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ドクターズゲートの配信する医療ニュースについて
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  • 新型コロナウイルスのワクチン集団接種で、愛知県西尾市が11日、記者会見を開き、「スギ薬局」を展開する「スギホールディングス」(HD、愛知県)創業者で同市在住の杉浦広一会長(70)と妻・昭子相談役(67)の予約に便宜を図っていたことを明らかにした。10日に報道機関から指摘を受け、市は予約を取り消した。市によると、スギHD側から4月12日以降、健康課などに電話で「施設入所の高齢者や医療従事者の枠で夫妻が接種できないか」などと10回前後にわたり依頼があった。担当者は断ったが、報告を受けた近藤芳英副市長が指示し、集団接種初日の5月10日の予約を完了させたという。本来は、コールセンターやインターネットを通じて申し込む必要があった。スギHDによると、昭子相談役が肺がんで手術したことがあり、秘書が「一日も早い接種を」と市に相談。杉浦会長は以前、急性アレルギー反応のアナフィラキシーが起きたことがあり、接種は希望していないという。近藤副市長は「市に貢献している夫妻にお返ししたかった。誤った判断で市民に申し訳ない」と陳謝した。中村健市長は「著しく公平性を欠く行為」と述べ、関係者の処分を検討する考えを示した。スギHDは「接種をお待ちの市民や全国の皆様にとって不快な行為で、深くおわび申し上げる」としている。
  • JR東日本は11日、新幹線の切符などを販売する「みどりの窓口」を、2025年までに約7割の駅で廃止すると発表した。利用の多い140駅程度に絞る。新型コロナウイルスの感染予防を進めるほか、経費削減につなげたい考えだ。窓口を廃止した駅では、オペレーターと遠隔で話せる券売機の導入などを進める。スマートフォンなどを活用した切符なしでの乗車を増やすため、インターネットの予約サイトを6月に刷新する。JR東の深沢祐二社長は11日の記者会見で「より効率的な駅の体制を作っていきたい」と述べた。
  • 東京五輪・パラリンピック大会組織委員会が、大会期間中に競技会場で従事する医師を200人程度確保するため、日本スポーツ協会を通じて協会の公認スポーツドクターに呼びかけたところ、約280人が応募していることが11日、関係者への取材でわかった。14日が締め切りに設定されている今回の募集は、報酬のないボランティアとしての参加が条件。新型コロナウイルスの感染拡大で国内の医療体制が逼迫する中でも、一定数の医師が、協力に前向きな姿勢を示していることが明らかとなった。
  • 国内の新型コロナウイルス感染者は11日、47都道府県と空港検疫などで新たに6242人確認された。大阪府では1日としては過去最多の55人の死亡が判明。全国の死者は計113人だった。重症者は1176人で最多を更新した。東京都の新規感染者は925人だった。大型連休中だった1週間前(609人)から316人増えた。重症者は前日から3人増えて81人となった。大阪府では、974人の感染を確認。重症患者は401人で、実質的な重症患者用病床の使用率は112・6%となった。兵庫県の感染者は377人。愛知、新潟、熊本の3県で感染者が過去最多となった。新型コロナの感染拡大に伴う緊急事態宣言は12日、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県で延長期間に入り、新たに愛知、福岡の2県が対象に加わる。期限は今月31日まで。
  • 今夏の東京五輪・パラリンピックで、大会関係者向けの新型コロナウイルスの検査回数は1日最大で7万件以上と見込まれることが分かった。政府は国内の検査体制に負担とならないよう、国際オリンピック委員会(IOC)に対し、来日する大会関係者を抑えるよう求めている。政府や大会組織委員会の推計によると、検査件数は開会式前日の7月22日が最大となる。都内の選手村などに宿泊する国内外の選手だけで約6200件に上る見通しだ。このほか主な内訳はコーチやトレーナーら約5600件、食事・清掃スタッフら約5400件、選手が立ち入るエリアで活動する人約4万件以上、メディア関係者約1万300件など。組織委などは来日した選手とコーチらに毎日、検査を課す方針だ。その他の関係者も選手と接したり、選手が立ち入るエリアで活動したりする人には検査を毎日受けてもらう見込み。検査は、PCR検査と抗原検査を組み合わせる。国内での1日あたりの検査能力はPCR検査が約20万件、抗原検査が5万件強で、五輪関係者は「検査能力には余裕がある」とみている。ただ、新型コロナの感染が五輪までに収束するめどは立っておらず、政府は来日する大会関係者の削減と合わせ、選手と接する機会の少ない関係者の検査回数の軽減を進める考えだ。
