅毒」の赤ちゃんは、難聴や知的障害などを持つ恐れがあり、感染研は注意を呼びかけている。

　感染研によると、２３年の梅毒患者は計１万４９０６人（速報値）で、現在の調査方法となった１９９９年以降で最多となった。

　これに伴い妊婦の患者も増えている。梅毒の診断時に妊娠が確認された人は、２０１９～２１年は年２００人前後だったが、２２年は２６７人となり、２３年は約１・４倍の３８３人に増えた。同年は先天梅毒の赤ちゃんも３７人（同）と最多を更新した。

　梅毒は主に性的接触で感染し、性器や口にしこりができ、全身に発疹がでる。血液検査で感染を調べられる。妊婦の患者のうち７５・２％は、診断時には梅毒の症状は確認されなかった。感染していた場合は、抗菌薬で治療できる。

　三鴨広繁・愛知医大教授（感染症学）は、「妊婦健診の梅毒の検査では無症状でも発見できるので、確実に受けてほしい。感染していた場合は、速やかに抗菌薬治療を行うことで、母子感染のリスクは減らせる」と話している。

　鳥取大病院（鳥取県米子市）の村上丈伸助教（脳神経内科学）らが、脳の働きを弱めると考えられている異常たんぱく質「アミロイドβ（Ａβ）」の蓄積を従来の方法に比べ痛みを伴わずに検査でき、アルツハイマー病を早期発見できる手法を考案した。Ａβはアルツハイマー病の発症１０～１５年前から脳内に蓄積することから、病気の早期発見・治療につなげられるという。（東大貴）

　日本ＷＨＯ協会（大阪市）によると、認知症の患者数は世界で約５５００万人。そのうちアルツハイマー病は約７割を占める。

　アルツハイマー病は、まず、蓄積したＡβによって脳内のたんぱく質「タウたんぱく」が変化。リン酸化して有毒となったタウたんぱくが脳神経細胞を死滅させ、脳が萎縮して認知機能が低下する。

　村上助教は、神経細胞間で情報を伝達し、記憶を定着させる「長期増強」といった現象を、これらの異常たんぱく質が阻害することに着目。痛みを伴わず脳内に弱い電流を起こして長期増強を誘発する「経頭蓋磁気刺激法」という手法を用い、異常たんぱく質の有無による伝達機能の差を調べた。

　調査では、軽い物忘れの症状を訴える患者２６人の異常たんぱく質の蓄積の有無を検査。それぞれの左頭部に刺激を加え、左大脳がつかさどる右手の筋肉の電位変化を調べた。その結果、Ａβが蓄積した患者の多くでは伝達機能が低下したままだった一方、蓄積のない健常者では向上。経頭蓋磁気刺激法が、病気の兆候の確認に有効であることがわかったという。

　アルツハイマー病の診断では、痛みを伴う腰への注射が必要な髄液検査や、微量の被曝を伴うＰＥＴ（陽電子放射断層撮影）検査をして異常たんぱく質を発見しており、新たな手法が確立されれば、体に負担の少ない診断が可能になる。

　さらに、脳内からＡβを除去するアルツハイマー病の新薬「レカネマブ」の製造販売が昨年、承認されており、こうした手法を用いることで、投薬効果を見極められる可能性があるという。

　村上助教は、行方不明になった後、死亡して見つかる認知症患者が多い点に触れ、「この研究から治療法が発達し、認知症に苦しむ方々を支えることができれば。一人でも多くの早期発見・治療につながってほしい

　順天堂大などの研究者が設立したバイオ新興企業が今月、健康な人の便に含まれる腸内細菌を保管する日本初の「腸内細菌バンク」の運用を開始した。腸内細菌を大腸の病気やアレルギー、がんなどの患者に移植する新しい治療法の開発に役立てられる。担当者は「『健康のお裾分け』にぜひ協力してほしい」と呼びかけている。

　人の腸内には、約１０００種類の細菌が生息している。細菌の構成バランスが乱れると、様々な病気の発症に影響することが報告されている。そこで、健康な人から提供してもらった便に含まれる腸内細菌の溶液を作り、病気の人の大腸に移植して症状を改善させる治療法「腸内細菌叢移植」が国内外で広がっている。

　バンクの運用を始めたのは、腸内細菌移植で腸の難病「潰瘍性大腸炎」などの治療を目指し、順天堂大の研究チームらが２０２０年に創業した新興企業「メタジェンセラピューティクス」（山形県鶴岡市）。バンクでは、１８～６５歳の協力者を専用サイトで募集。条件に合った人には、東京都文京区の同大施設で血液や便の検査などを受けてもらい、検査を通過すると、提供者として登録されて便を提供できる。

　同社は、２０２６年までに１０００人分の登録を目標にしている。提供者には、研究協力費として数千円が支払われるという。同社取締役の石川大・順天堂大准教授（消化器内科）は「非常に期待がもてる治療法だが、患者さんに届けるためには、腸内細菌の十分な供給が必要だ。今後、国内の複数箇所に『献便施設』を設けるなど、多くの人に協力してもらえるよう工夫したい」と話している。

　専用サイトは（ https://www.j-kinso-bank.com )。

　医療用のｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を患者本人の血液から自動的に作製する技術を、京都大ｉＰＳ細胞研究財団（京都市）とキヤノン（東京）が共同開発した。ｉＰＳ細胞の作製費用を大幅に減らせるといい、来年の実用化を目指している。

