神奈川県逗子市は、４０年以上続けてきた救急総合病院の誘致を断念した。池子米軍住宅受け入れ条件として国に用地確保を要請したことから始まった誘致だが、医師や看護師の不足の深刻化などで方針を転換。新たな地域医療方針を策定するため、市民説明会を開催する。

　桐ヶ谷覚市長は５月３０日の定例記者会見で「この４０年で病院の役割分担も変化しており、誘致の実現が難しいと判断した。新たな地域医療のあり方を模索する方向に 舵かじ を切りたい」と説明した。

　誘致は、１９８４年に米軍住宅受け入れ条件として要請した３３項目の一つ。国は現在の池子の森自然公園内に用地を確保したが、市は２００１年に沼間３丁目の市有地を予定地とした。

　市によると、四つの医療法人や社会福祉法人と交渉したが、実現しなかった。１８年段階では内科や外科など１３診療科、病床数２００以上の規模の救急機能を備える総合病院として誘致を目指していたという。

　市は２３～２４年度に医療関係者や公募した市民らによる検討会を設置。検討会は、〈１〉逗子を含む「横須賀・三浦２次医療圏」では、高度急性期の病床数は足りている〈２〉同医療圏でスタッフ不足による非稼働病床が１２９床ある（２３年時点）〈３〉市内の６５歳以上人口は４５年以降減少する――などの要因から誘致見直しを提案。市も誘致断念の結論に至った。

　市内に診療所は多く、市によると、人口１万人当たりの医療機関数は県内トップの１２・６件。桐ヶ谷市長は「かかりつけ医から、近隣市の総合病院への連携を図ることが、市民の安心につながる」と述べた。

　説明会は６月１３日午後６時と１４日午前１０時の２回、いずれも市役所で行う。

　【パリ＝梁田真樹子】フランス国民議会（下院）は２７日、終末期患者の「安楽死」を認める法案を賛成多数で可決した。法案は９月以降に上院で審議される予定で、成立の可否が注目されている。

　法案は、安楽死を「死ぬための助けを得る権利」を保障する枠組みと規定。仏国籍を持つか、仏在住の１８歳以上が対象で、病気の回復の見込みがなく、大きな苦痛を抱える終末期の患者が、医師らの承諾を得て致死性のある薬を自分で投与できるとした。患者自身が身体的に不可能な場合のみ、医療従事者が投与できるとする例外的措置も設けた。

　世論調査機関「ＩＦＯＰ」が昨年５月に発表した調査結果では、９割以上が安楽死に賛成した。マクロン仏大統領は安楽死容認を重要政策に掲げており、国民議会での法案可決を受け、「重要な一歩だ」とＸ（旧ツイッター）に投稿した。

　全身の筋力が低下する難病「デュシェンヌ型筋ジストロフィー」の遺伝子治療薬について、厚生労働省は保険適用の可否を検討している。米国では３２０万ドル（約４億８０００万円）で販売され、国内で最高額となる薬価（公定価格）がつく可能性がある。医療財政を圧迫する恐れがあり、厚労省は薬の有効性などを慎重に見極める方針だ。

　この薬は「エレビジス」で、中外製薬が製造販売の承認を申請した。１回の点滴で、病気を招く遺伝子の欠損を補い、筋肉の減少を防ぐ効果が期待される。厚労省は５月中旬、「有効性が推定される」として、市販後にも有効性を確認するなどの条件と３年間の期限を設けて承認した。

過去に条件・期限付きで承認された４製品は全て保険適用された。だが、２製品は、最終的に十分な有効性を確認できず、正式な承認が見送られ、保険適用も外された。

　こうした経緯を踏まえ、厚労相の諮問機関・中央社会保険医療協議会（中医協）では、委員が「保険適用するなら、正式に承認される見通しが一定程度高いことを示してほしい」などと注文した。

　エレビジスは、３～７歳が投与対象で、ピーク時には年約１００人の使用が見込まれる。条件・期限付き承認は、患者に早く薬を届ける仕組みだが、厚労省は今回、医療財政への影響も考慮し、保険適用のあり方を慎重に検討する。

　国内最高額の薬は現在、難病「脊髄性筋萎縮症」の遺伝子治療薬「ゾルゲンスマ」の１億６７０７万円となっている。

　日本人の大腸がん発症に、特定の腸内細菌が出す毒素が関係しているとの研究結果を国立がん研究センターなどの国際共同研究チームがまとめた。大腸がんの新たな予防法や治療法の開発につながることが期待される。論文が科学誌ネイチャーに掲載された。

