次の感染症危機に備える新たな専門家組織「国立健康危機管理研究機構」（日本版ＣＤＣ）について、政府は２０２５年４月に設立する方針を固めた。９日に開く準備委員会で方針を提示する。設立時期はこれまで「２５年度以降」としていたが、感染症への対応を強化するため、できるだけ早期の体制整備が必要と判断した。今後、閣議で正式決定する。

　新機構は、米疾病対策センター（ＣＤＣ）をモデルとし、病原体などを研究する国立感染症研究所と、感染症の治療などにあたる国立国際医療研究センター（ＮＣＧＭ）が統合して発足する。昨年の通常国会で関連法が成立した。

　今年１月からは、厚生労働相直轄の準備委員会を設置し、専門家らが組織体制などについて検討を進めてきた。

　指揮命令系統を効率的に機能させるため、統括部門として「危機管理総局」を設置する。平時から国内外の感染症に関する情報を収集し、状況を早期に把握。有事には、〈１〉海外で新たな感染症が発生したとき〈２〉国内で感染者が確認されたとき〈３〉国内で流行したとき――の段階ごとに、致死率や感染力など、どれほど危険な感染症かを評価する。このリスク評価の結果を踏まえ、対策にあたるチームを編成する。

　今後は、２５年４月の設立に向け、政府内で新機構のトップとなる理事長の人選や、人員規模などの検討を急ピッチで進める。

　日本は新型コロナウイルスへの対応が後手に回ったが、感染研とＮＣＧＭが統合すれば、基礎研究から診療までの一体的な対応が可能になり、未知の病原体に対する初期対応が迅速化されると期待される。

　海外と比べて遅れたワクチンや治療薬の開発でも、新機構は国内外の病院との連携を強化し、中核的な役割を担う方針だ。

　血液に含まれる分泌物質内の「ガレクチン１０」と呼ばれるたんぱく質が気管支ぜんそくの診断や進行の予測に活用できることを確認したと、大阪大などのチームが発表した。従来の診断方法より精度が高まるといい、数年後の実用化を目指すとしている。論文が国際医学誌に掲載された。

　気管支ぜんそくは空気の通り道である気管支が慢性的に炎症を繰り返すことで狭くなり、呼吸困難などの発作が生じる病気。世界保健機関（ＷＨＯ）などによると、世界の患者数は２億６２００万人、国内では推定で１０００万人とされる。血中の白血球の一部「好酸球」の量などで診断しているが、肺の機能が低下する「慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）」との区別が難しいなどの課題があった。

　阪大の武田吉人准教授らは、採血で得る血液中の分泌物質「エクソソーム（細胞外小胞）」が体内の情報を伝達している役割に着目。エクソソームを解析し、含まれる約３０００種類のたんぱく質とぜんそくとの関連を調べた。

　その結果、炎症などに関わるたんぱく質のガレクチン１０の量が増えると、ぜんそくの傾向が強いことを確認。診断の精度を調べると好酸球の７３％に対して８０％に高まったという。

　気管支ぜんそくに詳しい佐野博幸・近畿大教授の話「重要な研究だ。ガレクチン１０の量に応じて適切な薬が選べるようになれば、治療の効率化につながる」

【花蓮（台湾東部）＝園田将嗣】台湾東部・花蓮沖を震源とする地震は６日、生存率が急激に下がるとされる「発生から７２時間」が過ぎた。震度６強を観測した花蓮では、消防や軍の捜索救助活動で３人の遺体が見つかり、地震による死者は１３人となった。負傷者は１１４７人で、オーストラリアの旅券を持つ外国人２人を含む６人が行方不明となっている。

　消防当局によると、有名観光地の太魯閣渓谷沿いの歩道で崖が崩落した現場で５日から６日にかけ、岩の下敷きとなった３人の遺体が発見された。近くには他に３人が埋もれているとみられる。余震が相次ぎ、現場に向かう道路状況も悪いため、捜索救助活動は難航している。

