東京都は２１日、季節性インフルエンザの流行注意報を出した。インフルの流行が始まるのは例年１２月頃で、１９９９年の統計開始以降最も早い発令となった。

　都によると、都内４１９医療機関での定点調査で、直近１週間（１１～１７日）の１医療機関あたりの新規感染者数が１１・３７人となり、注意報に関する基準（１０人）を上回った。

　集団感染の報告も相次いでいる。１１～１７日の報告数は１６１件で、前週（１１２件）から４９件増えた。幼稚園３園、小学校８３校、中学校３３校、高校１４校の計１３３施設で学級閉鎖が行われた。

　直近１週間の新型コロナウイルスの新規感染者数も、１医療機関あたり１６・０４人と高止まりしており、同時流行も懸念されている。

　都の担当者は「マスクの着用やこまめな手洗い、換気などの基本的な感染対策を徹底し、早期のワクチン接種を検討してほしい」と呼びかけている。

　新型コロナウイルスの冬の感染拡大に備えるため、全世代を対象にした新型ワクチンの秋接種が２０日始まった。使用されるのは、オミクロン株から派生した「ＸＢＢ」系統に対応したワクチンで、希望者は無料で受けられる。

　秋接種は、初回接種を終えた生後６か月以上の全ての人が対象で、来年３月末まで実施する。接種を促す「接種勧奨」や「努力義務」の対象は、６５歳以上の高齢者など重症化リスクの高い人のみに適用する。ワクチンは、米ファイザーから２０００万回分、米モデルナから５００万回分の供給を受ける。全世代が無料で受けられる「臨時接種」は今年度で終了となる予定だ。

　厚労省によると、自治体ごとに接種券の配布などの対応が異なるため、詳しくは、市町村の案内やホームページで確認した方がいいとしている。

　秋接種は、初回接種を終えた生後６か月以上の全ての人が対象で、来年３月末まで実施する。接種を促す「接種勧奨」や「努力義務」の対象は、６５歳以上の高齢者など重症化リスクの高い人のみに適用する。ワクチンは、米ファイザーから２０００万回分、米モデルナから５００万回分の供給を受ける。全世代が無料で受けられる「臨時接種」は今年度で終了となる予定だ。

　厚労省によると、自治体ごとに接種券の配布などの対応が異なるため、詳しくは、市町村の案内やホームページで確認した方がいいとしている。

　総務省消防庁は２０日、全国で熱中症により救急搬送された人は１１～１７日の１週間で２９４９人（速報値）だったと発表した。前年同期の約１・４倍で、この期間では統計を取り始めた２００８年以降最多。厳しい残暑が要因とみている。

　搬送者のうち死者は３人（前週比１人減）、重症者は３６人（同１人増）だった。６５歳以上が１３５４人と、全体の４５・９％を占めた。

　塩野義製薬は１９日、新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」について、高齢や持病などの重症化リスクが高い患者への効果が臨床研究で確認されたと発表した。今後、治療薬の選択肢が広がる可能性がある。

　厚生労働省が公表している「診療の手引き」によると、ゾコーバは、外来診療で重症化リスクが低い軽症患者らに高熱などの対症療法として投与する。一方、重症化を抑える効果については報告がなかった。

　臨床研究は、りんくう総合医療センター（大阪府泉佐野市）が、別の抗ウイルス薬（点滴薬）を３日以上投与してもウイルス量が十分に減らなかった入院患者２１人（平均年齢７８歳）を対象に実施した。ゾコーバを５日間投与すると、その翌日までに１４人のウイルス量が基準値を下回り、２１人全員の症状が改善したという。

　塩野義は「より大規模な試験でも同様の結果が得られれば、投与対象を拡大できる可能性がある」としている。

　昨年末に始まったインフルエンザの流行が収束しないまま、９月からの新シーズンに突入した。厚生労働省は１５日、全国約５０００か所の定点医療機関から４～１０日の１週間に報告された患者数が、１医療機関あたり４・４８人だったと発表した。流行の目安（１医療機関あたり１人）を超える状態が次シーズンまで途切れなかったのは、現在の集計方法となった１９９９年以降で初めて。