　大腸がんは、日本人がなるがんの中で患者が最も多い。１年間で新たに診断される患者数は１４万人を超え、世界でも３番目の多さだ。

　同センターがんゲノミクス研究分野の柴田龍弘分野長らのチームは、英国の研究機関が主導する国際共同研究に参加。日本とカナダ、ブラジル、ロシア、タイなど１１か国計９８１人の大腸がん患者について、がん細胞の遺伝子変異を分析した。

　この結果、日本人２８人のうち５０％で一部の大腸菌などが出す毒素「コリバクチン」による特有の変異が確認された。他の国の平均１９％に対し、２・６倍だった。この毒素は、大腸の細胞の遺伝子を傷つける性質があることがわかっている。

　ただ、がん発症にこの変異がどの程度関与しているかは不明で、日本人に多い理由もわかっていない。また、１１か国の患者について変異があった割合を年代別に比較すると、最も高いのは４０歳未満で、高齢に伴い低くなる傾向もみられ、若年世代のがんに関係している可能性も示唆された。

　吉住朋晴・九州大教授（消化器外科）の話「毒素がどのようなタイミングで細菌から分泌され、どのくらいの時間、腸内に存在すると発がんに影響するのかなどが解明されれば、発がん予防に役立つ可能性がある」

　子どもが主にかかり、頬が赤くなるためリンゴ病と呼ばれる「伝染性紅斑」の感染が広がっている。妊婦が感染すると、死産や流産の原因になることがあり、専門家などが注意を呼びかけている。

　国立健康危機管理研究機構（ＪＩＨＳ）によると、全国約２０００か所の小児科から５月５～１１日の１週間に報告された患者数は、１医療機関あたり１・１４人となった。過去１０年で最多の水準で、４月７～１３日に１・１３人となった後、１人を超える状況が続いている。都道府県別では栃木が４・１９人で最も多く、宮城と山形が３・２３人、北海道が２・８７人で続いた。

　伝染性紅斑は、ウイルスを含んだ 飛沫ひまつ を吸い込むなどして感染する。熱や頭痛など風邪のような症状の後、両頬に赤い発疹が現れる。予防のワクチンや治療薬はない。妊婦の感染が流産などにつながる恐れがあることから、神奈川県衛生研究所の多屋馨子所長は「流行している地域では、妊婦は人混みを避けるようにしてほしい」と話している。

　【ワシントン＝中根圭一】米食品医薬品局（ＦＤＡ）は１６日、アルツハイマー病を血液で診断する検査キットの販売を初めて承認した。従来の検査法よりも患者の負担を軽減し、病気の早期診断につながることが期待される。

　申請したのは検査薬メーカーの富士レビオ（東京）の子会社で米国に拠点を置く富士レビオ・ダイアグノスティクス。

　アルツハイマー病は、アミロイドβ（ベータ）やタウと呼ばれる異常なたんぱく質が脳内に蓄積することで神経細胞が傷つき、認知機能が低下すると考えられている。

　新たな検査は、病気の兆候や症状がある５５歳以上が対象。血漿中の異常なたんぱく質の濃度を測定し、脳内に塊ができているかどうかを判断する。現在は陽電子放射断層撮影（ＰＥＴ）が診断に使われているが、費用や時間がかかるなどの課題があった。

　望まない妊娠を防ぐ緊急避妊薬（アフターピル）「ノルレボ」について、製造販売元のあすか製薬は１５日、医師の処方箋なしに薬局で購入できる市販薬としての製造販売の承認を厚生労働省に申請したと発表した。承認されれば、１４日に成立した改正医薬品医療機器法（薬機法）で新設された「特定要指導医薬品」に指定される可能性がある。薬剤師との対面による購入が必須となる。

　緊急避妊薬は、避妊を失敗したり、性暴力を受けたりした女性が使用する。購入には本来、医師の診察と処方箋が必要だ。厚労省の調査事業で、１６歳以上を対象に処方箋なしでの試験販売が一部薬局で２０２３年１１月から行われている。同社は昨年６月、市販薬に切り替える申請を出していた。

　口の中の粘膜を調べるだけで、食道がんの有無を高精度に判別する方法を京都大などのチームが開発した。今後、将来の発症リスクも予測できるようにし、体への負担が少なく、がんの早期発見や予防にもつながる検査キットとして実用化を目指す。論文が国際科学誌に掲載された。

　食道がんは国内で年間約２万４０００人が新たにかかり、約１万人が亡くなっている。飲酒や喫煙などの生活習慣や加齢によって遺伝子が変異した細胞が増加し、正常な細胞に交じる「体細胞モザイク」が原因とされる。

