政府は、世界保健機関（ＷＨＯ）、世界銀行と連携し、途上国の保健医療強化に向けた人材育成を担う国際機関を国内に整備する方針を固めた。２０２５年度の設立を目指している。複数の政府関係者が明らかにした。

　新たに整備する国際機関は、全ての人が適切な保健医療サービスを支払い可能な費用で受けられる「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（ＵＨＣ）」の拠点となる「ＵＨＣナレッジハブ（仮称）」。途上国の保健や財務を担う官僚など、各国から人材を招き、研修を実施する方向で調整している。「健康への投資」の重要性を学んでもらい、保健医療の財政強化を図ることなどを想定している。先進国などからの支援ありきから脱却し、途上国が自国の財源で医療資源を拡充するようになることを目指す。

　社会全体で支え合う日本の「国民皆保険制度」や介護サービスの仕組みは、各国で先進事例として知られている。医療と介護の連携など、日本の先行的な取り組みやノウハウも各国に共有する。

　政府は今後、拠点の設置場所や研修プログラムの内容、事務局の体制などについて、ＷＨＯ、世界銀行と協議する。２５年度当初予算案に関連経費を要求する方向で、調整を進めていく考えだ。

　ＵＨＣは２０１２年、国連総会で国際社会の共通目標として掲げられた。予防や治療などの基礎的な医療サービスは、医療機関や人材の量と質で、国や地域間に大きな格差があり、長年、問題視されている。全世界的な新型コロナ禍では、重要性が再認識された。各国で感染症対策を強化すれば、次なる危機で、自国内に流入する確率を低くすることにつながる。昨年５月に広島市で開かれた先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）の首脳声明でも、「ＵＨＣの達成に向けた取り組み」が盛り込まれていた。

　◆ ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（ＵＨＣ） ＝誰もが必要な医療を、必要な時に、負担可能な費用で受けられること。世界保健機関（ＷＨＯ）が普及を進め、２０３０年までに全世界・地域での達成を目指している。ＷＨＯなどの報告では、全世界で、いまだ人口の半分が健康を守るための基礎的サービスを受けられていないとされている。

　厚生労働省は１９日、２０２２年１２月末時点の女性医師が初めて８万人を超え、現在の方法で調査を始めた１９８２年以降最多を更新したと発表した。大学の医学部入試で女性の受験生を不利に扱っていたことが明らかになった１８年以降、不公平な対応を改める動きが進んでおり、今後もさらに増える見込みだ。

　厚労省によると、２２年の医師は３４万３２７５人で、前回調査した２０年から１・１％増え、過去最多だった。うち女性は２０年から４・６％増えて８万１１３９人で、全体の２３・６％を占めた。

　女性の歯科医師も１・９％増の２万７４１３人、薬剤師も０・９％増の１９万９５０７人で、いずれも過去最多だった。

　４月に始まる「医師の働き方改革」を前に、医療現場が抱える課題を探る連載「２０２４年の医師　働き方改革」にメールやＬＩＮＥで多くの反響が寄せられた。過重労働の解消を訴える医療関係者の声のほか、改革による医療への影響を懸念する声もあった。

　勤務医の残業時間はこれまで事実上の青天井だったが、４月以降、原則年９６０時間の上限が設けられる。連載では、本来は残業にあたる時間を知識や技能を習得するための「自己研さん」と扱われたり、「宿日直許可」で宿直中に働いても残業とみなされなかったりし、改革が骨抜きにされかねない医療現場の実情を伝えた。

　関西の公立病院に勤務する４０歳代の外科部長は「改革は実態を伴っていない」とメールを寄せた。

　勤務先は昨年、労働基準監督署に申請し、宿日直許可を得た。許可は宿直中に十分睡眠が取れることなどが条件だが、実際はほとんど睡眠は取れていない。しかし、外科部長は労基署には「宿直中は自宅より眠れます」と説明したという。

