更新情報

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  • 長期入院中の子どもたちが犬型ロボット「aibo(アイボ)」とふれ合うことで、どれだけ心が癒やされるかを科学的に確かめる研究を、国立成育医療研究センター(東京都世田谷区)が始めた。「痛いことばかり。友達と遊べない」「これ以上何を頑張ればいいの」――。長期入院で不安やストレスを感じる子どもが増えるため、同センターは、遊びなどを通じた心理面での支援に力を注いでいる。今回はアイボを生産するソニーに研究協力を依頼した。今月スタートした研究では、日頃のふれ合いを通じて、ストレスの減少効果や幸福感などが得られるかどうかを、子どもの唾液や血液、尿の成分を解析して調べる。アイボにはカメラやマイクが備わっており、子どもの表情や声などのデータも分析する。5年前から入退院を繰り返している女子児童(10)は「ちゃんと言うことを聞いてくれてかわいい」と、アイボをなでながら笑顔を見せた。研究は2021年3月まで行われる。責任者で同センター児童・思春期リエゾン診療科の田中恭子診療部長は「動物との交流が患者の生活の質の改善に役立つことが分かってきた。アイボによって、長期療養の子どもたちのストレス軽減や情緒の安定につながるかを確かめたい」としている。
  • 厚生労働省は、脚の筋肉の細胞を使って心臓病を治療する細胞シート「ハートシート」について、有効性を検証するための期間(5年)を3年延長することを決めた。期間内に患者60人分の症例を集めることが本格承認の条件だったが、十数人分しか集まっておらず、有効性を判断するのは難しいと判断した。ハートシートは、医療機器大手「テルモ」が製造・販売している。再生医療製品をいち早く患者に届ける目的で作られた制度を適用した1例目として、2015年に承認された。同制度は、少ない症例でも有効性を推定できれば条件付きで承認し、その後に症例数を増やして有効性を調べ、本格承認する仕組みだ。しかし、テルモとシートを使う医療機関の間の契約手続きに時間がかかり、症例数を増やせなかったという。承認前の臨床試験(治験)では、患者7人のうち5人に心機能の悪化を食い止める効果があったとしていた。
  • 「がんを知り、がんと共に生きる社会へ」をテーマにした「がん医療フォーラム2018」(正力厚生会主催、読売新聞社、厚生労働省など後援)が2日、東京都千代田区の一橋講堂で開かれ、約300人が参加した。帝京大の渡辺清高准教授(腫瘍内科)ら4人が、がん患者が地域や社会とつながる大切さなどについて、それぞれ基調講演。その後、がん患者の経験談をインターネットで発信するNPO法人「がんノート」代表理事の岸田徹さんら4人が加わり、「私たちが望む『がんと共に生きる社会』とは」をテーマに討論した。
  • 時間外労働が月80時間を超える医師のいる病院が、全体の20・4%に達することが、2018年版の国の「過労死等防止対策白書」で分かった。月100時間超も12・3%に上った。月80時間超は「過労死ライン」とされ、医師の厳しい勤務実態が浮き彫りとなった。厚生労働省は17年12月~18年1月、病院での時間外労働などについて、全国4000病院と、所属する医師、看護職員それぞれ約2万人にアンケート調査を実施。1078病院と、医師、看護職員計9389人から回答を得た。医師に時間外労働が生じる理由(複数回答)を聞いたところ、最多は「診断書やカルテなどの書類作成」(57・1%)で「救急や入院患者の緊急対応」(57・0%)がほぼ同数。「患者(家族)への説明対応」(51・8%)も多かった。過重労働を防ぐのに必要な取り組み(複数回答)では「医師を増員」(57・6%)がトップ。「当直・夜勤明けの休みを確保」(52・0%)、医師の事務作業を補助する「医療クラークを増員」(49・0%)など、人手の確保や業務分担を求める回答が上位に来た。厚労省過労死等防止対策推進室は「書類作成の負担を減らすなど対策を急ぐ必要がある」と話している。
  • B型肝炎で根本治療薬の候補が見つかったと、東京大の研究チームが発表した。研究成果は米医学誌に掲載された。B型肝炎は、ウイルス感染によって肝臓が炎症を起こす病気。国内の持続感染者は推計で100万人以上、このうち発症者は約7万人とされる。現在使われている薬では、ウイルスの増殖を抑えることができても、ウイルスそのものを除去することは難しい。研究チームは、ウイルスのたんぱく質と肝臓細胞のたんぱく質が結びつくことで、ウイルスの増殖が始まることに注目。結びつきを邪魔する物質を探すため、すでに別の用途で使われている薬約800種類を調べた。その結果、米国で認可されている抗寄生虫薬「ニタゾキサニド」に、ウイルスの増殖を抑えるだけでなく、減らす効果があることを確認した。研究をとりまとめた東大講師の大塚基之さんは「効果を最大にする方法などを検討した上で、実用化の可能性を探っていきたい」と話している。
