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  •  国内の新型コロナウイルス感染者は24日、全都道府県と空港検疫で新たに3万2383人確認された。死者は42人。重症者は前日より4人増え100人だった。

     東京都の新規感染者は3271人だった。前週の同じ曜日から392人減り、11日連続で1週間前を下回った。直近1週間の平均新規感染者は3454人で、前週から8%減った。

     都内ではまた、変異株「オミクロン株」の二つの新系統が1例ずつ確認された。重症化リスクなどは不明という。
  •  天然痘に似た感染症の「サル痘」が欧米などで相次いで確認されていることを受け、厚生労働省は、国内で感染が疑われる患者が見つかった場合は速やかに報告するよう、都道府県などに通知した。

     サル痘は中央・西アフリカで流行している感染症で、発熱や発疹、リンパ節の腫れなどの症状が出る。世界保健機関(WHO)によると、今月に入り、英国などで患者の報告が相次ぎ、21日時点で12か国で92人の患者が確認されている。

     国内では、感染者が確認されていないが、アフリカ以外の複数の国で渡航歴のない感染例が確認されていることから、自治体に注意喚起した。〈1〉感染が疑われる患者を診察した際に保健所に届け出ることを医師に周知する〈2〉疑い例が出たら、厚労省に連絡のうえ、検体を国立感染症研究所に送る――ことを求めている。

     サル痘に詳しい岡山理科大の森川茂教授は「致死率は1~10%と言われる。強毒型と弱毒型の2種類のウイルスがあるが、欧米での報告例がどちらかは現時点ではわからない。ただ、患者の血液や体液がついた寝具などへの接触が主な感染経路で、急速に広がるとは考えにくい。過度な心配は必要ないが、今後の状況を注視すべきだ」と話している。
  •  新型コロナウイルスのオミクロン株のうち、現在主流の「BA・2」の病原性(重症化リスク)は、第6波(今年1~3月)を引き起こした「BA・1」と同程度だったとの動物実験の結果を、東京大や国立感染症研究所などのチームが発表した。論文が科学誌「ネイチャー」に掲載された。

     河岡義裕・東大特任教授(ウイルス学)らのチームが、患者から取ったウイルスをマウスとハムスターに感染させて調べた。いずれのウイルスでも体重の減少はみられず、肺炎の程度も軽いなど、重症化させる力に大きな差は見られなかった。感染力はBA・2の方が強いことがわかっている。

     チームは治療薬の効果についても検証。国内で点滴として使われている抗体医薬や、飲み薬の抗ウイルス薬の計4種類のほか、塩野義製薬が開発中の薬の候補でも、肺でのウイルスの増殖を約150分の1~約10万分の1に抑えられた。

     河岡特任教授は「BA・2の病原性は特に強くなっているわけではない。治療薬を十分に供給できる環境が整い、早期の治療が可能になれば、人々は通常の生活を送れるようになるだろう」と指摘しつつも、十分な感染対策を続けるよう呼びかけている。
  •  後藤厚生労働相は20日、新型コロナウイルス対策としてのマスク着用に関する政府見解を発表した。屋内でも、人との距離が約2メートル以上確保でき、ほとんど会話しない場合はマスク着用は必要ないとした。屋外では、会話がなければ近距離でも着用不要とした。

     着用の基準は、主に屋内か屋外かの違いと、人と「2メートル以上」を目安に距離を確保できるかどうかによって分類した。

     屋内については、通勤電車内など、人と距離を確保できない場合は会話の有無にかかわらず「着用を推奨」とした。距離を確保できる場合は、ほとんど会話しなければ着用は不要、会話するとしても十分な換気などの感染防止対策が取られていれば「外すことも可」とした。

    屋外については、幅広く「着用不要」のケースを認めた。会話を行い、人と距離を確保できない場合には「着用を推奨」としたが、それ以外は「必要ない」としている。具体的には、ほとんど会話しなければ距離にかかわらず着用不要、会話する場合でも、距離を確保すれば着用の必要はない。後藤氏は「徒歩での通勤など、人とすれ違っても会話をほとんど行わない場合、マスクを着用する必要はない」と述べた。

     ほかの具体例として後藤氏は、「ランニングなど人と離れて行う運動」や「鬼ごっこなど密にならない遊び」は、屋外で人との距離が十分に確保できるケースに当たるとして、着用不要との見解を強調した。

     また、夏場は熱中症の危険性があるため、屋外で「着用不要」に当たるケースでは、むしろマスクを外すことを推奨する。

     変異株「オミクロン株」の拡大を受けて今年2月からマスク着用を推奨していた2歳以上の未就学児については、「一律には求めない」とする従来の方針に戻すことも発表した。後藤氏は「表情が見えにくくなることによる子どもに対する影響を懸念する声がある」と理由を説明した。

     政府見解は、新型コロナに関する厚労省助言機関が19日に提言した内容を踏まえ、決定した。
  •  後藤厚生労働相は20日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの4回目接種を25日から実施できるようにしたと発表した。必要な政令改正を閣議決定した。同日以降、準備が整った自治体から順次接種が始まる。

     4回目接種は重症化予防が目的で、対象は60歳以上と、基礎疾患がある18歳以上などに限られる。3回目から5か月以上の間隔を空けて打つ。

     後藤厚労相は「4回目接種を円滑に開始できるよう自治体と緊密に連携をしていく」と述べた。
  •  松野官房長官は20日午後の記者会見で、新型コロナウイルスの水際対策を6月1日から緩和し、1日あたりの入国者数の上限を現在の1万人から2万人に引き上げると発表した。入国者全員に実施してきた入国時の検査については、新型コロナが流入するリスクの低い国・地域からの入国者に対しては免除する。

