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ドクターズゲートの配信する医療ニュースについて
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  • 緊急事態宣言の全面解除を受け、首都圏でも経済活動が段階的に拡大される。ただ、再流行への警戒感から、景気が短期間に持ち直す「V字回復」の実現は難しいとの見方が多い。経団連の中西宏明会長は25日の記者会見で、「感染予防と経済を再びしっかりさせる、難しい運営をやっていくという宣言だ」と政府の方針に理解を示した。緊急事態宣言が経済活動に残した傷痕は深い。野村総合研究所の木内登英氏によると、宣言の影響で個人消費は5月だけで約11・2兆円減ったとみられる。政府は2020年度第2次補正予算を早急にまとめ、景気のてこ入れを図る。だが、経済活動の正常化には、医療や検査体制の充実が不可欠だ。基本的対処方針等諮問委員会の小林慶一郎委員は25日の会合後、「感染への不安が残っていると、自発的な自粛が続く可能性がある」と指摘した。野村証券の美和卓氏は、7~9月期以降の景気回復は非常に緩やかで、「(V字ではなく)L字形になる公算が大きい」と指摘する。業績不振の企業が設備投資を縮小したり、賃金の引き下げで個人消費が伸び悩んだりすることが懸念される。
  • 新型コロナウイルスの流行は、感染症に関する日頃からの教育の重要性を再認識させた。日本学術会議は昨春、国民が感染症について十分な知識を持っていないと指摘、小中高校段階での学習の充実を提言している。感染症の教育、啓発はどう行われており、今後の課題は何か。学校教育の専門家と研究者の視点を聞いた。(編集委員 小松夏樹)
    ■北海道大 人獣共通感染症リサーチセンター助教 林田京子氏
    ◇予防策に加え基礎も◇
    私が所属する北大の人獣共通感染症リサーチセンターは研究専門の組織だが、社会に向けて専門的な内容を分かりやすく、親しみやすい形で伝えるアウトリーチ活動も重視している。昨年の夏休み期間には、小中高生をセンターに招いてのサイエンスレクチャーが実施された。私を含む3人が講師を務め、まず寄生虫やウイルスなどが体内に入り増殖して起きる感染症の基本的な知識を伝えた。子どもたちはその後、感染症を媒介する蚊やマダニを顕微鏡で観察し、遺伝子解析装置も見学した。子どもたちは好奇心がとても旺盛で知識を吸収してくれ、ウイルスはどの程度小さなものなのか、などと私たちを質問攻めにした。実施後のアンケートでは「また来たい」「理解できた」という声が多かった。「これからは、もしマダニが家族についていたら、『病院に行った方がいい』と言える」という声もあった。感染症について子どもから大人に進んで話せる、という例だと思う。このような成長も期待できる研究者からの発信はとても意義があるのだと実感した。センターでは、文部科学省の「スーパーサイエンスハイスクール」に指定されている高校の生徒にも定期的な研修をしてきた。生徒たちは白衣を着て、PCR法を用いた感染症診断や、病原体の顕微鏡観察を体験する。
    ◇理由がわかれば行動も変わる◇
    こうした、病原体やその媒介者を「見える化」する方法は、好奇心を刺激し、感染症のリアルを伝えられる良さがある。病原体の観察などの体験を学校教育に求めるのは酷なので、研究機関が担える貢献だと思う。現状のように新興感染症が流行した時、感染症の基礎的知識があるのとないのとでは意識や行動が異なってくる。例えば、ウイルスの膜の構造を簡単にでも理解していると、なぜせっけんと流水による手洗いがウイルスに有効なのかを考察できる。手洗いを「ルール」としてのみ知るのではなく、冷静に物事を見て科学的に
  • 加藤厚生労働相は24日のNHKの番組で、新型コロナウイルスのワクチン開発を巡り、国内企業への支援を強化する考えを示した。関連費用を2020年度第2次補正予算案に盛り込む。加藤氏は番組で「世界で競争と言うべき状況で開発が進んでいる。国内でも開発をしっかり支援する」と強調した。具体的には「開発が終わってから、生産ラインを作っていたのでは遅くなる」と指摘し、企業の生産体制整備を研究開発と並行して支援する考えを示した。ワクチン開発を巡っては、米国や中国がすでに臨床試験を始めている。国内では7月にも治験が始まる見通しだ。
  • 【北京=比嘉清太】中国科学院武漢ウイルス研究所の王延軼所長は、新型コロナウイルスが研究所から外部に拡散したとの見方について、「完全に捏造だ」と否定した。研究所で新型ウイルスを扱ったのは昨年12月30日が初めてだとも主張した。中国中央テレビの海外放送を手がける「CGTN」(電子版)が24日、王氏のインタビューを伝えた。王氏は、既に武漢市内で患者が出ていた昨年12月30日にサンプルの検査を始め、「未知のコロナウイルスを発見した」と語った。それ以前は「新型ウイルスを扱ったことは全くなく、研究したことも保存したこともない。我々も皆と同じようにウイルスの存在を知らなかった」とも主張した。感染が広がって以降、王氏がメディアの取材に応じるのは初めてだとみられる。研究所から拡散したとの見方について、ポンペオ米国務長官が「多くの証拠がある」と語り、米政府が調査に乗り出している。
