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ドクターズゲートの配信する医療ニュースについて
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  • 埼玉県は28日、新型コロナウイルスのPCR検査などの対象を拡大した。無症状者への検査は原則、濃厚接触者に限定していたが、クラスター(感染集団)を形成する可能性が高い店舗や学校などで感染者が出た場合、同じ集団や場所にいる全ての人に検査を行う。対象施設は、医療機関や高齢者施設、保育所・幼稚園、小中高校、会社、学習塾、スポーツジム、居酒屋、カラオケ店、接待を伴う飲食店など。感染者が見つかり、濃厚接触者か症状がある人が1人以上いれば全員を対象に検査を行う。小中高校の場合、同じフロアやクラス、部活動の児童・生徒や職員が検査対象となる。大野元裕知事は同日の定例記者会見で「早期にクラスターの芽を摘む」と話した。
  • 覚醒剤や危険ドラッグを所持したとして、覚醒剤取締法違反(所持)と医薬品医療機器法違反(指定薬物の所持)に問われたシンガー・ソングライター槇原敬之被告(51)の初公判が21日、東京地裁(坂田正史裁判官)であり、槇原被告は罪状認否で起訴事実を認めた。検察側は懲役2年を求刑し、弁護側が執行猶予付き判決を求めて結審した。判決期日は8月3日。槇原被告は黒縁眼鏡をかけ、黒いスーツに黒いネクタイ姿。午前11時の開廷直後、坂田裁判官から起訴状について、「違うところはありますか」と問われると、「いえ、ありません」とはっきりした声で述べた。起訴状などでは、槇原被告は2018年3~4月、東京都港区のマンション一室で、指定薬物を含む危険ドラッグ「RUSH(ラッシュ)」の液体約64ミリ・リットルと覚醒剤の結晶約0・083グラムを所持したほか、今年2月には渋谷区の自宅でRUSHの液体約3・5ミリ・リットルを所持したとしている。
  • 日本生産性本部は21日、7月上旬に実施した勤労者の意識調査結果を発表した。テレワークの実施率は5月調査時の3割から2割まで減少し、オフィス回帰が進んでいることが明らかになった。調査によると、テレワークの実施率は、緊急事態宣言が出されていた5月時は31・5%で、7月は11・3ポイント減の20・2%だった。職種別では、「事務」が42・1%から21・6%に、「販売」が27・3%から12・3%へとほぼ半減した。在宅勤務で効率が「上がった」「やや上がった」と回答したのは、約3割から5割へと増加。「テレワークに慣れてきた」(同本部)結果とみられる。新型コロナの収束後のテレワークについては、75・6%が続けたい意向を示した。一方、「成果が適切に評価されるか不安」(27・9%)、「業務報告がわずらわしい」(27・5%)など課題も浮き彫りとなった。調査は、インターネットを通じて企業で働く人などを対象に行い、1100人から回答を得た。
  • 加藤厚生労働相は21日の記者会見で、新型コロナウイルスの水際対策として実施している入国者への空港での検査態勢について、9月中にも1日あたり1万件に増やす考えを表明した。厚労省によると、空港では現在、鼻の奥の粘液を採る方法でPCR検査が実施されている。1日あたりの検査態勢は2300件にとどまる。今後は唾液を使ったPCR検査と抗原検査を併用し、まずは8月に1日4300件まで検査態勢を引き上げる。抗原検査はPCR検査より早く結果が分かるのが利点で、約30分で結果が出る。その上で、羽田、成田、関西の3空港周辺に検査センターを設置し、1日1万件に対応できる態勢を整備する。加藤氏は記者会見で「これから国際的な人の往来を段階的に広げていき、入国者の増加を見込む中で、検査能力の向上を図っていきたい」と語った。
  • 東京都の小池百合子知事は21日、西村経済再生相と都内で会談後に報道陣の取材に応じ、新型コロナウイルスの感染が都内で拡大していることを受け、23日からの4連休の間、都民に不要不急の外出自粛を呼びかける考えを明らかにした。21日の都内の新規感染者は237人で、3日ぶりに200人を超え、今月9日から13日連続で100人を上回るなど拡大局面が続いている。都は22日、専門家によるモニタリング(監視)会議を開催して対策を検討する方針で、小池知事はこの日、「重症になりやすい高齢者らは、特に不要不急の外出を控えることが重要だ」と述べた。小池知事はまた、軽症者らが療養するホテルを近く2000室まで拡充する計画も示した。都が現時点で借り上げているホテルは約370室にとどまっており、感染者の急増による医療機関の病床圧迫を防ぐ狙いがある。
