２０２４年度から始まる新型コロナウイルスワクチンの定期接種について、厚生労働省は１５日、メーカー各社から価格を聞き取った結果、１人あたりの接種費用が１回１万５３００円程度となる見込みを公表した。自己負担額は最大７０００円とし、国は差額分の８３００円を市町村に助成する。市町村が独自に補助する場合があり、７０００円よりもさらに少なくなる可能性がある。

　定期接種は６５歳以上の高齢者と重度の基礎疾患を持つ６０～６４歳の人が対象だ。これ以外の人は「任意接種」で、原則全額自己負担となるが、費用は医療機関などによって異なる見込みだ。コロナワクチンは３月末まで全世代が無料で打てる。

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染状況を分析してきた助言機関を３月末で廃止する。医療・公衆衛生分野などの専門家１５人で構成し、開催回数は計１２４回に上った。昨年５月に新型コロナが感染症法上の５類となり、医療 逼迫ひっぱく につながる感染拡大も起きていないことから、通常体制に移行する。最後に武見厚労相との懇談会を３月下旬に開く予定だ。

　正式名称は「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」で、座長の脇田隆字・国立感染症研究所長、尾身茂・結核予防会理事長らがメンバーとなっている。

　国内で感染者が初めて確認されてから約３週間後の２０２０年２月７日に初会合が開かれた。感染状況や医療提供体制を評価し、デルタ株やオミクロン株など次々と現れた新たな変異株の特徴を分析。科学的根拠（エビデンス）に基づく感染対策を提示したり、感染症法上の位置づけ見直しに向けた見解をまとめたりしてきた。

　ピーク時には毎週開催されたが、第９波が起きていた昨年８月４日を最後に招集されていなかった。

　厚労省は今後、感染状況の分析などが必要になった場合、感染症全般を取り扱う感染症部会で議論してもらう。致死率が大きく上昇した変異株が出現したときは、速やかに新たな助言機関を発足させる方針だ。

　メンバーの一人は「最新の情報を収集し、効果的な感染対策を示すなど大きな意義のある会合だったが、使命を終えた」と話した。

　東京都は１２日、都内に住む５歳未満の男児が麻疹（はしか）に感染したと発表した。

　都によると、男児は２月下旬に家族と南アジアから帰国し、今月４日に発熱した。最初に受診した医療機関では麻疹と診断されなかったが、その後、発疹の症状が出たため、９日に別の医療機関を受診したところ、麻疹と診断された。入院中だが、快方に向かっているという。

　都内での麻疹の確認は今年３人目。都は、ワクチンの定期接種（１回目は１歳時、２回目は小学校就学前の１年間）を受けていない人に早めの接種を呼びかけている。

　愛媛県四国中央市のＨＩＴＯ病院。人口約８万人の地方都市にある民間病院に今、全国の医療関係者から熱い視線が注がれている。

　＜痛みがないようなので、昼は鎮痛剤を外します＞

　２月上旬、脳神経外科部長の篠原直樹さん（５３）は外来患者の診察の合間、職員用チャットに投稿された薬剤師の報告をスマホで確認した。＜お願いします＞。そう書き込むと、次の患者を診察室に招き入れた。

　同病院では、医師や看護師、技師など患者に接する全職員にスマホ計５７０台を配備し、チャットで情報共有している。診察室に戻らなくてもスマホで電子カルテの入力、閲覧もできる。

　篠原さんは「指示や引き継ぎなど診療以外の時間が大幅に削減できた」と語る。

　業務にスマホを導入したのは、国で「働き方改革」が議論され始めた２０１７年。２人いた脳神経外科の医師が篠原さん１人になったことがきっかけだった。手術の合間も看護師らへの指示で忙殺され、篠原さんが導入を病院に訴えた。

　並行して働き方も見直し、知識や技能を習得するための「自己研さん」にあたる勉強会も、業務時間内に実施するようになった。参加は自由で、後日動画でも視聴できる。

　働きやすさが評判を呼んで常勤医師は１７年から１９人増えて４８人になった。石川賀代理事長は「今は医師に選ばれる病院にならないと生き残れない」と強調する。

◇
　４月に始まる働き方改革で、業務効率化と並んで欠かせないのが、医師の仕事を看護師らに振り分ける「タスクシフト」や「タスクシェア」だ。

　長崎大病院の心臓血管外科では１８年度以降、医師がしていた入院患者への薬剤投与やカテーテル挿入を専門の看護師に担わせている。医師の残業時間が減る一方で手術件数は約１割増えた。