  • 国内で24日、6都道県などで新型コロナウイルスの感染者が新たに42人確認された。死者は、東京都で入院中だった50~90歳代の男女9人など、14人増えて計839人になった。都内の新たな感染者は14人。1日当たりの感染者は10日連続で20人を下回ったが、3日ぶりに2桁となった。14人のうち感染経路不明者は9人だった。北海道は15人で、札幌市東区の「勤医協中央病院」の看護師2人と患者4人が含まれている。市はクラスター(感染集団)が発生した可能性があるとみている。神奈川県では、5人の感染が判明。80歳代の男性と90歳代の女性は湘南泉病院(横浜市泉区)に入院中の患者で、同病院の感染者は計12人となった。一方、21日に緊急事態宣言が解除された大阪、兵庫、京都の3府県では新たな感染者はなかった。
  • 新型コロナウイルスの感染防止で、国が医療機関に優先供給したアルコール消毒液について、厚生労働省は24日、「濃度が低く、医療用に使えない」などの苦情が数十件寄せられたことを明らかにした。医療機関が製品を選べなかったことが原因で、今月中旬からは濃度の選択を可能にした。厚労省は3~4月、品薄となった消毒液を医療機関が購入できるよう業者との間を仲介した。通常、手術などで使われるのは濃度70~80%台だが、50%台の製品が納入されたケースも確認された。1リットル当たり2000円の価格差があったが、医療機関側は製品を選べず、返品もできなかった。厚労省などには「濃度が低い」「詐欺ではないか」という苦情が相次ぎ、受け取りを拒否する医療機関もあった。厚労省の担当者は「緊急対応なので価格や濃度に差があることを自治体や医師会を通じて知らせたが、十分に伝わっていなかった」と話している。
  • 【ロンドン=広瀬誠】ロンドンのセントポール大聖堂は、新型コロナウイルスによる死亡者を追悼するインターネットサイト「リメンバー・ミー(私を思い出して)」を開設した。追悼の対象は英国に住んでいた人で、家族や友人らが死者の氏名や写真、短いメッセージを無料で投稿できる。22日に開設されて以降、24日時点で約1400人の情報が並んだ。高齢者が中心だが一部で若者も載っている。死亡した20歳代男性に対しては「思いやりのある面白い男だった。安らかに」と書かれていた。死亡した40歳代女性に対しては、4人の子供が「すばらしい母を失った」とつづった。英政府は23日、新型コロナウイルスによる死者を前日比282人増の3万6675人と発表した。
  • 政府は25日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を全面解除する方針を、専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会に提示した。現在、宣言は首都圏4都県(東京、神奈川、千葉、埼玉)と北海道で発令されている。方針が妥当と判断されれば、同日中に宣言は全面解除される。
  • 【ジュネーブ=杉野謙太郎】国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長=写真=は、新型コロナウイルスの影響で2021年に延期された東京五輪について、来年夏に実施できない場合は中止されるとの見通しを示した。英BBC(電子版)が20日、インタビューで述べたと報じた。BBCによると、バッハ氏は、安倍首相に「来年夏以外の選択肢はない」と伝えられたと明かし、「理解できる」と述べた。その理由として「組織委員会が、3000~5000人もの人たちを永遠に雇用することはできない」ことを挙げ、さらに「世界中のスポーツの日程を毎年変えることはできない。選手たちを不安なままにさせてはいけない」と指摘した。無観客で実施することについては、「それは我々の望んでいることではない」と否定的な見方を示した。
  • 慶応大など8大学・研究機関は21日、新型コロナウイルスに感染して重症化しやすいかなど、遺伝的要因を調べる共同研究班「コロナ制圧タスクフォース」を発足させた。日本人が欧米に比べ人口当たりの死亡者数が少ない点に注目し、日本人の重症化に関係する遺伝子を探すという。日本などアジア諸国では欧米に比べ新型ウイルスに対する死亡率が低い。高いマスク使用率や医療システムの違いのほか、地域集団や民族による遺伝的な要素が背景にあるとの見方もでている。研究班は、国内約40病院から新型ウイルスの感染者600人の血液を収集し、全遺伝情報(ゲノム)を解析する。軽症・無症状者と重症・死亡者の間に遺伝的な違いがあるかどうかを調べ、9月ごろに研究成果をまとめたいとしている。海外でも進む同様の研究とデータを共有し、比較するほか、成果をもとに重症化の予防に適したワクチンの開発も進める。
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