  • 西村経済再生相は11日の閣議後記者会見で、企業のテレワーク実施状況を政府のホームページで公表すると明らかにした。民間の就職支援サイトにも公表状況を提供し、就職活動中の学生や転職者が企業を選ぶ際の参考にしてもらう。西村氏は同日、経団連など経済3団体とテレビ会議を開き、主に大企業に対し、テレワークの実施状況を公表するよう求めた。経団連の古賀信行審議員会議長は公表に理解を示す一方で、「大企業でも工場や商業施設だけで働いている人もいる。企業ごとの開示で数字が独り歩きすると、機運がそがれかねないので配慮をお願いしたい」と述べた。
  • 新型コロナウイルス対策で東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に発令されている緊急事態宣言が12日に延長され、新たに愛知、福岡両県も対象となる。期限は今月31日まで。観客を入れたイベント開催が条件付きで緩和される京都、兵庫両府県の各施設では11日、再開準備に追われた。神戸文化ホール(神戸市中央区)では12日の再開に向け、午前10時頃からスタッフ8人がホールの客席や手すりをアルコール消毒液で拭いた。ホールを管理する神戸市民文化振興財団の須藤晃司・常務理事は「コロナ禍であっても文化活動を続けられるように、感染対策には万全を期したい」と話す。
  • 米バイオ企業モデルナが開発した新型コロナワクチンについて、武田薬品工業は10日、国内で実施した臨床試験の結果、ワクチンを2回接種した全員で、感染を防ぐ抗体の上昇を確認したと発表した。重大な副作用の報告はなかったという。同日、データを国の審査機関に提出した。武田薬品は、モデルナ製ワクチンの輸入や流通などを担当している。臨床試験は今年1月から、国内の健康な成人男女200人を対象にワクチンか偽薬のいずれかを接種し、効果や安全性を調べていた。海外で約3万人が参加した臨床試験では、発症を防ぐ有効性が94%となっている。政府は審査で安全性などが確認できれば、今月21日にもモデルナ製のワクチンを特例承認し、24日から東京や大阪に開設する大規模な接種会場で使用する方向で、調整している。
  • 財務省は10日、国債や一時的な資金を調達するための借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」が2020年度末時点で1216兆4634億円だったと発表した。前年度末から101兆9234億円増え、5年連続で過去最大を更新した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う補正予算や社会保障費の増加で国債の発行額が膨らんだ。国民1人あたり約970万円の借金を抱える計算になる。
  • 埼玉県は10日、新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場をさいたま市内に設置すると発表した。65歳以上の高齢者のうち未接種の人が対象で、6月1日から7月末までの期間中、約2万1000人への接種を想定している。予約は5月下旬から受け付ける。会場は同市浦和区の県浦和合同庁舎に設ける。政府は首都圏1都3県の住民を対象にした大規模接種会場を東京・大手町に今月24日に設けるが、県は「感染リスクの高い高齢者に移動してもらうのは現実的ではない」(大野元裕知事)とし、独自に設けることにした。米モデルナ製のワクチンを使う予定。市町村による医療従事者の確保に影響を与えないよう、接種する医師らは県立病院から派遣する。大規模な接種会場については、政府が東京、大阪に設けるほか、群馬、愛知両県などが設置する方針を示している。
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