更新情報

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  • 遺伝子を調べてがん診療などに役立てるゲノム医療の推進を目指す超党派の議員連盟(会長=尾辻秀久・元厚生労働相)は13日、遺伝情報による差別への対応を盛り込んだ議員立法の骨子をまとめた。今国会での提出を目指す。骨子では、ゲノム医療の推進は、国や医療機関などの責務と明記。研究開発の促進や拠点となる医療機関の整備などの財政支援や、基本的な計画づくりを政府に義務付けた。厚生労働省研究班調査では、一般市民の3%が、家族の病歴などの遺伝情報によって、保険加入の拒否などの差別を受けた経験があると答えている。健康な人の唾液や毛髪などを解析し、将来病気にかかる可能性などを判定する遺伝子検査ビジネスが急速に広がっていることから、検査の質の確保も求めた。
  • 人のiPS細胞(人工多能性幹細胞)を使って小児の悪性脳腫瘍をマウスの脳内で再現し、がん細胞の増殖にかかわる遺伝子をつきとめたと、東京大などのチームが発表した。小児の悪性脳腫瘍は有効な治療法がなく、新たな治療法の開発につながる可能性があるという。論文が米科学誌に掲載された。同チームの山田泰広・東京大教授(腫瘍病理学)らは、小児の悪性脳腫瘍に特有の遺伝子の異常を人のiPS細胞で再現し、マウスの脳内に移植。同じような脳腫瘍を作ることに成功した。その際、iPS細胞が無限に増えたり、様々な細胞に変化したりする時に働く2遺伝子が、脳腫瘍の形成を促している可能性に着目。2遺伝子の働きを抑える薬を、患者から採取した脳腫瘍の細胞に加えたところ、増殖が大幅に抑えられたという。

    小児がんに詳しい九州国際重粒子線がん治療センターの中川原章センター長の話 「他の小児がんの発生メカニズムの解明にもつながる重要な成果だ」
  • 大手前大(兵庫県西宮市)は4月、外国人に対応できる看護師を育てる「国際看護学部」(定員80人)を新設する。同学部が入る校舎が12日、大阪大手前キャンパス(大阪市中央区)に完成し、関係者に披露された。昨年の訪日外国人客は過去最高の3119万人。4月からは外国人労働者の受け入れ拡大も始まる。国内でも外国人に対応できる看護師の需要が高まるとして、新学部では看護の基礎に加え、語学や異文化理解の教育も重視する。校舎は地上8階建てで、総工費約25億円。「成人・老年」「母性・小児」など5分野の看護学実習室を備えている。医療用語など実践的な英語を学ぶほか、必修科目「国際看護学実習」では外国人が多い大阪や神戸の施設で経験を積み、アジアの医療施設でも研修に参加する。学部長に就任予定の鈴井江三子・同大学教授(62)は「グローバル社会に適した看護を提供したい」と話している。
  • 国立感染症研究所は12日、3日までの1週間で、新たに113人の風疹患者が報告されたと発表した。1週間の報告数が100人を上回るのは2週連続で、今年に入ってからの累計は768人になった。都道府県別では、新規報告の最多は東京35人。神奈川21人、大阪15人、千葉11人と続いた。風疹は、くしゃみなどのしぶきで感染し、2~3週間後に発熱や発疹、リンパ節の腫れなどが出る。妊娠初期にかかると、おなかの中の赤ちゃんに難聴などの障害が起こる可能性が高い。麻疹(はしか)は同じ1週間で新規患者26人が報告された。累計では285人。
  • 生まれながらに心臓の難病を患い、米国で移植手術を受ける予定だった兵庫県尼崎市の川崎翔平ちゃん(1)が10日、入院先の大阪府内の病院で亡くなった。両親が翔平と名付けたのは、米大リーグ・エンゼルスの大谷翔平選手(24)のファンだったためで、大谷選手が1月、激励のために見舞いに訪れていた。渡米のための募金活動を続けてきた「しょうへいくんを救う会」のメンバーが明らかにした。翔平ちゃんは、心臓の筋肉の異常で呼吸が困難になる「拡張型心筋症」で入院を続けていた。救う会によると、手術費を用意できる見通しとなり、両親は4月頃に渡米する予定で準備していた。しかし、翔平ちゃんは3月に入って体調を崩し、10日朝に亡くなった。
  • 白血病を公表した競泳女子の池江璃花子選手(18)(ルネサンス)が11日、自身のツイッターを5日ぶりに更新し、発生から8年となった東日本大震災への思いや現在の心境を記した(表記は原文のまま)。池江選手は「8年前の今日3月11日、罪のない人たちが大勢なくなりました。違う形ではあるけれどわたしは全力で生きます」と被災地の人々に思いを寄せ、病と闘う決意を改めてつづった。自身の胸中にも触れ、「今日久々にベットの上から空を見上げました。外の光でさえしんどく感じてしまうほどでしたが、夕日が沈み、空が青くてとっても綺麗です。みんなは今何をしてるのかなって思います」と書き込んだ。闘病中の様々な人たちから励ましのメッセージや手紙を受け取っていることにも言及した。
