国立がん研究センターは２日、子宮頸がんが、多くの先進国で減少しているのに、日本では増えているとの報告書を公表する。原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染を防ぐワクチンの接種と検診の推進を国などに求めている。

　国内では２０１９年に約１万１０００人が子宮頸がんと診断された。３０代後半から５０代前半の患者の発生率は、人口１０万人あたり２７人前後で、００年の１８人前後から大幅に増えた。一方、米国やカナダ、韓国など先進諸国は減少傾向にある。

　報告書では、課題として、ＨＰＶワクチンの接種率や検診受診率の低迷を挙げている。日本では、１３年度から小学６年～高校１年生相当の女性を対象に公費接種となったが、接種後の痛みなどの訴えが相次いだため、２１年度まで国が積極的な勧奨を控えた経緯がある。今年度導入された新ワクチンが普及すれば、子宮頸がんの９０％以上の予防が期待できるとしている。未接種の人らは検診が必須とした。

　慶応大などの研究チームは、全身の筋肉が衰える難病「筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）」の患者に、パーキンソン病の薬を投与する最終段階の治験を来年にも始めることを明らかにした。少人数を対象にした初期の治験では、病気の進行を遅らせる効果を確認済みだという。研究成果をまとめた論文が２日、米科学誌セル・ステムセルに掲載される。

　治療薬の候補は、パーキンソン病の治療薬として使われている「ロピニロール」。チームは、ＡＬＳ患者の血液からｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を作り、神経細胞に変化させた。１２３２種類の既存薬を試したところ、ロピニロールに治療効果が期待できることがわかった。

　軽症患者約２０人を対象に２０１８年から始めた初期の治験では、１年間服用した患者は、最初の半年は偽薬、その後の半年は薬を服用した患者に比べて、重症になるまでの期間が約６か月半延びた。国際的な症例データベースを使い、ロピニロールを服用していない患者１７６人と比べても、１年間服用した患者の方が病気の進行が遅かった。

　チームによると、ｉＰＳ細胞で新たな薬を見つける「ｉＰＳ創薬」は、実現すれば世界初。岡野栄之・同大教授（生理学）は「世界中の患者が使えるよう早期の承認を目指す」と話す。

　 ＡＬＳに詳しい東邦大の狩野修教授（脳神経内科）の話 「次の治験で効果を最終的に検証する必要があるが、既存の薬を活用し、安全性が確認できたという点で評価できる」

　 ◆筋萎縮性側索硬化症＝ 筋肉を動かす神経細胞が徐々に失われ、筋肉が動かなくなる難病。国内の患者数は約１万人。進行を遅らせる薬はあるが効果は限定的で、根本的な治療法はない。

　マイナンバーカードと一体化した保険証（マイナ保険証）について、全国保険医団体連合会は２９日、マイナ保険証を使える医療機関の６割でシステム上のトラブルを経験したとする調査結果を発表した。別人の医療情報がひもづけられたミスも、少なくとも３７件確認されたとしている。

　調査は、同日までに集まった２４都府県で開業する医師や歯科医２８７４人の回答を分析した。システムを導入していた２３８５人のうち１４２９人（６０％）が、本人の資格確認を巡るトラブルがあった、と回答した。本来は有効なのに、システムでは「無効」と判定されたケースが多かった。

　一方、別人の医療情報がひもづけられたケースは１０都府県で３７件、確認された。本人の情報のほか、氏名や生年月日が異なる別の２人の情報がシステム上で表示されたケースもあった。

　極めて感染力の強い「麻疹（はしか）」の国内感染者数が今月２１日現在で１２人（暫定値）と、昨年１年間の感染者数を上回った。訪日外国人客数の回復が感染拡大につながる恐れがあるうえ、コロナ禍の「受診控え」で予防接種を受けていない子供も多く、医師らはワクチン接種を呼びかけている。（渋谷功太郎）

　「免疫を持たない人が感染するとほぼ１００％発症する」。加藤厚生労働相は１６日の定例記者会見で、麻疹流行への警戒感を示し、感染が疑われる場合は公共交通機関の利用を控えることなどを呼びかけた。

　きっかけは、インドから帰国後の４月２７日に感染が確認された茨城県在住の３０歳代男性だった。男性は発熱やせきの症状が表れた後、新幹線で新神戸から東京に移動しており、同じ車両に乗っていた東京都内の男女２人の感染が後に明らかになった。さらにこの男女と接触した５歳未満の子供２人の感染も確認された。

