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専門サイトから注目の記事を配信2025/06/09 更新 | ニュース一覧
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2025/06/09
健康な人を意図的に感染させる「ヒトチャレンジ試験」、海外での実施状況を調査へ…厚労省
健康な人を意図的に感染させる「ヒトチャレンジ試験」、海外での実施状況を調査へ…厚労省(医療ニュース)
厚生労働省は今年度、健康な人にウイルスなど病原体を意図的に感染させて症状などを把握する臨床試験について、海外の実施状況を調査する方針を決めた。新たな感染症の出現時に、ワクチンや治療薬を実際に投与して効果を迅速に検証できると期待される。一方で、試験の参加者に感染による体調悪化などのリスクを負わせるため、導入の必要性は慎重に検討する。
病原体を参加者に感染させる臨床試験は「ヒトチャレンジ試験」と呼ばれ、発症の有無や症状の経過を調べる。例えばワクチンの試験では、接種した参加者に、ウイルスなどの病原体を意図的に接触させ、発症予防の効果などを確かめる。
通常の試験では、接種後、自然に感染するかを待って調べるため、検証に数か月かかる。さらに多数の参加者を必要とすることが多い。ヒトチャレンジ試験では参加者を減らし、期間も短縮できる可能性がある。
米国では、コレラのワクチンの効果を調べるために実施された。英国では2021年に新型コロナウイルスに接触後の経過をみるために行われたが、症状の重さや後遺症の恐れから反対意見も出た。
厚労省は、欧米で実施された試験の内容や、倫理面での審査、試験に対する研究者らの見解などを調べる。そのうえで、国内での必要性や、必要と判断される場合、治療薬の有無など前提条件を検討する。
調査は、政府が2月に決定した医療分野研究開発推進計画に盛り込まれた。[全文を読む] -
2025/06/09
人口減で全国11万床が不要に…自公と維新が病床削減で合意、医療法改正案の年内成立目指す
人口減で全国11万床が不要に…自公と維新が病床削減で合意、医療法改正案の年内成立目指す(医療ニュース)
自民、公明両党と日本維新の会は6日、社会保障改革に関する実務者協議を国会内で開き、全国の医療機関の病床を削減する方針で正式合意した。合意文書では、全国で約11万床の病床が人口減少などで不要になると推定されるとし、「調査を踏まえて削減を図る」と記した。削減で医療費を約1兆円減らせるという維新側の試算も紹介した。[全文を読む]
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2025/06/05
百日せきの今年の累計患者2万人超え、2週連続で最多更新…乳児は命に関わることも
百日せきの今年の累計患者2万人超え、2週連続で最多更新…乳児は命に関わることも(医療ニュース)
激しいせきが続く百日せきについて、国立健康危機管理研究機構(JIHS)は3日、今年に入ってから5月25日までの累計患者数が2万2351人(速報値)になったと発表した。
JIHSによると、5月19~25日の1週間に報告された患者数は2660人に上った。都道府県別では、新潟148人、兵庫139人、東京128人などとなった。前週の2299人を上回り、全ての患者の集計を始めた2018年以降、2週連続で最多を更新した。
百日せきは、主にせきやくしゃみなどの飛沫に含まれる細菌から感染する。7~10日の潜伏期間を経て、かぜに似た症状が始まる。乳児では重症化しやすく、呼吸困難や肺炎などを起こすと命に関わる。
厚生労働省は、生後2か月からの乳児のワクチン接種などの対策を呼びかけている。[全文を読む] -
2025/06/04
脳死下の臓器提供者数139人、3年連続で最多更新…2024年度
脳死下の臓器提供者数139人、3年連続で最多更新…2024年度(医療ニュース)
福岡厚生労働相は3日の参院厚労委員会で、2024年度の脳死下の臓器提供者数が139人で過去最多となったと報告した。前年度と比べ23人増加し、3年連続で最多を更新した。厚労省は、臓器提供の経験が不足する医療機関を支援する取り組みも増加を後押ししているとみている。