  • 「フレイル」と呼ばれる心身の虚弱状態を防ぐため、65歳以上の人は毎日、体重1キロ・グラムあたり1グラム以上のたんぱく質を取ることが望ましい――。厚生労働省が高齢者の食事に関し、こんな目安を初めて示した。フレイルは、加齢に伴って筋力や認知機能が衰えて日々の活動が低下する状態で、放っておくと介護が必要になる。フレイル対策では軽い運動に加え、食事の改善が重要だ。厚労省は健康を保つための食事の基準をまとめた「食事摂取基準」の改定案に、フレイル予防の目安を盛り込んだ。例えば体重50キロの人の場合、食事を通じて最低1日50グラムのたんぱく質摂取が必要になる。日本食品標準成分表によると、食品100グラム中に含まれるたんぱく質は、焼きさば25グラム、ロースとんかつ22グラム、納豆17グラム、ゆで卵13グラムなど。改定案は1日の食事に対するたんぱく質の望ましい割合(総エネルギー量で比較)も改めた。今の基準は全年代通じて「13~20%」だが、改定案は50~64歳「14~20%」、65歳以上「15~20%」とした。摂取上限を20%で据え置いたのは、たんぱく質の取り過ぎは腎機能の悪化や糖尿病につながる恐れがあるためだ。ほかの栄養分の割合(65歳以上)は、炭水化物「50~65%」、脂質「20~30%」が望ましいとした。食事摂取基準は、5年に1度見直される。厚労省は近く改定案を決定し、来春から新基準を適用する。
  • 遺伝子を自在に改変できるゲノム編集を利用し、免疫による拒絶反応が起きにくい新たなiPS細胞(人工多能性幹細胞)を作製したと、京都大iPS細胞研究所が発表した。この技術を使って免疫の型が異なるiPS細胞を7種類作製すれば、日本人の95%以上で移植後の拒絶反応を抑えることができるという。論文が8日、米科学誌セル・ステム・セル電子版に掲載される。iPS細胞は患者自身の細胞から作れば、移植に使っても免疫に異物とみなされず、拒絶反応は起きない。他人由来のiPS細胞を使う場合、患者の免疫の型と合わないと拒絶反応が起こる。同研究所の堀田秋津講師(遺伝子工学)らは、酵素をはさみのように利用して細胞の遺伝子を切り貼りするゲノム編集の技術を利用。細胞の免疫型を決める一部の遺伝子を壊すことで、多くの人で拒絶反応が起きにくいiPS細胞を作る方法を考案した。従来のiPS細胞より拒絶反応が減ることをマウスの実験で確認した。これまで同研究所は、比較的多くの患者に合う免疫型を持つ人からiPS細胞を作り、移植用に備蓄する計画を進めてきた。同研究所が提供できるiPS細胞の免疫型は現在3種類あるが、日本人の90%をカバーするには140種類そろえる必要があり、コスト面などから困難だった。今回の方法は、狙った遺伝子以外に影響が出た場合に想定外の副作用が起きたり、感染症にかかりやすくなったりする恐れがあり、実用化には課題が残る。堀田講師は「安全性を担保する手法を確立し、2020年度にも実際の医療に使えるiPS細胞を今回の手法で作製したい」と話す。
  • 日本透析医学会が2014年にまとめた提言では、人工透析の中止を検討する対象は終末期の患者で、「安全に行うのが困難で、患者の生命を著しく損なう危険性が高い」場合や、「全身状態が極めて不良で意思が明示されている」場合に限定している。同学会が提言をまとめた背景には、どんな場合に中止が認められるかが医療現場の課題となっていることがある。同学会理事の岡田一義医師が16~17年に行った調査では、回答した約500施設の半数近くが提言後の導入見送りや中止の経験があると答えた。「本人の強い意思と家族の同意があった」などとして終末期ではない患者が対象となったケースもあったという。厚生労働省が18年3月に改定した終末期医療の指針でも、医療行為の中止は、「医学的妥当性と適切性を基に慎重に判断すべきだ」としている。終末期医療に詳しい会田薫子・東大特任教授(死生学)は「患者の意思は変わりやすい。透析治療の再開を求めたのに、やらなかったというのが事実であれば問題だ」と話している。
  • 過去10年間で最多のペースで麻疹(はしか)の感染拡大が続く中、大阪府は7日、今年の累積患者(3日現在)が102人になったと発表した。前回(2月24日現在)の集計より6人増え、引き続き都道府県で最多となる見通し。100人を超えたのは2008年以来となる。新たな報告数は減っているが、収まる見通しは立っていない。大阪以外の近畿各府県のまとめ(3月3日現在)では、兵庫県の累積患者数は2人増の5人、奈良県は2人増の4人。奈良県は09年以降の年間患者数で最多となっている。京都府は8人、和歌山県は7人、滋賀県は4人で、前回と同数だった。
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