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ドクターズゲートの配信する医療ニュースについて
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  • 菅首相は24日、新型コロナウイルスワクチンの65歳以上の高齢者向け接種について、4月12日から開始すると表明した。当初はワクチン数が限られるため、全自治体に行き渡って接種が本格化するのは26日以降となる見通しだ。首相が首相官邸で記者団に明らかにした。その後、河野行政・規制改革相が記者会見で詳細を説明した。4月12日からの接種開始に向け、政府は4月5日の週に全都道府県へ計約5万人分を配送する。続いて、12日の週と19日の週にそれぞれ約25万人分を追加で配送する。対象となる高齢者は約3600万人に上るため、開始後は限定的な接種となる予定だ。河野氏は「どの市町村で接種を行い、どう配分するかは都道府県に調整をお願いしたい」と述べた。政府はこれまで、高齢者への接種期間の目安を「2か月と3週間」としてきた。ただ、高齢者に先立って接種を受ける医療従事者らは予定より約100万人増えている。さらに、全国の自治体に行き渡る分の配送が4月26日以降となることで、人口の多い都市部では高齢者の接種に遅れが出てくる可能性がある。河野氏は「4月から5月にかけて医療従事者と高齢者の接種が並行して進む可能性が高い」と述べた。一方、河野氏は、欧州連合(EU)からのワクチンの輸入第3便が3月1日に到着すると発表した。数量は8万7750瓶で、1瓶から6回分採取できる場合、約53万回(約26万人)分となる。
  • 武田薬品工業は、米バイオ企業ノババックスが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、国内で臨床試験を始めた。24日に発表した。今夏以降、国に承認申請する。山口県光市の自社工場で生産する計画で、今年中の供給を目指す。武田薬品によると、臨床試験では健康な大人約200人に接種し、安全性と免疫反応などを確認する。ノババックスとは製造技術の移転契約を結んでいる。ノババックスが海外で進めている臨床試験の中間集計では、発症者を89%減らす効果が示された。
  • 【ワシントン=船越翔】米食品医薬品局(FDA)は24日、米製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)の新型コロナウイルスワクチンについて、効果や安全性に問題はないと評価する報告書を公表した。FDAは26日に緊急使用許可の是非を検討する予定で、早ければ月内にも承認される見通しだ。報告書によると、約4万人が参加した最終段階の臨床試験では、接種の約1か月後に中程度から重度の症状を防ぐ有効性が66%確認された。頭痛やだるさなどの副反応が一部で報告されたが、FDAは、「特段の安全上の懸念はみられなかった」と結論づけた。米国で既に接種されている製薬大手ファイザーやバイオ企業モデルナのワクチンは2回接種が前提だが、J&Jのワクチンは1回で済む。冷蔵保存も可能で、実用化されれば接種拡大に弾みがつきそうだ。J&Jは日本でも臨床試験を進めている。
  • 国内の新型コロナウイルス感染者は25日、32都道府県と空港検疫で新たに1076人確認された。死者は74人。重症者は前日から15人減の472人だった。東京都内の新規感染者は340人。1日当たりの感染者数は5日ぶりに300人を上回った。厚生労働省によると、英国で流行する変異した新型コロナウイルスの感染者が新たに大阪府で6人、神奈川と鹿児島両県で各1人の計8人確認された。いずれも海外渡航歴はなかった。国内で確認された変異ウイルス患者は、空港検疫を含め計202人となった。また厚労省は25日、医療従事者に実施するワクチンの先行接種が、対象の全100病院で始まったと発表した。初日の17日以来、接種を受けた人数は、計2万1896人となった。
  • 大阪大発の医療新興企業アンジェス(大阪府茨木市)は25日、昨年実施した新型コロナウイルスワクチンの第1段階の臨床試験の結果について、現在実施中の第2段階の結果と合わせて今年6月頃に発表することを明らかにした。昨年6~10月の第1段階の試験では、60人に接種した。昨年末までに結果を発表する予定だったが、症例数が少ないため有効性を精度良く評価できなかったという。このため、12月に始めた第2段階の500人に対する接種の結果と合わせて公表することにした。
  • 大阪府の吉村洋文知事は25日、9月末を目標としていた府民への新型コロナウイルスワクチン接種の完了時期について、「(国からの供給が)非常に少なく、1か月ずれ込む」と述べ、10月末頃になるとの見通しを示した。国は24日、65歳以上の高齢者向け接種を4月12日から始めると表明。しかし、府によると、当初の3週間分として国から府に届くワクチンは約2万人分にとどまることがわかったという。府内には高齢者が約230万人おり、1%にも満たない。従来の計画では、大阪市だけでも3週間で6万人以上の接種を予定していた。
  • 政府は26日、新型コロナウイルス対策として10都府県に発令中の緊急事態宣言について、大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡の6府県を月内で解除する方針を決めた。同日夜に政府対策本部を開いて正式決定する。
    政府高官が同日、与党幹部に方針を伝えた。6府県はいずれも新規感染者数が十分減少し、医療提供体制の改善も解除可能な水準になったと判断した。焦点だった福岡県については、ほかの府県と比べて病床使用率の改善が顕著ではなく、政府は先行解除の対象に加えられるかどうか慎重に検討していたが、3月7日の期限より前の解除を希望している福岡県の意向を尊重した。政府は26日昼、6府県を先行して解除する案を、専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会に提示する。妥当と判断されれば、担当の西村経済再生相が同日夕、衆参両院の議院運営委員会で解除方針を事前報告し、その後の対策本部で正式決定する予定だ。一方、政府は、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏4都県については、3月7日まで宣言を続ける。医療提供体制の改善はまだ十分とはいえず、感染者数の減少速度も鈍化しているため、政府と4都県は期限まで対策を徹底する構えだ。
  • 滋賀県は22日、新たに14人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。重症者はいない。県内の感染者の累計は2398人。県内で入院中の70歳代男性が死亡し、死者は計44人となった。大津市の医療機関で発生したクラスター(感染集団)では、この日10人の感染がわかり、計17人に。このうち、昨年8月に感染し、陰性となった後に入院してきた患者1人が再び陽性となった。県は最初の感染から約半年が過ぎている状況などから、県内初の再感染とみている。担当者は「一度感染しても一定期間が過ぎると抗体が減り、再感染することがあり得る」としている。
  • 東京都は23日、新型コロナウイルスの感染者が都内で新たに275人確認されたと発表した。1日当たりの感染者は3日連続で300人を下回った。重症者は前日から1人増の77人。都によると、直近1週間の平均新規感染者数は318・3人となり、前週(369・7人)の86・1%となった。
  • 【ロンドン=広瀬誠】英政府は22日、2回の接種が必要になる米製薬大手ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンについて、1回目の接種だけでも、新型コロナによる入院や死亡を75%以上減らす効果が出たと発表した。80歳以上に限ると、1回目の接種を受けた場合に死亡するリスクは56%減った。感染リスクについては、65歳未満の医療従事者を2週間ごとに検査したところ、1回目の接種だけで70%以上、2回目の接種で85%低下した。英国で流行する変異ウイルスにも高い効果が出た。英当局幹部は「ワクチンの保護効果は完璧ではない」とし、接種後も慎重に行動するよう呼びかけた。ファイザー製のワクチンは1回目と2回目の接種間隔を3週間に設定している。英政府は1回目でも効果があるとし、短期間で多くの人が接種を受けられるよう間隔を12週間に広げていた。
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