　同病院を含む全国約５０病院に助言を行っているコンサルティング会社「ワーク・ライフバランス」（東京）の桜田陽子さん（４６）は「医師が本来すべき仕事に集中すれば、労働時間は削減できる」と指摘する。

　一方、受け皿となる専門の看護師の養成は十分に進ん

　慶応大発の新興企業「ハートシード」（東京）などのチームは８日、人のｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）から作った心臓の筋肉（心筋）の細胞を塊にした「心筋球」を重い心不全患者に移植し、３人で移植部位の心臓機能に改善がみられたと発表した。神戸市で開かれた日本循環器学会で、半年の経過観察を終えた患者の状態を明らかにした。

　チームは、患者１０人に心筋球を移植する治験を２０２２年１２月から始めた。他人のｉＰＳ細胞から作った心筋球５万個を特殊な注射器で心臓に移植する。

　チームによると、心臓全体の収縮機能は３人中２人で改善した一方、１人は悪化した。ただ、３人とも移植部位の収縮機能は改善しており、心筋球が心臓の一部として働いているとみられるという。同社は今後、治験を続け、最短で来年中の実用化を目指す。

　国立循環器病研究センターの北井豪・心不全部長の話「心筋球の効果に期待できる可能性がある。まだ症例数が少ないため、最終的な治験結果を見守りたい」

　塩野義製薬が開発した国産初の新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」について、厚生労働省の専門家部会は４日、製造販売の通常承認を了承した。体内のウイルス量減少など、薬の有効性を示す追加データを踏まえて問題ないと判断した。２０２２年１１月、軽症・中等症向けの治療薬として緊急承認されていた。厚労省が近く正式に承認する。

　ゾコーバは、医薬品を迅速に審査する緊急承認制度の初適用を受け、１年の期限付きで製造販売が認められた。〈１〉臨床試験で有効性が確認された結果を提出する〈２〉副作用などのリスクを最小化する計画を策定し、適切に実施する〈３〉患者から文書で同意を得て投与する――という条件がついた。塩野義は昨年６月、いずれの条件も満たしたとして、通常承認を申請した。

　ゾコーバは、医師の処方が必要で、１２歳以上が対象となる。発症３日以内に飲み始め、１日１回５日間服用する。喉の痛みやせき、発熱などの５症状がなくなる時間を約２４時間短縮する効果があるとされる。

　塩野義は今年２月までに約１０２万人に使用されたと推定する。胎児に悪影響が出る恐れがあるため、妊婦には投与が禁じられているが、これまでに使用が確認された妊婦は３５人に上っている。

　４月から、新型コロナ治療薬への公費支援がなくなる。自己負担額は１回あたりの治療（５日間）で現在３０００～９０００円だが、５２００～１万５５００円になる。

　京都大病院は４日、先天性の難病を抱える１０歳未満の男児に対し、親族３人の肺と肝臓の一部を同時に移植する手術に成功したと発表した。生体肺肝同時移植手術は世界初という。手術は昨年１１月に実施され、男児は順調に回復し、今月１日に無事退院した。

　男児は「先天性角化不全症」と呼ばれる病気で、骨髄の機能不全などによって皮膚や臓器に影響が出る。根治療法はなく、国内の重症患者数は約２００人とされる。

　発表によると、男児は関東在住で、４歳のときに妹から骨髄移植を受けたが、次第に肺が酸素を取り込みにくくなり、肝硬変も発症。肺と肝臓両方の移植が必要な状態に陥った。

　臓器提供したのは、４０歳代の両親と６０歳代の祖父。昨年１１月１５日に実施された手術では、父親の右肺、母親の左肺、祖父の肝臓の一部が移植され、手術時間は約１８時間に及んだ。