　渓谷沿いにあるホテルなどには、６日夕時点で３９８人が取り残されている。寸断されていた渓谷から西側につながる道路で小型車の通行が可能となり、孤立した状態の解消が期待されている。６日夜には、無人機（ドローン）を扱うトルコの捜索隊が花蓮に到着する予定で、捜索救助活動に加わる予定。

　衛生当局によると、花蓮や北部の新北市などで被災した４０４人が避難所に身を寄せている。

　急激に重症化する「劇症型溶血性レンサ球菌感染症（ＳＴＳＳ）」の患者数が、過去最多だった２０２３年を上回るペースで増えている。国立感染症研究所は２日、今年は３月２４日までに５５６人が報告されたと発表した。前年同期の２・８倍に上っている。

　都道府県別では、東京が８９人で最も多く、埼玉（４２人）、神奈川（３３人）、愛知（３１人）が続く。２３年は９４１人（速報値）で最多となったが、今年はすでにその半数を超えている。

　ＳＴＳＳの原因となる「溶血性レンサ球菌（溶連菌）」は、ありふれた細菌で、子どもの咽頭炎を招くＡ群溶連菌がよく知られている。通常は風邪の症状で済むが、まれにＳＴＳＳを発症する。

　急増する要因ははっきりしないが、感染研が患者１２６人から検出した菌を調べたところ、病原性と感染力が強いとされる菌のタイプが３４％を占めていた。

　２０１８年にノーベル生理学・医学賞を受賞した本庶佑・京都大特別教授や近畿大などのチームは、肺がんの大半を占める「非小細胞肺がん」に対し、本庶氏が開発に貢献したがん免疫治療薬「オプジーボ」が効く患者と効かない患者を見分ける手法を開発したと発表した。採血した血中たんぱく質から簡便に判定でき、早期の実用化を目指す。論文が２日、国際医学誌に掲載された。

　オプジーボは、がんを攻撃する免疫細胞の一種「Ｔ細胞」を活性化する一方、効果の出ない患者が一定数いるのが課題となっている。年間約１２万６０００人が発症する肺がんでは約２割の患者しか効かないという。

　チームの林秀敏・近畿大主任教授らは、薬が効くかどうかの鍵となる血中の「ＰＤ―Ｌ１」や「ＣＴＬＡ―４」などのたんぱく質に着目。非小細胞肺がんの患者５０人の血液を、医療機器大手シスメックス（神戸市）が開発した検査機器で分析した結果、この２種類の濃度が低い人ほど、オプジーボの治療効果が高い傾向を示すことがわかった。

　従来、患者の肺から採取した組織のたんぱく質濃度を調べていたが、採血で検査できれば、体への負担が軽く、予測精度の向上も期待できるという。本庶氏は「がん免疫治療の効果予測へ向けた重要な一歩」とコメントしている。

　河上裕・国際医療福祉大教授（免疫学）の話「血液検査は便利で、実用化に向けて症例を積み重ね、予測精度を確認することが期待される」

　新たな感染症危機に備え、医療機関に医療提供を義務づけることを柱とする改正感染症法が４月１日に完全施行される。病床や発熱外来が不足した新型コロナウイルス禍の教訓を踏まえ、医療体制を事前に確保する仕組みが整うが、義務化対象外の医療機関の協力取りつけには課題もある。

　改正法は、国や自治体、健康保険組合などが開設する「公的医療機関等」などに医療提供を義務づけ、都道府県知事は、具体的な提供内容として〈１〉病床〈２〉外来診療〈３〉自宅療養者への医療――などを通知する。義務化の対象外の医療機関は、合意の上で知事と協定を結ぶ。医療機関が通知や協定に従わない場合、知事は勧告や指示ができる。

　一方、確保見込みの病床は昨年１２月１５日時点で３万３７２３床と、政府が今年９月までの目標とする５万１０００床の６割強にとどまる。新型コロナ流行時は、患者受け入れに伴う他の診療の縮小で大幅減収となったケースが多く、義務化対象外の医療機関には減収に対する懸念が根強い。厚生労働省は、国による財政支援について「感染症の特性や状況を踏まえて検討する」としており、引き続き協力を呼びかける考えだ。

