総務省消防庁は２８日、２０～２６日の１週間に熱中症で救急搬送された人は、全国で４５５１人（速報値）と今年最多になったと発表した。群馬県伊勢崎市で、６月としては国内の観測史上初の４０度超えを記録するなど各地で厳しい暑さに見舞われ、前週（１３３７人）の３・４倍となった。月間搬送者数も計７４７４人に達し、６月の統計を取り始めた２０１０年以降、過去最多を更新した。

　２０～２６日の救急搬送のうち、死者は４人、重症者は８９人。６５歳以上の高齢者が全体の５４・０％（２４５８人）を占めた。発生場所は、住居の割合が３７・３％（１６９８人）と最も高く、都道府県別では、東京４５８人、埼玉３９７人、愛知２７７人の順に多かった。

　日本ワクチン学会は、今冬はインフルエンザが国内でも流行する恐れがあるとして、インフルエンザワクチンの接種を「強く推奨する」との見解を発表した。北半球の流行予測の指標となる南半球のオーストラリアで、４月以降、流行がみられることを受けた。

　同学会によると、新型コロナウイルスが流行した２０２０年以降の２年で、インフルエンザは流行していない。抗体を持つ人の割合が低い年齢層もあるとみられ、今後インフルエンザが流行した場合、重症者や死亡者が増加したり、コロナとの同時流行で医療機関に負荷がかかったりすることが懸念されるという。

　学会は接種について、６５歳以上の高齢者や生後６か月以上５歳未満の乳幼児、妊娠中の人などに特に推奨するとしている。岡田賢司理事長は「流行する恐れは今まで以上にある。警戒レベルを上げる必要がある」と話している。

　欧米を中心に感染の報告が相次いでいる「サル痘」について、人間への感染によってウイルスの変異が加速している恐れがあるとの解析結果を、ポルトガルの国立衛生研究所などのチームが発表した。変異によっては、感染力や毒性が高まった株が出現する可能性もある。論文が２４日、医学誌「ネイチャー・メディシン」に掲載された。

　チームがウイルスのゲノム（全遺伝情報）を分析したところ、ゲノムを構成するＤＮＡの変異が約５０か所見つかった。サル痘を含む近縁ウイルスの従来データから推定される数の６～１２倍という。人間の体内にある、ＤＮＡを変化させる酵素が変異を引き起こしている可能性がある。

　また確認されているウイルスはナイジェリア由来で、単一の感染経路を介して欧米に持ち込まれたとみられることもわかった。

　水谷哲也・東京農工大教授（ウイルス学）の話「すぐに感染力や毒性が高まった株が現れるとは考えにくいが、変異への警戒を促す内容だ。感染の封じ込めが重要になる」

　厚生労働省は、新型コロナウイルス患者の入院受け入れは「専用病棟を設けなくても可能」とする医療現場向けの効率的な感染対策をまとめ、都道府県などに文書で通知した。今月上旬、感染症の専門家らが出した提言を踏まえたもので、受け入れ医療機関の拡大につなげる狙いがある。

　文書は２０日付。専用病棟を設けずに済むよう、病室単位で、コロナ患者が療養する場所とそれ以外を分ける方法などを示した。

　外来でコロナ患者を診察する場合は、換気やマスクなどのほか、診察時間を分けるなど、季節性インフルエンザの流行時に準じた対応で可能とした。

　長年、結核の蔓延国と位置付けられてきた日本の患者数が減少し、厚生労働省が今夏公表する２０２１年の統計で、初めて欧米並みの「低蔓延国」入りする見通しであることがわかった。年間新規患者数が世界保健機関（ＷＨＯ）による低蔓延国の基準（人口１０万人あたり１０人未満）を満たすことが確実な情勢となっている。

　結核は、せきや微熱、倦怠感などが長く続く感染症。せきなどの飛沫に含まれる結核菌が空気中を漂い、空気感染で広がる。国内患者の７割は６５歳以上の高齢者で、近年も毎年約２０００人が死亡している。

　厚労省によると、欧米では米国が人口１０万人あたり３人、ドイツは同５・８人、英国は同８人（いずれも１９年時点）など、多くの先進国が基準を満たしている。

　一方、日本は欧米より近代化が遅れた上、戦中戦後の混乱で対策が後手に回り、１９５１年には同６９８人にも達した。その後、結核を予防するＢＣＧワクチンや抗菌薬の普及、衛生環境の改善などで減少。近年は保健師らによる服薬指導などの対策強化で年５％のペースで患者が減少している。

　国は東京五輪が当初予定されていた２０２０年に低蔓延国入りを目指したが、同１０・１人（患者数１万２７３９人）で、わずかに届かなかった。だが、公益財団法人結核予防会の速報値で２１年は同９・０人に減少。厚労省が今年８月頃、このデータを基に統計を正式発表する。低蔓延国になれば世界に日本の感染症対策や衛生環境をアピールできる。

　天然痘に似た感染症「サル痘」の患者が欧米で増え続けていて、世界保健機関（ＷＨＯ）は警戒を強めています。日本では、新型コロナウイルスの水際対策が緩和されるなか、感染者が広がる懸念はないのでしょうか。東京医科大病院渡航者医療センター特任教授の濱田篤郎さんに、話を聞きました。（聞き手・利根川昌紀）

