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ドクターズゲートの配信する医療ニュースについて
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  • 東京都は1日、新型コロナウイルスの感染者を都内で新たに372人確認したと発表した。前日から61人増え、7日連続で300人を上回った。重症者は前日から8人減の62人。65歳以上の感染者は58人だった。
  • 東京都目黒区の自宅で大麻を所持したとして、大麻取締法違反(所持)に問われた俳優の伊勢谷友介被告(44)の初公判が1日午前、東京地裁(村田千香子裁判官)で開かれた。被告は起訴事実を認め、検察側は懲役1年を求刑。弁護側は執行猶予付き判決を求め、結審した。判決は22日。起訴状では、伊勢谷被告は9月8日、同区の自宅マンションで、乾燥大麻(約13グラム)を所持したとしている。検察側は冒頭陳述で、被告は25~26歳の時にオランダで大麻を初めて使って以降、断続的に使用していたと主張。今回の大麻は9月5日頃に購入して自宅で保管しており、捜索では居間のテーブルの引き出しから大麻4袋が発見されたと述べた。弁護側も冒頭陳述を行い、被告はリラックスするために大麻に手を出したと説明。オランダでは合法化されており、「海外で許されているから大丈夫」との考えがあったとした。2019年秋から再び使用するようになり、新型コロナウイルスの感染拡大で自宅にいる時間が長くなる中で、知人から購入して少しずつ使っていたと述べた。伊勢谷被告は9月8日に現行犯逮捕され、起訴後の同30日、保釈保証金500万円を納付して保釈された。この日は黒いスーツ姿で出廷。罪状認否で村田裁判官から「起訴事実に違っている点はありますか」と問われると、「いいえ」と答えた。
  • 新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、観光支援策「Go To トラベル」事業の運用見直しが進む。感染が急拡大した大阪市と札幌市について、政府は旅行の制限を決め、次は東京の制限が焦点だ。しかし、11月30日を起点とした1週間の傾向は、大阪府と北海道、東京都とも拡大ペースが弱まっている。読売新聞のまとめでは、直前1週間の人口10万人あたり新規感染者数は、11月以降、北海道、大阪、東京の多さが際立つようになった。だが、30日時点のデータでは、北海道、大阪の拡大ペースは下向きに、東京は横ばいとなっている。
  • 厚生労働省は1日、国内の新型コロナウイルス感染による重症者は、午前0時時点で計493人に上ったと発表した。前日より21人増え、9日連続で過去最多を更新した。
  • 国内で1日に確認された新型コロナウイルスによる死者は、午後8時10分時点で41人に上り、これまでで最も多かった31人(5月2日と11月27日)を上回って過去最多となった。
  • 【ブリュッセル=畠山朋子】EU域内の薬事規制を統括する「欧州医薬品庁(EMA)」は1日、米製薬大手ファイザーと米バイオ企業モデルナから、新型コロナウイルスのワクチンについて条件付き販売承認の申請があったと発表した。ファイザーについては遅くとも29日まで、モデルナについては来年1月12日までに可否を判断する。EMAの条件付き販売承認では、認可に必要なデータがそろっていなくても、EU域内で期間限定の販売を認めている。
  • 政府の観光支援策「Go To トラベル」事業を巡り、東京都の小池百合子知事は1日、首相官邸で菅首相と会談した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、重症化リスクの高い65歳以上の高齢者と基礎疾患のある人を対象に、都内を発着する旅行の利用自粛を求めることで一致した。自粛期間は今月17日までの予定。会談後、都庁で取材に応じた小池知事は「重症者をいかに抑えるかという観点から、国と都で合意した」と語った。菅首相は官邸で記者団に「国と都がしっかりと連携し、感染拡大をなんとしても阻止することで一致した」と述べた。都によると、利用自粛期間は、酒類を提供する飲食店などに対して行っている営業時間の短縮要請と同じ17日までを念頭に置いている。一方、自粛の開始日については、政府で旅行のキャンセル手続きなどの詳細が固まり次第、決定する。事業を巡っては、鈴木直道・北海道知事と吉村洋文・大阪府知事の要望で、感染が拡大している札幌市と大阪市を目的地とする旅行が、すでに補助対象から一時除外されているほか、政府は両市から出発する旅行も控えるよう呼びかけている。
    ◇政府に事業停止求めたが…◇
    一方、小池知事は「都だけのことでなく、全国的な視点が必要だ」として、一時除外などの判断は政府が行うべきだと主張してきた。1日の菅首相との会談後も、「国の事業であることには変わりない。最終的に国に判断していただく」と強調。65歳以上の高齢者らの事業利用を一定期間停止するか、利用の自粛を呼びかけるよう政府に求めたとし、「いろいろ考えて、自粛という結論に至った」と説明した。東京では、11月27日に過去最多の570人の新規感染者が確認されるなど感染が急拡大している。11月初めに30人程度だった重症者も、同月30日には緊急事態宣言解除後、最多の70人に達し、確保している重症者向け病床(150床)の半分近くが埋まっている。都は、東京を発着する旅行を全て一時除外するよう国に求めることも検討したが、最終的に重症化リスクの高い人への利用自粛要請にとどめた。
  • テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)」(大阪市)の運営会社は30日、新型コロナウイルスの影響で開業を延期していた新エリア「SUPER NINTENDO WORLD(スーパー・ニンテンドー・ワールド)」を来年2月4日に開業すると発表した。新エリアは任天堂の人気キャラクター「マリオ」がテーマで、来春には施設工事の仕上げや、スタッフの訓練などの準備が整うことから開業できると判断していた。
  • 【モスクワ=工藤武人】ロシア軍は、露政府が承認した新型コロナウイルスの国産ワクチン「スプートニクV」を大量の軍人に接種させるキャンペーンを始めた。最高司令官のプーチン大統領の指示によるもので、40万人以上の接種を目標とする。プーチン氏は外国への売り込みに熱心だが、自身の接種には慎重だ。セルゲイ・ショイグ国防相が11月27日、軍幹部らとの会議でキャンペーン着手を明らかにした。約90万人とされる総兵力の4割超がワクチン接種を受けることになる。露軍では既に約2500人が接種済みで、ショイグ氏も接種した。接種した軍人は、年内に約8万人に達する見通しだという。スプートニクVは8月の承認後も、臨床試験の最終段階は完了していない。インターファクス通信によると、大統領報道官は11月24日、プーチン氏の接種について、「試験が終わっていないワクチンを大統領が受けるわけにいかない」と述べた。
  • 菅首相は30日の参院本会議で、新型コロナウイルス対策を盛り込む2020年度第3次補正予算案について、「経済の回復に向けて十分な中身となるよう検討を進めている」と強調した。予備費11・5兆円のうち、医療機関への支援や雇用調整助成金の追加給付など約4・2兆円を使用したとも報告。「今後も予備費も活用し、新型コロナ感染症への対応に万全を期す」と語った。新型コロナ感染拡大に関し、政府の観光支援事業「Go To トラベル」が原因との指摘に対しては、「感染拡大の主要な原因であるとのエビデンス(根拠)は現在のところ存在しない」と改めて反論した。一方、西村経済再生相は30日、自民党の北海道選出国会議員らと面会し、政府の追加経済対策に、「Go To トラベル」事業の一時停止で打撃を受けた観光関連の事業者らへの支援策を盛り込む考えを示した。
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