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ドクターズゲートの配信する医療ニュースについて
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  •  富士フイルムメディカルとJTBは25日、東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県で、新型コロナウイルスの抗原検査の出張サービスを始めたと発表した。大人数が集まるイベント会場などでの需要を見込む。

     検査装置を積んだ専用ワゴン車が、指定された日時・場所に出向く。検査は鼻の粘膜から検体を採取後、約15分で結果が分かる。1時間で50~60人の検査が可能という。費用は検査人数や時間によって異なるが、100人の検査で50万円(税抜き)を見込む。検査希望日の30日前までに申し込みが必要となる。

     検査には、富士フイルム独自の高感度検出技術を活用した抗原検査キットを使う。JTBはイベント開催を検討する企業などに出張サービスを紹介し、検査業務は医療法人社団「プラタナス」(東京)が担う。
  •  前橋市の群馬大付属病院で、入院中の乳児10人が酸素欠乏症(メトヘモグロビン血症)になった問題で、同大は25日、当初原因とみられた井戸水の水質に異常はなく、一部病棟の配水管に原因があったとの調査結果を発表した。

     同大によると、市保健所の調査では、水源である井戸水をためる貯水槽に問題は見つからず、そこから病棟などへ供給する配水管の水から、原因物質である亜硝酸態窒素が環境基準(1リットルあたり0・04ミリ・グラム)の20倍以上検出された。同大は検出理由を詳しく調べる。

     病院は25日、休止していた救急と外来診療の受け入れを再開した。
  •  製薬企業のKMバイオロジクス(熊本市)は、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、中間段階の治験を22日に始めたと発表した。2022年度中の実用化を目指している。

     感染力や毒性をなくしたウイルスを使う「不活化ワクチン」というタイプで、国立感染症研究所や東京大などと開発した。治験は、他社製のワクチンを打っていない18歳以上の男女2000人が対象で、27日の間隔を置いて2回接種する。ウイルスが感染するのを防ぐ抗体の量の変化や安全性を調べる。

     この治験で有効性と安全性を確認できれば、さらに大人数が参加する最終段階の治験へ進み、22年7~9月頃には厚生労働省に製造・販売の承認を申請する計画だ。
  •  2012~17年度に労災認定された過労自殺者497人のうち半数が、自殺の原因となるうつ病などの精神疾患発症から6日以内に死亡していたことが、厚生労働省の調査でわかった。精神科などの受診歴がない人も目立ち、長時間労働などの負荷を受け突発的に亡くなるケースが多いとみられる。専門家は「会社や周囲は異変を早期に把握し、本人のストレスを軽減することが重要」と指摘する。

     調査結果は、近く閣議決定される見通しの「過労死等防止対策白書」(2021年版)に盛り込まれる。

     過労自殺の労災認定にあたっては、関係者の聴取や記録資料などで事実関係を確認した上で、精神科医らが協議し、いつ、どのような原因で発症したかなどを検討している。

     今回の白書では、12年度からの6年間に、うつ病などの精神疾患で労災認定された自殺者497人(男性479人、女性18人)を分析。発症から死亡までの日数は「6日以下」が235人(47%)で最も多く、「7~29日」が93人(19%)、「30~89日」が75人(15%)だった。

     自殺前に「仕事内容、仕事量の大きな変化」があったケースが177件、次いで「2週間以上の連続勤務」が109件、「上司とのトラブル」が92件、「いじめ、暴行」が60件。労働時間についてみると、「恒常的な長時間労働」が201件で、1か月間の残業が160時間以上の「極度の長時間労働」が88件に上った。

     発症時の年齢は、40歳代が最多の163人、30歳代が129人で、働き盛りの世代が半数超を占めた。全体の6割超にあたる318人が精神科など疾患に関する医療機関を受診しておらず、特に「極度の長時間労働」だった自殺者88人は、4分の3にあたる67人が受診していなかった。

     過労死弁護団全国連絡会議幹事長の玉木一成弁護士は「会話や笑顔が減り、睡眠障害や食欲不振などの症状がある時は要注意で、上司や同僚、家族らは変化を見逃さないようにしたい。経営者や管理職が労働時間を適切に管理し、過重な労働を防がなければならない」と話している。
  •  体外受精でできた受精卵の全染色体の異常を調べる「着床前検査」について、日本産科婦人科学会(日産婦)は23日、不妊治療に一定の有効性があるとして、一般診療でも条件付きで実施を認める方針を明らかにした。年明けにも、対象患者や実施施設の要件など、具体的なルールを定める。

     染色体の異常は、不妊症や流産を繰り返す不育症の原因となる。この検査で、染色体異常のない受精卵を選び、子宮に戻すことで、妊娠・出産率の向上が期待される。一方、障害を持って生まれてくる可能性がある受精卵の排除につながる倫理的な課題がある。

     日産婦はこれまで、臨床研究に限って実施を認めていた。9月に公表した中間解析結果では、異常がない受精卵を子宮に移植できた人で、妊娠率の向上や流産率の低下がみられた。

