更新情報

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  • 根本厚生労働相は25日の閣議後の記者会見で、妊婦の血液から胎児の染色体の病気を推定する新型出生前検査(NIPT)のあり方を議論する国の検討会を今秋、設置すると発表した。設置の理由について「関係学会の議論を注視してきたが、意見が分かれることになれば妊婦への不安が広がりかねない」と述べた。新型検査を巡っては、日本産科婦人科学会(日産婦)の指針を無視して検査を行う医療機関が急増。日産婦は指針の条件を緩和して実施する医療機関を拡大しようとしたが、遺伝や小児科などの関係学会が反発し、実施の見送りを決めた。
  • 根本厚生労働相は25日の閣議後記者会見で、旧優生保護法(1948~96年)に基づき不妊手術を受けた被害者の救済法について、手術記録がない人の一時金支払いを審査する「認定審査会」を同日付で設置したと発表した。委員は元裁判官や大学教授、保健所長ら8人。最短で7月から審査を始める。一時金の支給対象は救済法施行日の4月24日に生存している被害者で、手術記録などが確認できれば1人当たり320万円が支払われる。記録がない場合、認定審査会が審査し、認められれば支給される。
  • 胎児に染色体の病気があるかどうか妊婦の血液から推定する新型出生前検査(NIPT)の実施のあり方について、厚生労働省が検討に乗り出す。近く検討会を設置し、実施要件などを議論する見通しだ。実施医療機関を拡大しようと日本産科婦人科学会(日産婦)がまとめた新たな指針案に他学会の反発が強い一方、ルールを無視した検査の横行も問題になっていることから、国として対応すべきだと判断した。厚労省は21日付の文書で日産婦にこの方針を伝えた。これを受け、日産婦は22日の理事会で新指針を最終決定したが、適用は当面見送ると決めた。新型検査はダウン症など3種類の病気を調べるもの。異常がわかれば人工妊娠中絶につながりやすく、倫理的な課題がある。日産婦の現行指針で、検査ができる医療機関として、遺伝医療に通じた小児科医や産婦人科医が常勤する92病院が認定されている。検査前後には専門家のカウンセリングが必須となる。ところが、認定外の医療機関が急増。対策として日産婦は今年3月、新指針案を公表し、研修を受けた産婦人科医が1人いればできるよう条件を緩和した。日本小児科学会や日本人類遺伝学会は「不十分な体制のもとに安易に行われるべきではない」などと反発していた。理事会後に記者会見した日産婦の木村正理事長は「私たちの議論の結果は出したが、国が責任を持ち決定したことに沿って粛々とやっていく」と話した。
  • 日本臓器移植ネットワークは21日、臓器をあっせんする際、移植希望者がいる医療機関への事前連絡でミスがあったことを明らかにした。移植を受ける患者に影響はなかった。同日開かれた厚生労働省の委員会で報告した。同ネットによると、移植を受ける優先順位が高い患者がいる医療機関に臓器提供の可能性を連絡する際、間違った優先順位を伝えた。患者のリストに誤りがあったためで、連絡を受けた医療機関の指摘で発覚した。今後、確認作業の強化など再発防止策を徹底する。
  • 性同一性障害と診断され、女性への性別適合手術を受けた京都市内の50歳代の経営者が、妻と結婚したまま戸籍の性別を女性に変更するよう求めた家事審判で、大阪高裁は20日、変更を認めなかった京都家裁の判断を支持し、経営者の即時抗告を棄却した。経営者は最高裁に特別抗告する。松田亨裁判長は決定で、結婚していないことを性別変更の要件とした性同一性障害特例法の規定について、「同性同士の結婚という現行法で認められていない状態が生じ、社会を混乱させかねないことを避けるなどの配慮に基づくもので、不合理とは言えない」とした。
  • 大阪府は20日、府内の医療機関で0歳の男児が「先天性風疹症候群」と診断されたと発表した。今年に入り、埼玉県、東京都に次いで全国で3例目。同症候群は、妊娠初期の母親が風疹にかかると、おなかの赤ちゃんにも感染し、目や耳、心臓などに障害が出る可能性がある。府によると、この母親はワクチンを接種したかどうか覚えていないという。