  • 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の「診療の手引き」に、薬物治療に使える承認薬として、抗炎症薬「デキサメタゾン」を掲載した。英国で重症者の死亡率を下げる効果が確認されており、5月に特例承認された「レムデシビル」に続き、2例目の標準的な治療薬に位置づけられた。デキサメタゾンは、肺の病気や重い感染症の治療薬として、すでに国の承認を受けている。公的医療保険の適用もされ、安価という特徴もある。英国の研究チームが行った研究では、人工呼吸器を装着している患者の致死率が通常の治療では約41%だったが、デキサメタゾンを使うと約29%に下がった。酸素投与が必要な患者でも約25%から約22%に下がった。こうした結果を踏まえ、厚労省は診療の手引きに盛り込んだ。全国の医師に治療法の普及を図り、重症患者の治療に生かしてもらいたいとしている。
  • 国内では21日、新型コロナウイルスの感染者が新たに632人確認され、累計で2万6473人となった。埼玉県では、60歳代の男性の死亡が確認された。237人の感染が判明した東京都では、6月以降に増加が目立っていた20~30歳代は6割弱の137人にとどまり、40~60歳代が78人、70歳以上が18人と、各世代に感染が広がっている。感染経路が判明していないのは、半数強の120人だった。都によると、接待を伴う飲食店など「夜の街」関連は疑わしいケースを含めて51人。江戸川区のクリニックでは利用者ら計19人の集団感染が確認された。一方、愛知県と福岡県では各53人、岐阜県で14人の感染が判明。いずれも1日当たりの新規感染者数としては過去最多だった。
  • 俳優の横浜流星さん(23)が新型コロナウイルスに感染したと、所属事務所が21日発表した。発表によると、横浜さんは20日夜、主演舞台「巌流島」の稽古を終え、帰宅する途中に倦怠感を訴えた。発熱の症状があったため、医療機関を受診。抗原検査の結果、陽性と判明した。入院しているという。横浜さんの感染を受け、8月6日から始まる予定だった「巌流島」の東京公演は中止となった。主催の日本テレビと明治座が発表した。
  • 西村経済再生相は20日、経済3団体首脳とテレビ会議を開き、新型コロナウイルスの感染者数が東京都などで増加していることから、人と人の接触機会を減らすことにつながるテレワークや時差通勤の継続を改めて要請した。西村氏は「少し昔の日常に戻ってしまい、テレワークも少し減ってきているようだ。マスクをせずに飲み会をやったりして感染が増えている状況もある」と指摘し、経済活動を拡大していくうえで、感染防止策を徹底するように協力を求めた。入院中の中西宏明会長に代わって参加した経団連の古賀信行審議員会議長はテレワークを再び増やす企業が出ていると説明し、「各企業が頭を痛めながらも、状況の変化に合わせていこうという機運は高まっている」と話した。経済同友会の桜田謙悟代表幹事は「民間企業として、できることは全てやっていくという覚悟だ」と応じた。
  • 政府の観光支援事業「Go To トラベル」が東京都を除く46道府県で22日から始まるのを前に、野党からは20日、延期や見直しを求める声が相次いだ。立憲民主党の逢坂政調会長は取材に対し、「当面延期し、大規模な人の移動を伴わない地域を限定した経済活動から再開すべきだ」と語った。国民民主党の泉政調会長も「地域に混乱が広がっている。地域経済の回復が目的のはずなのに本末転倒だ」と批判した。共産党の小池書記局長は記者会見で、「中止して観光支援策を全面的に見直すことを求める」と述べた。野党は同事業を巡り、安倍首相出席の下で衆院予算委員会の集中審議を開催するよう求めているが、与党側は応じない方向だ。
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