　発表によると、３週連続で増加している。都道府県別にみると、沖縄の１医療機関あたり１３・４３人が最多で、長崎の同８・８０人、千葉の同８・５８人が続いた。

　通常、インフルエンザの流行は１２月～３月とされるが、昨年末からの流行は今年２月にピークを迎えた後も、一度も流行の目安を下回らずに続いている。感染症に詳しい菅谷憲夫・慶応大客員教授は「コロナの流行が始まって２シーズンはインフルエンザが流行せず、人々の免疫が低下したため、広がりやすくなっている。夏場の発熱患者の検査が増えた影響もあるだろう」と話す。インフルエンザのワクチン接種は１０月から本格化する。菅谷氏は「重症化リスクが高い高齢者や５歳未満の子どもは早めに接種してほしい」と呼びかけている。

　新型コロナウイルスのオミクロン株の新系統「ＸＢＢ・１・５」に対応したワクチンの追加接種が、２０日から全世代を対象に始まる。ただ、国からのワクチン供給量が想定を下回っており、秋田県由利本荘市と大仙市では集団接種などの予約枠が埋まる状況となっている。流行の「第９波」とされる中、早く接種を受けたい希望者の要望に応えられない事態に陥っている。

　由利本荘市では２０日から全世代を対象に「ＸＢＢ・１・５」対応ワクチンの追加接種を始める。集団接種と医療機関での個別接種があり、８月２０日に受け付けを始めたが、今月８日までに１１月５日までの予約枠が全て埋まった。

　市の新型コロナウイルスワクチン接種推進室によると、８月上旬から市民５万８０００人に接種券を発送したのに対し、これまでに届いたワクチンは１万４０００回分だという。担当者は「これまでの接種で、ワクチンが足りなかったことはなく、初めての事態」とし、「『第９波』とみられる感染者の増加で接種希望者が増加している一方、過去にワクチンが余って廃棄になった問題があったことで国が供給を絞っているのでは」と話している。

　同市は１１月６日以降に１万回分を接種できるよう人のやりくりなどの体制を整えているが、追加のワクチンがいつ届くのかわからないため、予約受け付けの再開時期は未定となっている。

　大仙市も２万５０００回分のワクチンが届くと見込んでいたが、１０月中旬までに届くのが１万５０００回分にとどまるという。そのため、９月２０日～１２月２４日に行う計画だった集団接種を１１月２６日までに短縮したほか、１日あたりの接種人数も減らすことになった。

　集団接種会場は市内８か所あるが、９月分の予約はほぼ埋まり、１０月も会場によっては埋まりつつある。希望する会場で接種を受けられない市民から、日程を追加する予定があるかなどを問い合わせる電話が市には寄せられているという。

　市コロナワクチン対策室の担当者は「この後の配送予定が国から示されていない。ワクチンがないとどうしようもない。このままでは接種を受けたくても受けられない市民が出てくる可能性がある」と話している。

　追加接種は年末年始に予想される感

　東京都は１４日、感染症対策連絡会議を開き、直近１週間（４～１０日）の新型コロナウイルスの患者報告数が１定点医療機関あたり１６・３６人に上ったと明らかにした。前週の１７・０１人から微減したが、第８波のピーク時（１９・７８人）に迫る状況が続いている。

　都によると、ゲノム解析では、オミクロン株の変異株「ＸＢＢ」の派生系統「ＥＧ・５」への感染が約４割に達している。賀来満夫・東北医科薬科大特任教授は会議で、２０日に始まる新しいワクチンの大規模接種に言及し、「新ワクチンは変異株にも効果が期待できるので、早めの接種をお願いしたい」と話した。

　全身の筋肉が衰えていく難病・筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）の患者と慶応大の研究者らが、脳波を使ってロボットアームを動かす技術を共同開発した。ロボットアームは音楽に合わせてリズムを刻むことができ、１７日に都内で開催される音楽イベントで披露される。

　出演するのは、ＡＬＳ患者の武藤将胤さん（３６）。手足を動かすことはできないが、目の動きで音楽や映像を操作するＤＪとして活躍中で、２０２１年夏の東京パラリンピック開会式でパフォーマンスを披露した。