　許可を取らなければ、宿直中は労働時間と扱われ、たちまち残業の上限に抵触する。そうなると、残業時間を抑えたい大学病院から医師の派遣を受けられなくなる。

　外科部長は「派遣が止まるとシフトが回せなくなり、大学病院の医師にとっても収入が減ってしまう。医療関係者の多くが目をつぶっている」と打ち明けた。

　労働時間の削減で、各地で患者の受け入れを停止したり、土日の診療を休止したりする影響が出ている。

　中部地方の病院で働く６０歳代の男性医師は「労働時間の削減は大切だが、医師は命を守る仕事。働く質を高める視点が不足しているのではないか」と訴える。

　国はデジタル技術などを使った業務効率化を医療現場に求めているが、病院によって対応はまちまちだ。

　男性は「働いている医師と働いていない医師の差が大きい。どう医療サービスを維持していくか、あるべき働き方を医療界全体で考える必要がある」と話した。

　業務効率化と並んで必要なのが、医師の仕事を看護師らに振り分ける「タスクシフト」だ。国は高度な医療を担える「特

　２０２４年度から始まる新型コロナウイルスワクチンの定期接種について、厚生労働省は１５日、メーカー各社から価格を聞き取った結果、１人あたりの接種費用が１回１万５３００円程度となる見込みを公表した。自己負担額は最大７０００円とし、国は差額分の８３００円を市町村に助成する。市町村が独自に補助する場合があり、７０００円よりもさらに少なくなる可能性がある。

　定期接種は６５歳以上の高齢者と重度の基礎疾患を持つ６０～６４歳の人が対象だ。これ以外の人は「任意接種」で、原則全額自己負担となるが、費用は医療機関などによって異なる見込みだ。コロナワクチンは３月末まで全世代が無料で打てる。

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染状況を分析してきた助言機関を３月末で廃止する。医療・公衆衛生分野などの専門家１５人で構成し、開催回数は計１２４回に上った。昨年５月に新型コロナが感染症法上の５類となり、医療 逼迫ひっぱく につながる感染拡大も起きていないことから、通常体制に移行する。最後に武見厚労相との懇談会を３月下旬に開く予定だ。

　正式名称は「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」で、座長の脇田隆字・国立感染症研究所長、尾身茂・結核予防会理事長らがメンバーとなっている。

　国内で感染者が初めて確認されてから約３週間後の２０２０年２月７日に初会合が開かれた。感染状況や医療提供体制を評価し、デルタ株やオミクロン株など次々と現れた新たな変異株の特徴を分析。科学的根拠（エビデンス）に基づく感染対策を提示したり、感染症法上の位置づけ見直しに向けた見解をまとめたりしてきた。

　ピーク時には毎週開催されたが、第９波が起きていた昨年８月４日を最後に招集されていなかった。

　厚労省は今後、感染状況の分析などが必要になった場合、感染症全般を取り扱う感染症部会で議論してもらう。致死率が大きく上昇した変異株が出現したときは、速やかに新たな助言機関を発足させる方針だ。

　メンバーの一人は「最新の情報を収集し、効果的な感染対策を示すなど大きな意義のある会合だったが、使命を終えた」と話した。

　東京都は１２日、都内に住む５歳未満の男児が麻疹（はしか）に感染したと発表した。

　都によると、男児は２月下旬に家族と南アジアから帰国し、今月４日に発熱した。最初に受診した医療機関では麻疹と診断されなかったが、その後、発疹の症状が出たため、９日に別の医療機関を受診したところ、麻疹と診断された。入院中だが、快方に向かっているという。

　都内での麻疹の確認は今年３人目。都は、ワクチンの定期接種（１回目は１歳時、２回目は小学校就学前の１年間）を受けていない人に早めの接種を呼びかけている。

　愛媛県四国中央市のＨＩＴＯ病院。人口約８万人の地方都市にある民間病院に今、全国の医療関係者から熱い視線が注がれている。

　＜痛みがないようなので、昼は鎮痛剤を外します＞

　２月上旬、脳神経外科部長の篠原直樹さん（５３）は外来患者の診察の合間、職員用チャットに投稿された薬剤師の報告をスマホで確認した。＜お願いします＞。そう書き込むと、次の患者を診察室に招き入れた。

　同病院では、医師や看護師、技師など患者に接する全職員にスマホ計５７０台を配備し、チャットで情報共有している。診察室に戻らなくてもスマホで電子カルテの入力、閲覧もできる。

　篠原さんは「指示や引き継ぎなど診療以外の時間が大幅に削減できた」と語る。

　業務にスマホを導入したのは、国で「働き方改革」が議論され始めた２０１７年。２人いた脳神経外科の医師が篠原さん１人になったことがきっかけだった。手術の合間も看護師らへの指示で忙殺され、篠原さんが導入を病院に訴えた。