     松野氏は「入国者ベースで8割程度の国・地域は、入国時検査と待機を求めない国・地域となる見込みだ」と述べた。具体的な国・地域は来週、公表する。
  •  【瀋陽=川瀬大介、ソウル=上杉洋司】韓国の聯合ニュースは17日、中国が新型コロナウイルスの感染拡大に直面する北朝鮮に医薬品を提供したと報じた。複数の消息筋の話としている。

     報道によると、北朝鮮国営の高麗航空の輸送機3機が16日午前、中国遼寧省瀋陽の空港に到着し、同日午後、医薬品などを積んで北朝鮮に戻った。中国側の人員は搭乗しなかったという。

     中国外務省の汪文斌(ワンウェンビン)副報道局長は17日の定例記者会見で、報道内容の事実確認は避けつつ、「中国は北朝鮮と防疫において互いに支持し、協力を強めていく」と述べ、新型コロナ対策での支援に積極姿勢を示した。

     北朝鮮では感染拡大が加速している。朝鮮中央通信は17日、16日午後6時までの24時間に、新型コロナに関連して全国で約26万9510人が発熱し、6人が死亡したと伝えた。4月末から発熱した人は累計約148万を超え、死者は計56人となった。首都平壌では、全ての薬局に医薬品を運ぶため朝鮮人民軍を投入した。

     世界保健機関(WHO)の東南アジア地域事務局は16日に声明を出し、北朝鮮ではワクチン接種が行われておらず、「直ちに適切な対応が取られなければ、ウイルスが急速に広がる危険性がある」と警告した。
  •  政府は、6月からの外国人観光客の受け入れ解禁に合わせ、新型コロナウイルスの水際対策として入国者全員に実施している検査を一部免除する方向で調整に入った。出国前検査の精度が高い国からの入国者らが対象だ。1日の入国者数の上限も1万人から2万人への引き上げを目指す。近く発表する。

     複数の政府関係者が明らかにした。政府は6月から団体客に限定して外国人観光客の入国再開を検討している。入国者が大幅に増加すれば、全員に対する検査を続けるのは困難との判断に傾いている。

     このため、出国前検査の信頼性が高い国からの入国者や、政府が指定したワクチンの3回目接種を済ませた人に対する入国時検査の免除を検討している。現在、日本人を含めた全ての入国者や帰国者は、出国前72時間以内に受けたPCR検査などの陰性証明書を提出した上で、到着した空港で抗原定量検査を受ける必要がある。

     入国者数の上限は4月10日に7000人から1万人に引き上げられた。経済界からは「欧米などと比べて制限が厳しく、ビジネスの障害となっている」と批判が出ており、外国人観光客の受け入れ解禁を機に、緩和を図る。外国人観光客は当面、電車などの公共交通の利用を制限する方針だ。

     これに関連し、外務省は16日、韓国からの入国者に求めていた3日間の指定施設での待機を、17日から廃止すると発表した。これまではワクチンの3回目接種済みの入国者だけに施設での待機を免除していた。
  •  【ソウル=溝田拓士】北朝鮮国営の朝鮮中央通信によると、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党総書記は15日、国内で新型コロナウイルス感染が確認されたことに関連し、北朝鮮人民軍の軍医部門を投入し、平壌市内の医薬品の供給を早急に安定させるよう指示した。15日午後6時までの24時間で、新たに発熱した人は約39万2920人で、感染拡大に危機感を強めている。

     正恩氏は15日に主宰した非常協議会で、国家が備蓄している医薬品を放出し、国内の全ての薬局に24時間営業を指示したにもかかわらず、適切に実行されていないとし、医薬品の供給システムに課題があるとして対策を指示した。

     医薬品が住民に届かない現状について、「危機認識を正しく持てていない」と内閣や保健医療部門を批判。責任追及の姿勢を強調し、住民の不満を抑えようとする思惑とみられる。同通信は、正恩氏が平壌市内の複数の薬局を訪れ、実態を直接確認したことも報じた。

     同通信によると、金正恩政権が国内のコロナ感染者を初めて認めた12日以降、発熱者は連日増加し、先月末から15日までの累計は約121万3550人となった。死者も50人に達した。

     韓国の尹錫悦(ユンソンニョル)大統領は16日午前、国会で演説し、「北朝鮮当局が応じるならワクチンを含む必要な支援を惜しまない」と述べた。北朝鮮への人道支援は、政治、軍事的な状況を問わず、いつでも開かれているとも語った。韓国統一省は同日、南北間の通信線で支援申し出の通知文を送ろうとしたが、北朝鮮側がまだ、通知文を受け取る意思を示していないと明らかにした。
  •  新型コロナウイルス感染による国内の死者が13日、累計3万人を超えた。2万人に達した2月から、約3か月で1万人増えた。感染力の強いオミクロン株が主流となり、高齢者を中心に死者数も急増している。

     国内の死者は2020年2月13日に初めて確認され、約1年2か月後の21年4月に1万人を突破。その約9か月後の今年2月11日に2万人を超えた。

     オミクロン株の流行で感染者が急増し、2月22日には過去最多となる322人の死亡が判明。5月13日には全国で36人の死亡がわかり、クルーズ船の乗船者を除く国内の死者数は累計で3万10人となった。

     年代別で見ると、第5波(昨年6月30日~10月5日)では、80歳代以上の死者が48%だったのに対し、第6波(今年1月5日~3月29日)では73%に上昇していた。聖マリアンナ医科大の国島広之教授(感染症学)は、「第6波では、高齢者が感染し、持病悪化や体力低下で亡くなるケースも増えた。重症化を防ぐため、特に高齢者や基礎疾患のある人は4回目の接種を速やかに受けてほしい」と話している。
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