　改正法ではこのほか、都道府県をまたいだ医療人材の派遣や、マスクなどの物資を確保するための規定なども盛り込まれている。

　新型コロナウイルスワクチンの無料接種が３１日に終了する。東京都内で最後まで残る都庁（新宿区）の北展望室の大規模接種会場には今月に入り、「駆け込み接種」で通常の２倍近い人が訪れており、都は、受付時間を拡大するなどして対応している。（岡本立）

　都庁第１本庁舎の４５階にある北展望室。２２日夕、親子連れやスーツ姿の男性らが４か所のブースに次々と入り、接種を受けていた。小学生の子ども２人を連れて訪れた八王子市の会社員女性（４４）は「地元で予約が取れず、困っていた。まだ感染が落ち着いたとは思えないので、これで少し安心できるかな」とほっとした様子だった。

　都が北展望室に接種会場を設けたのは２０２１年６月１８日。当初は、東京五輪・パラリンピックの大会関係者らが対象だった。同２５日には、南展望室も接種会場となった。展望室を選んだのは、「景色の良い場所なら、多くの人が接種を受けに来てくれるのではないか」（都幹部）との思惑もあったという。

　ただ、展望室ならではの苦労も。ワクチンは紫外線に弱いため、大きな窓から差し込む日光を避け、冷凍庫から出したらすぐアルミホイルで覆うようにした。冷凍庫はフロアの電気容量が足りず、別の階にも設置。ワクチンが足りなくなるたび、スタッフがフロアを行き来した。都幹部は「とにかく、ワクチンが駄目になって使えなくなるのを防ごうと必死だった」と明かす。

　都の接種会場はピーク時の２１年夏には約２０か所に達したが、感染状況の落ち着きとともに徐々に閉鎖された。南展望室は２２年８月に役目を終え、一般開放を再開。北展望室とともに今月まで残っていた千代田区の教職員互助会三楽病院の会場も、２９日に閉鎖された。

　接種は４月から、高齢者や重度の基礎疾患を持つ６０～６４歳の人を除き、原則、全額自己負担（１回あたり１万５３００円程度）となる。詳細は未定だが、接種を希望する場合、インフルエンザなどと同様、自身で医療機関などを探して受けに行くことになるという。

　そのため、今月中に接種を受けようとする人も多く、１～２月は１週あたり１０００人前後だった北展望室会場の利用者は、３月に入ると徐々に増加。第４週は約１８００人に上った。

　厚生労働省は新年度、重い障害がある医療的ケア児らが成人した後の支援に乗り出す。ケアを行う看護師を増やした事業所の報酬を手厚くするなどし、国内の受け入れ施設が増えるよう促す。学校卒業後、ケアのために付き添いを迫られていた家族も含めてサポートする。

　特別支援学校などには、医療的ケア児の人数の８割以上にあたる看護師らが配置され、たん吸引といったケアを行っている。

　一方、厚労省が、成人を受け入れる事業所（約１万か所）について抽出調査をしたところ、医療的ケアが必要な人が利用する施設は２割に満たなかった。看護師がおらず、家族に付き添いを求める施設もあり、関係者は成人への移行期を「１８歳の壁」と呼んで支援を求めていた。

　このため、厚労省は新年度以降、成人を受け入れる施設を増やそうと、障害福祉サービスの基本報酬を今より細分化し、事業所の規模やケアの提供時間に応じて報酬を増額することにした。

　具体的には、主に重い障害がある利用者を５人以下に絞って手厚いケアを行う事業所の報酬区分などを新設する。従来２０人まで利用できた施設の基本報酬が１人当たり１日１万２８８０円だったのに対し、新たな区分だと新年度以降に７～８時間ケアすれば１万６７２０円に増える。

　さらに医療的ケアを行う看護師らの人数に応じて加算し、入浴などの生活介護や、医療的ケアを行う場合の報酬も上乗せする。厚労省は今後、多くの事業者が参入し、家族の負担が軽減されると見込んでいる。