脳死下では、1人の提供者が最大で七つの臓器を提供できる。臓器別では、肝臓が119人、心臓が116人、腎臓が115人、肺が106人、眼球が55人、膵臓が46人、小腸が2人だった。1997年の臓器移植法施行から2024年度末までの累計では1181人となった。
一方、24年度の心停止後の臓器提供者数は9人で、前年度と比べ6人減った。
臓器提供については、提供可能な全国約900医療機関のうち、実際に提供した経験があるのは3分の1程度にとどまっている。
厚労省は、臓器提供の経験が豊富な全国31か所の医療機関が、経験不足な近隣の施設に助言する事業を進めている。厚労省は「自信がなかった医療機関がノウハウを教えてもらうことで、臓器提供に取り組む動きが徐々に広がっている」と分析している。[全文を読む] -
2025/06/04
「iPS創薬」で初の最終治験、認知症「家族性アルツハイマー病」で治療効果
「iPS創薬」で初の最終治験、認知症「家族性アルツハイマー病」で治療効果(医療ニュース)
京都大と東和薬品などは3日、遺伝性の認知症「家族性アルツハイマー病」を対象に、iPS細胞で治療効果が示された既存薬を投与する最終段階の治験を開始したと発表した。iPS細胞を薬の開発に応用する「iPS創薬」で最終治験まで進んだのは初めてという。2028年以降の承認申請を目指すとしている。
対象となるのは、若年で発症しやすい家族性アルツハイマー病のうち、特定の遺伝子変異が原因となっている患者。国内患者数は約100人と推定されている。
京大iPS細胞研究所の井上治久教授(幹細胞医学)らは、この病気の患者から作ったiPS細胞を使い、パーキンソン病治療などで使われている「ブロモクリプチン」が、アルツハイマー病でも治療効果が見込めることを突き止めた。
患者8人を対象に、2020~22年に初期段階の治験を行い、安全性を確認。症状を抑える傾向も示された。
最終治験は今年5月に三重大病院で始まり、今後、約10の医療機関に広げて、28年3月まで続ける計画。患者24人の参加を予定し、半数には偽薬を一定期間投与する。毎日4~9錠を服用してもらい、50週間かけて有効性を評価する。
井上教授は記者会見で、「iPS創薬という新しい分野でようやくここまで来た。協力してくれた患者に感謝したい」と話した。[全文を読む] -
2025/06/02
誘致に40年以上、逗子市が総合病院断念…医師や看護師不足で方針転換
誘致に40年以上、逗子市が総合病院断念…医師や看護師不足で方針転換(医療ニュース)
神奈川県逗子市は、40年以上続けてきた救急総合病院の誘致を断念した。池子米軍住宅受け入れ条件として国に用地確保を要請したことから始まった誘致だが、医師や看護師の不足の深刻化などで方針を転換。新たな地域医療方針を策定するため、市民説明会を開催する。
桐ヶ谷覚市長は5月30日の定例記者会見で「この40年で病院の役割分担も変化しており、誘致の実現が難しいと判断した。新たな地域医療のあり方を模索する方向に 舵かじ を切りたい」と説明した。
誘致は、1984年に米軍住宅受け入れ条件として要請した33項目の一つ。国は現在の池子の森自然公園内に用地を確保したが、市は2001年に沼間3丁目の市有地を予定地とした。
市によると、四つの医療法人や社会福祉法人と交渉したが、実現しなかった。18年段階では内科や外科など13診療科、病床数200以上の規模の救急機能を備える総合病院として誘致を目指していたという。
市は23~24年度に医療関係者や公募した市民らによる検討会を設置。検討会は、〈1〉逗子を含む「横須賀・三浦2次医療圏」では、高度急性期の病床数は足りている〈2〉同医療圏でスタッフ不足による非稼働病床が129床ある(23年時点)〈3〉市内の65歳以上人口は45年以降減少する――などの要因から誘致見直しを提案。市も誘致断念の結論に至った。
市内に診療所は多く、市によると、人口1万人当たりの医療機関数は県内トップの12・6件。桐ヶ谷市長は「かかりつけ医から、近隣市の総合病院への連携を図ることが、市民の安心につながる」と述べた。
説明会は6月13日午後6時と14日午前10時の2回、いずれも市役所で行う。[全文を読む]
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