　今月１日のリハーサルでは、武藤さんが目をつぶって集中力を高めると、ロボットアームが滑らかな動きで手拍子を始めた。曲調が変わると、右手を上げ下げしてビートを刻んだ。

　操作したのは、武藤さんの脳から出る信号「脳波」だ。頭部に貼り付けた１６個の電極が脳波の強弱などを検知し、集中力が高まったタイミングを機械に伝送。ユーザーの意識の強さを「押しボタン」のようにして様々な動作を指示できる。

　武藤さんは「体の制約が技術の力で超えられることを感じてほしい」と話す。病気の進行で目を開けなくなると意思疎通もできなくなるという恐怖を感じていたといい、脳波で意思を表現できるロボットアームの実用化に強い期待を寄せる。

　製作した慶応大の南澤孝太教授（身体情報学）は「将来的には日常動作に使えるものにしたい」と目標を語る。南澤教授は遠隔地のロボットを自分の体の一部のように動かす「身体拡張」の研究者で、１９年に市民向けの公開講座で武藤さんと対談したことをきっかけに共同開発を開始。武藤さんの助言を生かし、改良を重ねた。

　音楽イベントは、東京ポートシティ竹芝で開催予定。武藤さんは「重いハンデを抱える仲間に希望を持ってもらえるよう挑戦を続けたい」と意気込む。

　国立感染症研究所は１２日、性感染症の梅毒と診断された患者が、今年に入り１万人を超えたと発表した。現在の調査方法となった１９９９年以降、初めて１万人を上回った昨年より、約２か月早いペースとなる。専門家は「早期に治療をすれば治る」として、感染が疑われる人らに対し、迷わず検査を受けるよう呼びかけている。

　梅毒は、主に性的接触で感染する。性器や口、肛門など感染した部分の潰瘍やリンパ節の腫れ、全身の発疹などの症状が出る。早期に抗菌薬で治療すれば、完治する。

　感染研がまとめた感染症発生動向調査（速報値）によると、今年初めから今月３日までに報告された梅毒患者は、昨年同期より約２０００人多い１万１１０人にのぼった。都道府県別では東京が２４９０人と最多で、大阪（１３６５人）、愛知（５９０人）、福岡（５８８人）と続き、都市部で多かった。

　梅毒の患者数は、２０１３年に１０００人を超えて以降、増加傾向が続き、２１年は７９７８人、昨年は１万３２２８人（速報値）と、過去最多の更新が続いている。男性は２０歳代から５０歳代を中心に報告されており、女性は２０歳代前半に多い。

　患者が増えている原因ははっきりしないが、専門家からは、従業員への検査体制が不十分な性風俗営業や、ＳＮＳを通じて出会った相手との性交渉の増加が影響しているとの指摘もある。

　梅毒の感染を調べる血液検査は、ほとんどの医療機関や一部の保健所で受けられる。 三鴨みかも 広繁・愛知医大教授（感染症学）は「感染を広げないため、新たなパートナーができた時や不特定多数との性的接触があった時のほか、気になる症状があれば、すぐに検査を受けてほしい」と話している。

　新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省は８日、全世代が無料で受けられる「臨時接種」を今年度末で終了する方針を決めた。同日開いた専門家部会で了承された。２０２４年度からは、高齢者など重症化リスクの高い人を対象に年１回の接種とする方向で、費用の自己負担が生じる可能性がある。年内に結論をまとめる。

　新型コロナのワクチン接種は現在、予防接種法上の臨時接種に位置づけられている。しかし、新型コロナは変異株オミクロン株になって重症化率が低下し、感染症法上の「５類」に移行したことなどから、厚労省は「まん延予防上緊急の必要がある」状況にはないと判断した。

　２４年度以降、６５歳以上の高齢者らはインフルエンザなどと同じ、公費助成で無料または低額で受けられる「定期接種」とし、それ以外は、希望者が自己負担で受ける「任意接種」とする方向で検討している。

　厚労省は同日の専門家部会で、接種目的を「重症化予防」とし、これまで年末年始に比較的大きな感染拡大を繰り返していることから、接種時期を「秋冬」とする案を示した。使用するワクチンは流行する変異株に応じて毎年見直す。