　東京都日野市にある生活介護事業所を運営し、医療的ケアが必要な重症心身障害児の親（４１）は、「これまでは成人すると、お世話になる生活介護事業所が少なくて困っていた。今後、地元に事業所が増えるとありがたい」と語る。

　厚労省によると、在宅で療養する国内の医療的ケア児は推計２万人。医療的ケアが必要な成人の人数を示す公的な統計はなく、医療関係者は「数万人に上る」とみている。

　厚生労働省が新年度、医療的ケア児と家族を支える新たな施策に着手する。

　家族の多くは、子どもが幼い頃から、ケアで心身をすり減らしている。子どもが成人になると、

　感染力が強い麻疹（はしか）の患者が、国内で相次いで確認されている。世界的な流行の影響で、今年は海外渡航者を中心に少なくとも２０人になり、昨年１年間の３分の２を超えた。子どものワクチン接種率が下がっており、専門家は感染の拡大を懸念する。

　「世界で流行している感染症です」。厚生労働省の関西空港検疫所は、入国エリアに各国の麻疹の感染状況などを示したポスターを貼り、自動音声でも注意を促している。２月２４日にアラブ首長国連邦から到着した旅客機の乗客１０人と、関空などにいた３人が麻疹と診断されたことを受けて警戒を強めている。

　日本は２０１５年、世界保健機関（ＷＨＯ）から土着ウイルスが存在しない「排除国」と認められた。以後の感染は海外から持ち込まれたウイルスによる。厚労省などによると１９年は７４４人の患者が報告された。コロナ禍の２０～２２年は各１０人以下だったが、２３年は２８人に増加。今年は３月２２日現在、８都府県で少なくとも２０人になる。

　ＷＨＯによると２３年、世界の患者は約３２万人で前年の１・８倍だ。浜田篤郎・東京医大特任教授（渡航医学）は「コロナ対策に注力した結果、主に途上国で子どもの麻疹ワクチン接種が滞り、流行した」とする。

　麻疹の感染力は極めて強い。免疫を持たない集団では、１人が平均１２～１８人にうつすとされる。空気中に浮遊する粒子を吸う感染もあり、マスクや手洗いだけで予防できない。

　有効な対策は２回のワクチン接種だ。１９９０年４月２日生まれ以降は、公費助成がある定期接種を２回受ける機会があった。５０歳代以上は、接種していなくても、幼少期に感染して免疫を持つ可能性が高い。

　現行の定期接種は１歳と小学校入学前の子どもだが、接種率は低下傾向にある。特に２回目は深刻だ。２０２２年度は過去１０年で最低の９２・４％となり、流行を防ぐための目標値「９５％以上」を下回った。神奈川県衛生研究所の多屋馨子所長は「定期接種の対象年齢になったらすぐ接種してほしい。感染歴がなく、母子手帳などの記録から２回の接種が確認できない人は、免疫が不十分な可能性が高いので、海外渡航前にワクチン接種の検討が望ましい」と呼びかける。

　

　富士通は、ＡＩ（人工知能）を活用して防犯カメラの映像から認知症の患者を発見するシステムの開発に乗り出す。認知症患者の特徴的な歩き方をＡＩに学習させて映像から検出できるようにし、街頭や小売店などの防犯カメラに搭載して自宅や施設から出た患者を早期に発見できるようにする。２０２７年度以降の実用化を目指す。

　富士通子会社のリッジラインズが、国立循環器病研究センター（大阪府吹田市）などと連携して取り組む。

　認知症患者は、意識せずに足を引きずったり、歩幅が狭くなったりする特徴があると言われている。認知症患者と、それ以外の高齢者の歩き方を比較して特徴を把握し、頭や腰、膝など約２０か所の動きをＡＩに学習させる。

　富士通は、体操競技の選手の演技をＡＩで分析して採点を支援するシステムを国際体操連盟（ＦＩＧ）と共同で開発し、国際大会でも実用化されている。この技術を応用して２５年までにＡＩによる分析技術を確立させ、実用化に向けて精度を高めていく方針だ。