  • インドから向精神薬約4200錠を営利目的で輸入したとして、厚生労働省北海道厚生局麻薬取締部は19日、東京都北区豊島、飲食店従業員の男(37)を麻薬及び向精神薬取締法違反(輸入)容疑で逮捕したと発表した。発表によると、男はインターネットで医薬品の販売サイトを運営。昨年3~8月、国の許可なしでインドから向精神薬「エチゾラム」約4200錠を輸入した疑い。薬は北海道と静岡県の30~40歳代の男女2人に計約30万円で販売する目的だったという。エチゾラムは不安を和らげる効果や睡眠作用があり、国内では「デパス」などの製品名で流通しているが、近年、昏睡強盗などへの悪用が相次ぐ。国は2016年に輸入の規制対象としたが、麻薬取締部では、男が規制後も全国で数百人に計数万錠のエチゾラムを輸入販売したとみている。 調べに対し男は「営利目的だった」と容疑を認めているという。男は、18日に札幌地検が同法違反で起訴した。
  • 難治性のうつ病に対し、頭部に磁気刺激を与えて症状の改善を図る治療装置が6月、初めて保険適用された。帝人ファーマが販売する「ニューロスターTMS治療装置」。同社によると、米国の医療機器メーカー「ニューロネティクス社」が開発したrTMS(反復経頭蓋磁気刺激)装置で、2008年に米国でうつ病の治療機器として承認され、これまで約6万人の治療実績がある。保険の対象となるのは、既存の抗うつ剤治療で十分な効果が認められない成人のうつ病患者。治療は、頭部に当てた磁気コイルから「左背外側前頭前野」に磁気刺激を与え、神経伝達物質の放出を促すことで、脳内を活性化させるという。約40分間の治療を週5回、計20~30回行うことで、うつ症状を軽減、消失させる効果が期待できるとしている。保険適用は、6週間、計30回が限度で、保険点数は1回1万2000円(自己負担3割だと3600円)。保険で治療できる医療機関には、精神科を標榜している病院であることや、常勤の専門医がいることなどの施設基準のほか、日本精神神経学会や帝人ファーマ社が主催する講習を受講することなどの条件が設けられた。同社では環境の整備を図りながら、治療を普及させたいとしている。
  • 製薬大手のファイザーは18日、がん治療薬ベバシズマブ製剤の国内初のバイオ後続品となる「ベバシズマブBS点滴静注100mgファイザー」「同400mgファイザー」の製造販売承認を取得した、と発表した。対象は、治癒切除不能な進行、再発の結腸、直腸がん。先発品のアバスチンとは、効能・効果、用法・用量は一部異なる点があるとしている。バイオ後続品は、バイオ医薬品のジェネリック(後発品)に当たるもので、先発品の特許切れに伴い、先発品よりも安い価格で販売される。がん治療薬では、リツキシマブ(先発品リツキサン)、トラスツズマブ(同ハーセプチン)が登場している。
  • 子どもがかかりやすく、手足や口の中に発疹ができる手足口病が流行の兆しを見せている。国立感染症研究所の18日の発表によると、全国約3000の小児科から報告があった患者数は、今月3~9日の1週間で8823人だった。1医療機関あたり2.79人となる。過去10年の同時期では最も多い。今のところ、西日本で患者の増加が目立っている。夏場の本格的な流行に備え、専門家が予防を呼びかけている。都道府県別では、鹿児島(14.02人)が最も多く、福岡(11.73人)、佐賀(11.26人)、宮崎(10.58人)が続いた。このほか、大分、大阪、熊本、岡山、長崎の5府県が、流行の警報を出す基準(5人)を超えている。手足口病は、手などに付着したウイルスを口から取り込んでうつる。2~3ミリの水ぶくれ状の発疹が現れ、数日で治る。まれに脳炎などの重い合併症を引き起こすこともある。子どもの感染症に詳しい斎藤昭彦・新潟大学教授(小児科)は「保育園や幼稚園での流行が心配される。大人も子どももこまめに手洗いをして予防を心がけてほしい」と話す。
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