更新情報

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  • 日常生活に関する質問などに答えると健康度が点数で分かる、スマートフォン用アプリの試作版を神奈川県が開発した。心身の状態を100点満点で確認し、健康づくりに役立ててもらうのが狙い。このようなアプリを自治体が作るのは珍しい。同県は来年3月に完成版を無料提供する予定。アプリでは、身長や体重、血圧の数値を入力したうえで、「階段の上り下りは困難か」など日常動作に関する問いに答えたり、複数の単語を用いた記憶確認テストに挑戦したりする。歩行速度の計測や精神状態を調べる文章の音読もあり、すべて終えるのに10~15分かかる。結果は100点満点で示される。「生活習慣」「認知機能」「生活機能」「メンタルヘルス・ストレス」の分野別でも点数表示されるため、健康状態の変化を把握しやすく、改善に向けた取り組みの参考になる。アプリの内容は、医師やデータ分析の専門家らで構成する県の研究会で検討した。同県は、病気になる直前の状態を「未病」と位置づけ、健康に戻るための行動を呼びかけている。アプリ開発の事業費は3か年で計約4000万円。
  • 佐賀大は12日、細胞を使って立体的な組織を作る装置「バイオ3D(3次元)プリンター」で作った人工血管を、人工透析患者に移植する臨床研究を始めると発表した。プリンターで患者自身の細胞から作る人工血管の移植は世界でも例がないという。発表によると、国に提出した臨床研究計画が受理された。プリンターは同大の中山功一教授(臓器再生医工学)らが開発。患者自身から採取した皮膚細胞を培養して作った細胞の塊を使い、プリンターで人工血管(長さ約5センチ、直径約7ミリ)を作製する。人工透析の患者は体内から血液を取り出すため、樹脂製の管を腕などに入れているが、長期間入れると内部が詰まるなどのトラブルを起こすという。患者自身の皮膚細胞で作った人工血管は拒絶反応もなく、血流の改善が期待できる。順調に進めば、2020年4月頃、患者3人に移植し、半年かけて安全性や効果を確かめる。25年頃の保険適用を目指すという。中山教授は「研究を進める段階では想像しないことも起こりうる。慎重に進めていきたい」と語った。
  • 経済協力開発機構(OECD)が公表した2019年版の医療に関する報告書によると、日本の病床数や高額な医療機器の数がOECD加盟国の中で最多だった。高齢化や年々増加する医療費を見据え、日本の医療制度は効率を高める必要があると指摘している。報告書によると、日本の病床数(17年)は1000人あたり13.1と最多で、加盟国平均の4.7の約3倍だった。病院への入院期間を示す平均在院日数(17年)も16.2日と、加盟国平均の7.7日の2倍以上で、韓国の18.5日に次いで2番目の長さだ。高額な医療機器のコンピューター断層撮影装置(CT)は100万人あたり112.3台、磁気共鳴画像装置(MRI)は55.2台だった。どちらも加盟国平均の3倍以上と「群を抜いて」多く、「病床数を減らし、高価な機器をより効率的に利用する余地がある」としている。日本の医療費は今後も増え続けると見込まれ、医療費の国内総生産(GDP)比は18年の10.9%から、30年には12.1%に高まると推計される。加盟国で最も高い80歳以上の高齢者の割合も、17年の8.5%から50年には15.8%に上がるとしている。後発薬の利用は医薬品市場全体での量が4割にとどまり、加盟国平均52.4%より低く、後発薬の安全性や効率性を医療関係者や国民に周知すれば、利用割合が高まる可能性があると指摘する。報告書は、OECDが加盟36か国や新興国などの医療分野について、隔年でまとめている。
  • 12月1日午後1時半、東京・新宿駅近くのホテルサンルートプラザ新宿。心臓弁膜症の患者などが対象で定員は30人。先着8人は無料検診も受けられる。参加費1000円。専用のウェブサイト( https://heartvalvevoice.jp/news/191201-2ndmeetup/ )から申し込む。問い合わせは一般社団法人心臓弁膜症ネットワーク((電)080・3738・1040、平日午前10時~午後5時)へ。
  • 神戸市立東須磨小学校の教諭4人によるいじめ問題で、体調を崩して9月から欠勤している男性教諭(25)が8日午前、いじめが原因でうつ病を発症したとして、公務員の労災にあたる公務災害の認定を申請した。代理人の弁護士によると、教諭間のいじめ行為を理由に公務災害の認定を申請するのは珍しいという。公務災害の認定は、仕事が原因で公務員が病気やけがをした場合に求めることができる。地方自治体の職員や公立学校の教員は、首長や教育長らを通じて第三者機関の「地方公務員災害補償基金」に申請し、認められれば、治療費や勤務できない期間の休業補償費などが基金から支給される。市教育委員会のこれまでの調査で、男性教諭は遅くとも昨年以降、加害側の4人から激辛カレーを無理やり食べさせられたり、プロレス技をかけられたりしていたことが判明。男性教諭は今年9月から休み、うつ病の治療を受けている。代理人弁護士はこの日、公務災害の認定請求書を市教委を通じて基金側に提出。「今回のケースを認定することで、いじめを許さない職場環境の実現につなげてもらいたい」と述べた。いじめ問題を巡っては、市教委の外部調査委員会が調査しているほか、男性教諭から被害届を受けた兵庫県警も捜査を進めている。