　厚生労働省は、患者が公共の場を移動した結果、感染が広がったとみて事態を重大視。今月１２日、各都道府県などに対し、保健所や医療機関に注意喚起するよう通知した。

　麻疹は２００７、０８年、若者を中心に国内で大流行した。しかし国が０６年度から、公費で賄う定期接種を１歳時と小学校入学前の計２回に増やしたことなどが功を奏し、感染者数は激減。１５年には世界保健機関（ＷＨＯ）から国内に土着ウイルスが存在しない「排除状態」と認定された。

　しかし、海外との人の往来が活発になると、ウイルスの流入リスクは高まる。コロナの水際対策で昨年の感染者は６人にとどまったが、現在は対策緩和で海外客が増加しており、政府や自治体は感染流行に神経をとがらせる。さらに懸念されているのが、ワクチン接種率の低下だ。

　国立感染症研究所の２１年度調査では、国民の抗体保有率は９６・６％。集団免疫の獲得には接種率を９５％以上に保つ必要があるが、国内の１歳時の接種率は２１年度、９３・５％と前年度を５ポイント下回り、１２年ぶりに９５％を割った。小学校入学前の接種率も９３・８％（前年度比０・９ポイント減）と９５％に届かなかった。

　都が今年１月に開いた対策会議では、都内自治体の担当者から「コロナの流

　国内の新興企業が開発を進める新技術を使った新型コロナウイルスワクチンについて、動物実験で感染を防ぐ中和抗体の量が１年間維持されたと医薬基盤・健康・栄養研究所（大阪）などのチームが発表した。実用化すれば接種間隔を延ばせる可能性がある。論文が国際科学誌に掲載された。

　このワクチンは、米ファイザーや米モデルナが実用化したメッセンジャーＲＮＡワクチンに改良を加えた「レプリコン（自己増殖型）」と呼ばれるタイプだ。

　新興企業ＶＬＰセラピューティクス・ジャパン（東京）が現在、実用化に向けて治験を実施している。新型コロナの変異株に加え、未知の感染症への対応も視野に入れている。

　レプリコンワクチンは有効成分が体内で自己増殖するため、接種量は既存のワクチンの１００分の１から１０分の１ほどで済み、免疫が長く続くとされる。

　チームは、人間と体の構造が似ているカニクイザルにこのワクチンを打ち、中和抗体の量が１年間、十分に保たれていることを確かめた。既存のワクチンでは数か月から半年程度で低下する。チームの山本拓也・同研究所難病・免疫ゲノム研究センター長は「年１回接種で効果があるようなワクチンにしたい」と話す。

　杉浦 亙・国立国際医療研究センター臨床研究センター長（ウイルス学）の話「中和抗体の量が長期間持続することをデータで示せた意義は大きい。安全性を丁寧に確かめ、未知の感染症に対応できるワクチン開発の基盤技術として育てることが重要だ」

　新型コロナウイルスの感染状況について、厚生労働省は２６日、全国約５０００か所の定点医療機関から、１５～２１日の１週間に報告された感染者数が１医療機関あたり３・５６人だったと発表した。前週（８～１４日）の２・６３人と比べ１・３５倍となり、厚労省は「緩やかな増加傾向が続いている」としている。

　都道府県別では、沖縄が１医療機関あたり１０・８０人で最も多く、石川が６・３８人、岩手が６・３２人、新潟が６・１１人で続いた。４２都道府県で前週より増加した。報告された感染者数の合計は１万７４８９人だった。

　谷口清州・国立病院機構三重病院長（感染症疫学）は「５類移行に伴って医療機関を受診しない人などが増えていることも考慮すると感染者は確実に増えている。都道府県ごとの数値に注目し、地域の感染対策に役立ててほしい」と話す。

　このほか、厚労省は全国の医療機関から報告された入院患者の総数は２４日午前０時時点で、前週比１１１０人増の５６２２人、うち重症者数は４１人増の１３８人だったと発表した。

　【瀋陽＝川瀬大介、北京＝大原一郎】中国で新型コロナウイルス感染が再拡大している。専門家は６月末にピークを迎え、１週間当たりの新規感染者は６５００万人に達するとの見方を示す。中国政府は４月末に全国の感染状況に関する統計発表をやめたため実態は不明で、住民から不安の声が上がっている。