　並行して働き方も見直し、知識や技能を習得するための「自己研さん」にあたる勉強会も、業務時間内に実施するようになった。参加は自由で、後日動画でも視聴できる。

　働きやすさが評判を呼んで常勤医師は１７年から１９人増えて４８人になった。石川賀代理事長は「今は医師に選ばれる病院にならないと生き残れない」と強調する。

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　４月に始まる働き方改革で、業務効率化と並んで欠かせないのが、医師の仕事を看護師らに振り分ける「タスクシフト」や「タスクシェア」だ。

　長崎大病院の心臓血管外科では１８年度以降、医師がしていた入院患者への薬剤投与やカテーテル挿入を専門の看護師に担わせている。医師の残業時間が減る一方で手術件数は約１割増えた。

　同病院を含む全国約５０病院に助言を行っているコンサルティング会社「ワーク・ライフバランス」（東京）の桜田陽子さん（４６）は「医師が本来すべき仕事に集中すれば、労働時間は削減できる」と指摘する。

　一方、受け皿となる専門の看護師の養成は十分に進ん

　慶応大発の新興企業「ハートシード」（東京）などのチームは８日、人のｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）から作った心臓の筋肉（心筋）の細胞を塊にした「心筋球」を重い心不全患者に移植し、３人で移植部位の心臓機能に改善がみられたと発表した。神戸市で開かれた日本循環器学会で、半年の経過観察を終えた患者の状態を明らかにした。

　チームは、患者１０人に心筋球を移植する治験を２０２２年１２月から始めた。他人のｉＰＳ細胞から作った心筋球５万個を特殊な注射器で心臓に移植する。

　チームによると、心臓全体の収縮機能は３人中２人で改善した一方、１人は悪化した。ただ、３人とも移植部位の収縮機能は改善しており、心筋球が心臓の一部として働いているとみられるという。同社は今後、治験を続け、最短で来年中の実用化を目指す。

　国立循環器病研究センターの北井豪・心不全部長の話「心筋球の効果に期待できる可能性がある。まだ症例数が少ないため、最終的な治験結果を見守りたい」

　塩野義製薬が開発した国産初の新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」について、厚生労働省の専門家部会は４日、製造販売の通常承認を了承した。体内のウイルス量減少など、薬の有効性を示す追加データを踏まえて問題ないと判断した。２０２２年１１月、軽症・中等症向けの治療薬として緊急承認されていた。厚労省が近く正式に承認する。

　ゾコーバは、医薬品を迅速に審査する緊急承認制度の初適用を受け、１年の期限付きで製造販売が認められた。〈１〉臨床試験で有効性が確認された結果を提出する〈２〉副作用などのリスクを最小化する計画を策定し、適切に実施する〈３〉患者から文書で同意を得て投与する――という条件がついた。塩野義は昨年６月、いずれの条件も満たしたとして、通常承認を申請した。

　ゾコーバは、医師の処方が必要で、１２歳以上が対象となる。発症３日以内に飲み始め、１日１回５日間服用する。喉の痛みやせき、発熱などの５症状がなくなる時間を約２４時間短縮する効果があるとされる。

　塩野義は今年２月までに約１０２万人に使用されたと推定する。胎児に悪影響が出る恐れがあるため、妊婦には投与が禁じられているが、これまでに使用が確認された妊婦は３５人に上っている。

　４月から、新型コロナ治療薬への公費支援がなくなる。自己負担額は１回あたりの治療（５日間）で現在３０００～９０００円だが、５２００～１万５５００円になる。

　京都大病院は４日、先天性の難病を抱える１０歳未満の男児に対し、親族３人の肺と肝臓の一部を同時に移植する手術に成功したと発表した。生体肺肝同時移植手術は世界初という。手術は昨年１１月に実施され、男児は順調に回復し、今月１日に無事退院した。

　男児は「先天性角化不全症」と呼ばれる病気で、骨髄の機能不全などによって皮膚や臓器に影響が出る。根治療法はなく、国内の重症患者数は約２００人とされる。

　発表によると、男児は関東在住で、４歳のときに妹から骨髄移植を受けたが、次第に肺が酸素を取り込みにくくなり、肝硬変も発症。肺と肝臓両方の移植が必要な状態に陥った。

　臓器提供したのは、４０歳代の両親と６０歳代の祖父。昨年１１月１５日に実施された手術では、父親の右肺、母親の左肺、祖父の肝臓の一部が移植され、手術時間は約１８時間に及んだ。

　日本移植学会などによると、脳死ドナー（提供者）からの肺肝同時移植は、海外での実施例はあるが、国内ではこれまで行われていない。

　執刀医の伊達洋至教授は記者会見で、「複数の臓器を痛めている人にも同時に移植できることを示せた」と話した。