  • 厚生労働省は11月30日、心のケアにあたる国家資格「公認心理師」の初めての国家試験に2万7876人が合格したと発表した。受験者数は3万5020人で、合格率は79.6%。試験は今年9月に実施されたが、北海道では地震の影響で試験が中止され、12月に追加試験が行われる。公認心理師の資格はうつ病や虐待、不登校など心の問題が深刻化し対応が求められる中、一定の質や技術を確保するため、2015年成立の法律で新設された。
  • iPS細胞(人工多能性幹細胞)を使って、脊髄を損傷してから時間がたった慢性期のマウスを治療する実験に成功したと、岡野栄之・慶応大教授(生理学)らの研究チームが30日、発表した。論文が米科学誌「ステム・セル・リポーツ」に掲載された。損傷部位の周辺に細胞を移植すると、リハビリをしなくても運動機能が一部改善したという。発表によると、チームはiPS細胞から作った神経の元になる細胞を、がん化を抑える特殊な薬剤で処理。脊髄の損傷後40日以上が経過し、後脚がマヒしたままとなったマウスに、この細胞を移植した。その結果、神経の再生が強く促され、約2か月後には、マウスは後脚で体重を支えられるまで回復した。脊髄損傷は、交通事故などで太い神経が傷つき、手足が動かせなくなる。チームはけがから2~4週間の患者を対象に、iPS細胞で治療する臨床研究を年内にも国に申請する予定。一方、国内に15万人以上いるとされる慢性期の患者については、損傷部位の周囲にかさぶた状の組織ができるなどの理由で、治療法の開発が困難だった。岡野教授は「慢性期の患者への治療法も視野に入ってきた」と話す。
    大阪大学の山下俊英教授(神経科学)の話「マウスの実験で慢性期の機能回復を促せる手法が開発できたというのは画期的だ」
  • 中国の研究者が遺伝子を効率よく改変できる「ゲノム編集」技術で受精卵を操作し双子を誕生させたとする問題で、柴山文部科学相は30日午前の閣議後記者会見で、「受精卵のゲノム編集の臨床応用は、技術的な安全性や倫理的な課題のさらなる検討が必要だ。適切なルールのもとで透明性を確保して研究を行うことが極めて重要だ」と述べた。また、日本遺伝子細胞治療学会は同日、今回の問題について声明文を発表。「十分な議論と法整備の前に許容されるべきではない」などと批判した。
  • 中国の研究者が遺伝子を効率よく改変できる「ゲノム編集」技術で受精卵を操作して双子を誕生させたとする問題で、香港で開かれていた「ヒトゲノム編集国際会議」は29日、利害関係のない専門家らによる検証を求める組織委員会の声明を発表して閉幕した。エイズウイルス(HIV)に感染しにくいよう受精卵を遺伝子改変したとする中国広東省深センの南方科技大の 賀建奎フォージエンクイ 博士の実験について、声明は「主張のような遺伝子改変が起きたかどうかを究明するために(第三者が)独立した検証を行うこと」を提案した。また、「研究手続きの不適切さ、研究対象者の利益を守るための倫理的水準の不足、透明性の欠如」などを指摘し、「研究工程は無責任で国際規範に反する」と批判した。組織委は声明で「生殖細胞の編集は、子孫にまで想定外の有害な影響を及ぼす恐れがある。現段階で臨床実験を認めるにはリスクが大きすぎる」と強調した。
  • 風疹が流行していることを受け、厚生労働省は29日、公的なワクチン接種の機会がなかった39~56歳の男性に対し、抗体検査やワクチン接種を求めることを決めた。検査や接種費用の無料化を検討する。国立感染症研究所によると、今年に入ってから11月18日までの感染報告は2186人で、男性が約8割を占めている。厚労省はこの日開いた専門家会議で、1962年4月2日~79年4月1日に生まれた39~56歳の男性は、風疹の抗体保有率が約80%と他の世代よりも低いとした。ワクチン接種を進めることで、2020年の東京五輪・パラリンピックまでに抗体保有率を85%に高める。風疹は、ワクチンを接種すれば感染を防ぐことができる。妊娠初期の女性がかかると、生まれてくる赤ちゃんが難聴や白内障、心臓病などになる恐れがある。
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