チームは、特に東アジアでは食道がんの大半を占める「 扁平へんぺい 上皮がん」の患部と、頬の粘膜が同様の細胞でできていることに着目。食道がん患者１２１人と患者ではない１０１人の頬の粘膜を綿棒で採取し、遺伝子を解析した。

　結果、患者の粘膜からはより多くの遺伝子変異が見つかり、飲酒量に応じて変異の数も増える傾向を確認。その上でがんの増殖などにかかわる遺伝子変異の蓄積数を調べることで、約８割の精度で食道がんかどうかを見分けることができた。患者以外の人を今後、追跡調査し、将来の発症リスクの算出も目指す。

　チームの垣内伸之・京大特定准教授は「将来の発症確率をつかめれば、健診段階で詳しい検査の実施や生活習慣の改善を助言しやすくなる利点がある」と話す。

　 吉田健一・国立がん研究センター研究所がん進展研究分野長の話 「細胞の高感度な解析によって確立できた有効な検査法。粘膜採取を誰でも画一的に行えるかを検証することも必要だ」

　厚生労働省はＡＩ（人工知能）などデジタル技術を活用した「プログラム医療機器（ＳａＭＤ）」開発を目指す新興企業への支援を強化する。全国の大学や病院に拠点を設け、専門知識を持つ人材の育成や機器の有用性の実証を開始、海外展開も視野に入れた革新的な機器の創出につなげる。

　ＳａＭＤは、のどの画像を撮影することで痛みを伴う検査をせずにインフルエンザ感染を判定したり、内視鏡画像からがんが疑われる病変を検出して見逃しを減らしたりするプログラムなどをいう。一般の医療機器と同様に国の承認を受ける。患者や医師の負担軽減に役立つことが期待され、高齢化が進む先進諸国で働き手が減る中、成長産業に位置付けられる。

　厚労省は昨年度、日本医療研究開発機構を通じ、医療機器産業の振興拠点の整備を始めた。今年度は６月にも１５か所程度の拠点を選定、このうち数か所が、ＳａＭＤの実用化を支援する拠点となる見通しだ。

　拠点は、１か所あたり年間で最大１億１０００万円の補助を受ける。開発経験が豊富な職員を配置、企業から受け入れた研究者らを専門人材として育成するほか、ＳａＭＤの安全性や有効性を確かめる臨床試験を実施できる体制も整える。

　企業からの相談も受ける。製品の課題や評価方法を助言し、国内外で医療機器の承認を受け、海外展開の戦略策定を支援する。

　実用化のノウハウを持つ大手企業や、資金の調達先となるベンチャーキャピタルとの橋渡しも担う。

　海外では、新興企業発の医療機器を大手企業が育成、買収して市場に投入される例が多い。一方、国内ではこうした動きは鈍く、新興企業にとって、資金調達や承認を得るまでの煩雑な手続きが、実用化を阻む「死の谷」となっている。関連の法規制を熟知し販路を持つ大手企業とのつながりが弱く、医療分野に精通したベンチャーキャピタルが限られることが背景にある。

　政府は今年度、マイナンバーカードと保険証を一体化させた「マイナ保険証」を活用し、救急隊員が患者の医療情報を確認する仕組みを全国で導入する。１０月末までに全ての消防本部で展開し、適切な応急処置や搬送する病院の選定につなげ、救える命を増やしたい考えだ。

　救急隊員が現場に到着した際、急病人らの同意を得て専用のカードリーダーでマイナ保険証を読み取ることで、病歴や通院歴のある医療機関、服用している薬などを確認できるようになる。搬送先の病院ともこれらの情報を共有し、受け入れ準備を進めてもらうことも可能だ。

　総務省消防庁がカードリーダーなど、機材の整備費用を負担して利用を促して準備が整った各消防本部から順次実施し、最終的には全７２０消防本部の５３３４隊で導入する。

消防庁は昨年度、先行事例として、東京消防庁や大阪市消防局など、６７消防本部の計６６０救急隊で実証事業を行った。約２か月の期間中、搬送時にマイナ保険証の情報を閲覧したケースは１万１３９８件あったという。

　なかには現場に駆けつけたところ、９０代の男性が意思疎通できない状態にあり、一緒にいた妻も既往歴を把握していなかったが、マイナ保険証から服用薬やかかりつけ病院が分かった事例があった。また、意識がもうろうとしていた患者の服薬情報から病名を推測し、搬送先の医療機関が検査や手術の準備に取りかかることができたなど、有効性が証明された。