　中国メディアの羊城晩報（電子版）は２２日、感染症対策の第一人者として知られる鍾南山氏が、１週間当たりの新規感染者が５月末に４０００万人、６月末には６５００万人に達するとの予測を示したと伝えた。

　北京市の衛生当局が１８日に発表した統計によると、今月８～１４日に確認された感染症全体の患者数は１万８０８１人で、前週から７５７３人増えた。最も多いのはコロナ患者だった。

　 習近平政権は昨年１２月、厳しい移動制限を伴う「ゼロコロナ」政策を急転換し、全国で爆発的に感染が広がった。中国疾病予防コントロールセンターは、２月上旬までに全人口の８２・４％が感染したと推計しており、その時に感染した人の抗体が減ったことが今回の再拡大の要因との見方がある。

　習政権はゼロコロナで深刻なダメージを受けた経済対策を最優先する構えで、同センターは４月２９日を最後に１週間ごとの全国の感染状況の統計を発表していない。

　北京市中心部の病院では２３日、発熱外来を訪れた患者が列を作り、防護服姿の職員らが対応に追われる様子が見られた。中国メディアは、上海や広東省広州でも発熱患者が増え、ある病院では受診まで３時間かかる状況と伝えており、ＳＮＳには「周囲は再感染した人ばかり。怖い」と不安視する投稿が増えている。

　中国メディアは、専門家の「再感染者の多くは症状が軽い。過度の心配は必要なく、経済や生活に影響させるべきではない」との見方を伝え、住民の不安払拭に努めている。

　総務省消防庁は２３日、熱中症で１５～２１日の１週間に全国で１７６３人（速報値）が救急搬送されたと発表した。５月の統計を取り始めた２０１５年以降の同期比では過去最多で、５月の１週間単位では過去２番目に多かった。

　岐阜県揖斐川町で１７日、全国で今年初の猛暑日となる３５・１度を観測するなど１７～１８日に各地で季節外れの暑さとなり、搬送者は前週（８～１４日）の３０８人から急増した。

　マイナンバーカードと一体化した健康保険証（マイナ保険証）について、埼玉県保険医協会が会員を対象に行ったアンケート調査で、オンラインで保険資格を確認するシステムを導入した開業医の７割が「患者情報が表示されない」などのトラブルを経験していることがわかった。

　マイナ保険証は、誤って別人の情報がひもづけられるトラブルが全国で相次ぐ。これを受け、同協会は１６日に開業医３４２６人を対象に実施。１９３人から回答を得た。

　オンラインで保険資格を確認するシステムの導入は、経過措置が設けられたものの、原則として今年４月から医療機関の義務となった。調査の結果、システムを運用していると回答したのは７２％。うち７０％でトラブルがあった。内容（複数回答）は、「患者情報が表示されない」（４８人）、「受け付け時の混雑」（４０人）、「システム障害」（３７人）などだった。２３人は「氏名などの誤った表示」を挙げ、これらは別人の情報だった疑いがある。

　政府は来年秋に現行の健康保険証を廃止してマイナカードに一本化する方針だ。だが、調査では「保険証は存続すべき」との回答が８５％に上った。「取り扱い説明が不十分」「今まで通りで事足りる」などの理由が挙げられた。

　同協会は「見切り発車では現場も混乱する。安定して運用できるようになってから、健康保険証廃止の議論をすべきだ」としている。

　埼玉県美里町は１９日、別人の顔写真をつけたマイナンバーカード２枚を誤って交付したと発表した。２月２８日に町役場で交付を申請した町民の女性２人の顔写真が入れ替わっていた。受け付け時の確認不足が原因で、顔写真以外の個人情報は２人とも申請者のものだった。受け取った後の今月１８日に町に連絡があり、ミスがわかった。

　町は２人に謝罪し、再交付の手続きを進めている。

　大分市は１８日、市内の私立高校でインフルエンザの集団発生があり、１６日までに生徒約５００人の感染が確認されたと明らかにした。全校生徒約２０００人の４分の１にあたる。

　同高などによると、９日に体育祭を開催後、体調不良を訴える生徒が相次ぎ、１２日までに１６０人の感染が判明。その後も増え続け、１６日までに４９７人となった。重症者はいないという。

　宮崎市の高校でも、１６日時点で計４９１人のインフルエンザ患者が確認される集団感染が起きている。