     日産婦は、対象となる患者について、〈1〉体外受精で2回以上続けて妊娠しない〈2〉流産を2回以上経験〈3〉夫か妻に染色体の構造異常がある――のいずれかとする案を軸に検討を進める。
  •  【ワシントン=船越翔】米食品医薬品局(FDA)は22日、米製薬大手ファイザーが5~11歳の子供を対象に行った新型コロナウイルスワクチンの臨床試験の結果を公表した。発症を防ぐ有効性は90・7%に上り、発症した場合でも重症化しなかったという。FDAの諮問委員会は26日に会合を開き、ワクチンの子供への効果や安全性を議論する。

     FDAによると、臨床試験では5~11歳の約2000人を二つのグループに分け、12歳以上向けの3分の1の量のワクチンと偽薬を投与して効果を検証した。米政府は子供の接種拡大に向け、5~11歳の計約2800万人分のワクチンをすでに確保している
  •  厚生労働省は来年度から、介護施設で清掃など補助的な仕事を担う介護助手のなり手を探し、施設での活用方法の提案などにあたる「介護助手等普及推進員(仮称)」を全国に配置する。推進員は介護助手のなり手と施設をつなぐコーディネーターとして普及を支援する。介護現場の深刻な人手不足を緩和するねらいだ。

     介護助手はシーツの交換や食事の配膳など、施設の利用者の体に直接触れない業務を担う。資格を必要とせず、経験が浅く、知識の少ない人でも働ける。介護助手を活用すれば、介護福祉士ら専門職は、入浴の介助や認知症の人への対応などに集中できるようになる。

     厚労省はこれまで、介護助手活用のモデル事業を実施するなどして普及を図ってきたが、なり手確保の難しさや施設側の慎重姿勢などから導入は一部にとどまっている。

     このため、なり手と施設をつなぐ推進員の配置に乗り出すことにした。介護の職業紹介を行っている福祉人材センターに都道府県が推進員を配置した場合、人件費などを補助する。来年度予算の概算要求に必要経費3億円を計上し、全都道府県への配置を目指す。

     推進員は地域のボランティアセンターや地域活動などを巡回し、介護助手のなり手を掘り起こす。働く意欲のある高齢者や、子育てが一段落した主婦らに仕事の内容や魅力を伝える。

     介護施設には、介護助手を導入するための仕事の切り分けについて助言するほか、導入の利点をアピールし、受け入れ先を広げる。推進員には、社会保険労務士や介護施設運営の経験者らの起用を想定している。

     厚労省の担当者は「介護助手であれば、介護の仕事を始めるハードルが下がり、人材の裾野が広がる。認知度を高めていきたい」と話している。
  •  鹿島建設、日立製作所などは21日、指の静脈を読み取って個人を認証することで、新型コロナウイルスのワクチン接種証明書や検査の陰性証明の代わりとする実証実験を始めた。スマートフォンや紙の証明書を持ち歩く必要がなくなり、コロナ禍前の生活に近付くことが期待される。

     実証実験に参加するのは、臨床検査大手「H・U・グループホールディングス」、九州大学、電通。指を装置にかざすと、センサーで静脈を読み取り、事前に登録した接種記録のデータと照合する仕組みだ。抗原検査やPCR検査の結果も登録できる。

     静脈は人によって異なり、他人と取り違える可能性は極めて低く、接種証明書の偽造やなりすましの危険性を減らせるという。鹿島建設などは政府が進めるワクチン接種記録システムとの連携を視野に、学校や病院、宿泊・観光施設への普及を目指す。
  •  新型コロナウイルスの感染拡大に伴う保険金や給付金の支払いが、今年9月に10万件を超えたことが分かった。金額も約181億円で、今夏の感染者の急増による支払いが集中して、いずれも過去最多となった。

     国内生保42社が加盟する生命保険協会によると、9月の支払いは10万2579件で、これまで最多だった6月(約5・4万件)の2倍近くに達した。

     内訳は死亡保険金が1268件で約73億円、入院給付金が10万1311件で約108億円だった。ただ、死亡保険金は件数、金額ともに6月を下回った。ワクチンが普及し、死者数が抑えられたとみられる。

     昨年3月以降に生保各社が支払った保険金や給付金は、計約41・7万件(約1230億円)になった。

     生保各社は、新型コロナの感染者について、死亡した際の保険金や入院時の給付金だけでなく、自宅で療養する感染者にも入院給付金を支払う特別措置をとっている。
  •  国内の新型コロナウイルスの感染者は21日、33都道府県と空港検疫で新たに345人確認された。死者は16人で、重症者は前日より16人少ない260人だった。

     東京都では、新たに36人の感染が確認された。1週間前から26人減少し、1日当たりの感染者は5日連続で50人を下回った。直近1週間の平均新規感染者は44人で、1週間前(77人)から43%減った。

     重症者は前日から3人減の24人。50歳代と80歳代の男性2人の死亡が判明した。

     大阪府の新規感染者は1週間前より70人少ない42人だった。
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