  • 東京都は7日、女児1人が都内の医療機関で「先天性風疹症候群」と診断されたことを明らかにした。妊娠中の母親が風疹に感染することで、子どもに心臓病などの症状が出る。都内での確認は今年に入り2例目。全国では4例目という。
  • 【パリ=作田総輝】AFP通信などは6日、フランスの女優カトリーヌ・ドヌーブさん(76)が5日夜から翌日朝にかけて虚血性の血流障害を起こし、パリの病院に入院したと報じた。家族は、「軽度で運動機能の障害もなく、復帰は可能だが、しばらくは静養が必要だ」とコメントしているという。ドヌーブさんは「シェルブールの雨傘」や「終電車」など数々の映画作品に出演したフランスを代表する女優で、今年公開された是枝裕和監督の最新作「真実」でも主演を務めた。現在も別の作品の撮影に臨んでいたという。
  • 厚生労働省は6日、救急救命士(救命士)の活動範囲を病院内に広げる方針を有識者検討会に示した。一部に慎重な意見も出たことから、同省はさらに議論を深め、早ければ2020年の通常国会に救急救命士法改正案の提出を目指す。救命士は、医師の指示の下、気道確保など救急救命処置をすることが認められているが、事故現場や救急車内の活動に限られている。このため、病院の職員らは救命士の資格があっても、病院内での処置ができない。法改正されれば、院内で処置をする医師や看護師の負担軽減が期待される。この日の検討会では、委員から賛成する意見が相次いだが、「医療機関で活動するならば、基礎教育の拡充が必要」など慎重な意見も出た。
  • 手術で摘出した第三者の子宮の提供を受ける「子宮移植」について、3人に1人が肯定的にとらえ、否定的な意見を上回っているとする調査結果を、東京大などの研究チームが米科学誌「プロスワン」(電子版)に発表した。ただ半数近くは「わからない」と答えており、子宮移植の実施には丁寧な議論が求められそうだ。子宮移植は、病気などで子宮がない女性が妊娠、出産するために行われ、スウェーデンなどで10人以上が出産に成功している。日本では慶応大のチームが国内初の臨床研究を計画し、日本医学会が倫理的な課題などを議論している。調査は2017年10月、20~59歳の男女1600人を対象にインターネットで行い、子宮移植の利点と問題点に関する説明を読んだ後で答えてもらった。子宮移植を「認めてよい」とする人は全体の36.5%で、30歳代では男女とも4割を超えた。不妊を経験した男女307人のうち45%前後が容認し、不妊経験のない男女より約10ポイント高かった。一方、「認めるべきでない」という人は全体の17.0%で、特に50歳代女性は21.5%と高かった。調査した東大病院女性診療科・産科の平田哲也医師は「子宮移植の社会的な合意を得るには、知識を広く普及させたうえで、活発な議論をする必要がある」と話している。
  • 虐待や経済的理由などで実の親と離れ、児童養護施設で暮らす子どもたちが、親権者の同意が得られないために必要な予防接種を受けられないケースが少なくないことが、支援団体「認定NPO法人ブリッジフォースマイル」(東京)の実態調査でわかった。今年7月に開催されたイベントでスピーチした施設退所者2名が、「親の同意が得られなかったため、高校受験の時にインフルエンザの予防接種を受けられなかった」と話したことから、実態を知るために同法人が同9月、全国640の児童養護施設にインターネットで調査し、83施設から有効回答を得た。
    ◇代行で予防接種に同意している施設長は4割◇児童養護施設で暮らす子どもに関わる医療行為、契約行為などには、親権者の同意が必要となる。同意が得られず、子どもが予防接種を受けられないことがないよう、2016年の厚生労働省の通達では、予防接種について、「児童相談所 又また は児童福祉施設において、保護者の包括的な同意文書を事前に取得しておくことは差し支えない」とされている。しかし、今回の実態調査では、親権者の「包括的同意書」を得ている施設は19.3%しかなく、取得していない施設が50.6%だった(26.5%は「ケースバイケース」と回答)。また、親が包括的同意書や個別の同意にサインを断った場合、「施設長が代行で同意サインをしているか」と尋ねた質問には、予防接種の場合、39.8%が「原則サインしている」、26.5%が「原則していない」と答えた。代行でサインしても、医療機関の側から断られたケースが2.4%あった。自由回答では、「(親権者の)同意が取れない場合は、児童相談所に代行してもらっている」「自治体の裁量で行うことがある」とした施設もあったが、「インフルエンザのような任意接種については、親権者から拒否されたり、連絡がつかない場合は原則実施していない」とする例も。調査では、「手術」に関しても聞いた。施設長が代行で同意サインを「原則している」は26.5%、「原則していない」は16.9%。42.2%は「その都度決定」と答えた。同法人広報担当の渡辺稲子さんは「法律や通達について、施設や医療関係者がはっきりと認識していないため、対処の仕方がわからないでいる実態がわかった。子どもたちが不利益を被ることがないよう、ガイドラインなどを作るが必要がある」と話している。
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