　ｉＰＳ細胞は血液などの細胞に複数の遺伝子を導入して作製する。患者本人のｉＰＳ細胞を作り、筋肉や神経などの細胞に変化させれば、移植しても拒絶反応が起きにくく、免疫抑制剤を使う必要がない。病気やけがで失われた体の組織や機能の再生が期待できる。

　ただ、従来の手作業での作製では専用施設の整備や維持、技術者の人件費などのコストがかさみ、１人分の作製に約４０００万円かかるとされる。

　キヤノンなどが開発した方法では、血液から赤血球など不要なものを取り除き、残った細胞に遺伝子を導入。できたｉＰＳ細胞を増やして回収するまでの約２０日間の工程を自動化する。

　全自動の装置が完成すれば、人の手が必要なのは血液や試薬のセットと、ｉＰＳ細胞を回収した容器を取り出す作業だけとなり、品質の安定につながるという。臨床試験などを行う大学や企業に対し、作製したｉＰＳ細胞を提供し、患者に移植することを想定している。

　財団は、患者本人の細胞から医療用ｉＰＳ細胞を短時間に安価で作製する「ｍｙ　ｉＰＳプロジェクト」の一環として、この技術開発を進めており、１人あたりのコストを「１００万円程度」に下げる目標を掲げる。キヤノンメディカルシステムズ研究開発センターの山口陽介さん（４５）は「できるだけ早く患者由来のｉＰＳ細胞を作り、治療に生かしたい」と話している。

　膵臓の細胞が正常に働かない１型糖尿病患者に、ブタの膵臓組織「 膵島すいとう 」を移植する臨床研究を、国立国際医療研究センターなどのチームが来年にも実施する計画であることがわかった。移植した組織から血糖値を下げるホルモンがつくられ、注射治療が継続的に必要な患者の負担軽減につながる可能性がある。実用化すれば、移植用の臓器不足の改善が期待できる。

　人とサイズが近いブタの臓器や組織を人に移植する治療法は「異種移植」と呼ばれ、次世代の医療として注目されている。国内で腎臓や心臓などの病気に対して複数の移植計画があるが、実施例はない。

　同チームの計画では、生後２～３週間のブタの膵臓から、血糖値を下げるインスリンホルモンを分泌する細胞の塊「膵島」を取り出す。人に移植したときに起こる拒絶反応を防ぐため、直径０・５～１ミリ・メートルの特殊なカプセルで１～３個程度の膵島を包む。

　そのうえで、数十万個の膵島を１型糖尿病患者の体内に移植して壊れた細胞の機能を代替させる。カプセルには微小な穴があり、血糖値の上昇に合わせてインスリンが放出されると期待できるという。移植手術は、国の認定を受けた委員会などの審査を経て来年にも実施する。

　死亡した人から提供された膵島を患者に移植する治療は２００４年以降、国内でも行われているが、提供者（ドナー）不足が課題だ。ブタの膵島を使った異種移植も１９９０年代からニュージーランドなどで行われ、一定の有効性が確認されているが、細胞の加工設備などに課題があった。

　同センターは２０１９年、移植する膵島を免疫細胞の攻撃から守るカプセルで包む製造施設を整備した。霜田雅之・膵島移植企業連携プロジェクト長は「免疫抑制剤を使わないで済む可能性が高く、体への負担も軽い。インスリン注射なしで生活できる治療を目指したい」と語る。

　他にも、神戸大や福岡大などもブタの膵島移植の実用化に向け研究を進めている。０４年に人の膵島移植を国内で初めて行った松本慎一・神戸大客員教授は、「ブタのインスリンは、薬として広く使われてきた歴史があり、十分な効果が見込まれる」とみている。

　日本膵・膵島移植学会理事長の剣持敬・藤田医科大教授

　次の感染症危機に備える新たな専門家組織「国立健康危機管理研究機構」（日本版ＣＤＣ）について、政府は２０２５年４月に設立する方針を固めた。９日に開く準備委員会で方針を提示する。設立時期はこれまで「２５年度以降」としていたが、感染症への対応を強化するため、できるだけ早期の体制整備が必要と判断した。今後、閣議で正式決定する。

　新機構は、米疾病対策センター（ＣＤＣ）をモデルとし、病原体などを研究する国立感染症研究所と、感染症の治療などにあたる国立国際医療研究センター（ＮＣＧＭ）が統合して発足する。昨年の通常国会で関連法が成立した。

　今年１月からは、厚生労働相直轄の準備委員会を設置し、専門家らが組織体制などについて検討を進めてきた。

　指揮命令系統を効率的に機能させるため、統括部門として「危機管理総局」を設置する。平時から国内外の感染症に関する情報を収集し、状況を早期に把握。有事には、〈１〉海外で新たな感染症が発生したとき〈２〉国内で感染者が確認されたとき〈３〉国内で流行したとき――の段階ごとに、致死率や感染力など、どれほど危険な感染症かを評価する。このリスク評価の結果を踏まえ、対策にあたるチームを編成する。

　今後は、２５年４月の設立に向け、政府内で新機構のトップとなる理事長の人選や、人員規模などの検討を急ピッチで進める。

　日本は新型コロナウイルスへの対応が後手に回ったが、感染研とＮＣＧＭが統合すれば、基礎研究から診療までの一体的な対応が可能になり、未知の病原体に対する初期対応が迅速化されると期待される。

　海外と比べて遅れたワクチンや治療薬の開発でも、新機構は国内外の病院との連携を強化し、中核的な役割を担う方針だ。