　日本移植学会などによると、脳死ドナー（提供者）からの肺肝同時移植は、海外での実施例はあるが、国内ではこれまで行われていない。

　執刀医の伊達洋至教授は記者会見で、「複数の臓器を痛めている人にも同時に移植できることを示せた」と話した。

　厚生労働省は、望まない妊娠を防ぐ緊急避妊薬（アフターピル）を医師の処方箋なしで薬局で試験販売する調査研究を、来年度も継続する。近くまとまる今年度の調査結果を踏まえ、販売薬局を増やすかや購入希望者への情報提供の内容を見直すかなどを検討する。

　この薬は、性暴力にあったり、避妊に失敗したりした女性が使う。性行為から７２時間以内の服用で妊娠を約８割防げる。世界約９０か国・地域では医師の処方箋なしで薬局で購入できる。国内でも市販化を求める声の高まりを受け、厚労省が、有識者検討会などで市販化の議論を進めてきた。

　調査研究は、厚労省の委託を受けた日本薬剤師会が昨年１１月、全国１４５か所の調剤薬局で始めた。購入できるのは１６歳以上の女性で、１６歳、１７歳は保護者の同伴が必要となる。同会は、購入した女性へのアンケート調査などを実施し、薬剤師の説明だけで安全に服用できるかを確かめる。

　厚労省は、今年度のデータのみでは、薬剤師だけで適正に販売できるかの検証が難しいと判断した。来年度の研究も、同会を中心に進める方針だ。

　市民団体「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」共同代表の染矢明日香さんは、「今の仕組みでは、販売する薬局が限られているため、必要な時に入手するのが難しい。厚労省は漫然と研究を続けるのではなく、早期の市販化を目指してほしい」と注文している。

　国立がん研究センターは、がん細胞の遺伝子変異を調べる「がん遺伝子パネル検査」を受けた約５万人のうち、１５％に効果が期待できる薬が見つかったとする研究成果を発表した。検査の有用性を調べる国内初の大規模解析で、がんの種類別では０～８５％と差が出た。治療薬の開発が進んでいないがんでは、低くなる傾向がみられた。

　この検査は１００以上の遺伝子変異を調べられ、２０１９年に公的医療保険が適用された。手術や抗がん剤などの標準治療ができなかったり、効かなかったりした患者が対象で、個々の遺伝子変異に対応する治療薬を探し出す。

　同センターが同年６月から昨年８月までに検査を受けた４万８６２７人のデータを解析したところ、治療候補となる薬が見つかったのは１５・３％（７４１９人）だった。

　がん種別にみると、甲状腺高分化がんが８５・３％と最も高く、次に浸潤性乳管がんの６０・１％、肺腺がんの５０・３％が続いた。一方、国内の患者は多くても欧米では患者が少ないため薬の開発が遅れがちな子宮 頸部扁平けいぶへんぺい 上皮がんでは０・７％にとどまった。希少がんの脂肪肉腫は０・３％だった。国立がん研究センター研究所の片岡圭亮・分子腫瘍学分野長は「治療薬が見つかっても実際の治療につながった割合はさらに低く、治療薬の開発を進めていく必要がある」としている。

　米製薬会社ギリアド・サイエンシズは２８日、エイズの原因となるＨＩＶ（ヒト免疫不全ウイルス）感染症の治療薬「ツルバダ」を、感染予防でも承認するよう厚生労働省に公知申請した。予防投与を認める国では新規感染者が減少しており、ＨＩＶ流行を終結させる切り札として期待される。

　公知申請は、国内の臨床試験を省略し、医薬品の製造販売を承認申請できる制度。欧米での使用実績などの条件がある。予防投与は、世界保健機関（ＷＨＯ）が推奨し、欧米やアジア諸国で承認されている。

　ツルバダは飲み薬で、ＨＩＶ感染症のパートナーがいるなどして、医師が性行為でＨＩＶに感染するリスクが高いと判断した人らが対象となる。適切な服用で感染を９９％防げるとする海外の報告がある。

　厚労省は、予防投与については、公的医療保険を適用しない方針だ。国立国際医療研究センター（東京）エイズ治療・研究開発センターの水島大輔治療開発室長は「承認されれば、医師らが予防法として情報提供しやすくなる。感染リスクが高い人が確実に服用するには、公費助成の仕組みも必要だ」と話している。

　国立感染症研究所によると２０２３年に新たにＨＩＶ感染が判明した人は９４３人（速報値）だった。