――どのような感染症ですか。

　１９５８年に、サルから見つかったことが名前の由来です。ウイルスは、ネズミなどのげっ歯類が保有しています。

　人への感染は１９７０年に初めて確認されました。

――感染すると、どのような症状が出るのですか。

　潜伏期間は５～２１日（通常６～１３日）で、熱が出て、筋肉痛などインフルエンザのような症状が出ます。その後、顔や手足などに発疹ができます。発疹は水ぶくれのようになって 膿うみ がたまり、やがて、それがかさぶたのようになります。発症から治るまでには、２～４週間かかります。

　致死率は３～６％程度とされ、特に子どもや免疫力が弱っている人は重症化しやすいと言われています。

――どのように感染するのですか。

　ウイルスを保有する動物にかまれたり、その肉を食べたりすると、感染する危険があります。

　また、感染した人の 飛ひ沫まつ を浴びたり、体が接触したりした場合も感染するリスクがあります。発症してできた水ぶくれは、治ってくるとかさぶたのようになりますが、それまではジュクジュクした状態です。それに触れてウイルスが体内に入ると感染する可能性が高まります。

　患者が使用したシーツなどの寝具から感染することもあります。

――感染を防ぐ方法はありますか。

　せっけんやハンドソープを使って手洗いをしたり、アルコール消毒をしたりすることが大切です。

　また、天然痘のワクチンを接種することで、約８５％予防できると言われています。「テコビリマット」という抗ウイルス薬があり、治療効果が期待できるとされています。

　夏本番を前に、子どもたちの「脱マスク」に学校現場が苦慮している。熱中症を防ぐため、体育の授業や部活動、登下校時はマスクを外すよう呼びかけているが、新型コロナウイルス感染への不安などから着けたままにする子も多い。専門家からは、外さない子にも配慮しつつ、外す必要性を丁寧に説明すべきだとの指摘が出ている。

　「皆さん、マスクを外しましょう」。１６日、大阪市立大池小（生野区）の講堂で体育の授業が始まると、６年３組の千坂尚登教諭（３４）が、自分のマスクを取りながら児童２４人に呼びかけた。換気のために扉は全て開放。見学の児童２人以外は全員、マスクを外してマット運動を行った。

　児童（１２）は「運動する時にマスクは息苦しい。先生が外してくれると私も、と思える」と笑顔だった。

　教員が率先してマスクを外す取り組みは、市教育委員会が１３日に各小中学校などに通知した。児童や生徒からは「先生が着けていると外しにくい」との声が寄せられていたといい、市教委の担当者は「『マスクを着けなくても大丈夫』というメッセージが伝われば」と語った。

　「脱マスク」が進む背景には、暑さが本格化し、コロナ感染よりも熱中症で体調を崩すリスクが高まっていることがある。

　大阪市中央区の大阪女学院中学・高校では２日、体育大会中に生徒ら３０人が体調不良を訴え、救急搬送された。学校側はマスクを外すよう促していたが、多い時には生徒の４割ほどが着けたままだった。

　神戸市東灘区の私立高羽六甲アイランド小学校でも８日、体育の授業を受けた児童３０人中１２人が体調不良となり、うち６人が病院に運ばれた。学校側は「マスクを外してもいい」と伝えていたが、３０人の半数が着用していたという。

　文部科学省は以前から、気温や湿度が高い日はマスクを外すよう求めてきた。今冬に流行が始まったオミクロン株の重症化率が低いことも踏まえ、５月２４日には全国の教育委員会に対し、体育の授業などでマスク着用は必要ないとの通知を発出。熱中症疑いの集団搬送事例が相次いだことを受け、６月１０日に重ねて通知した。

　しかし、徹底は難しい面もある。

　【ワシントン＝冨山優介】米食品医薬品局（ＦＤＡ）は１７日、生後６か月以上の乳幼児を対象にした米ファイザー製と米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンの接種について、緊急使用許可を出した。

　米国ではファイザー製による５歳への接種が対象年齢の下限となっていたが、今回の許可でほぼ全ての年齢層が対象となる。米政府は、今後見込まれる感染の拡大を出来るだけ抑えたい考えだ。

　米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、米国内の累計感染者のうち０～４歳は３％を占める。ファイザー製は生後６か月～４歳へ計３回、３～８週間の間隔を空けて接種する。モデルナ製は生後６か月～１７歳が対象で、計２回、４週間の間隔を空けて接種する。

　米政府は全米へのワクチン発送の準備を進めており、来週以降、乳幼児への接種を本格化させる方針だ。ＦＤＡのロバート・カリフ長官は声明で「多くの親たちが待ち望んでいた。これで幼い子供らを守ることができる」と強調した。

　新型コロナウイルス禍を受け、政府が検討している感染症対策の抜本的強化策案の全容が１４日、分かった。国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、米疾病対策センター（ＣＤＣ）にならった「日本版ＣＤＣ」創設を盛り込む。

　強化策は岸田首相が１５日に方針を示し、１７日にも政府の新型コロナ感染症対策本部で決定する。強化策案では、日本版ＣＤＣは「感染症に関する科学的知見の基盤・拠点となる新たな専門家組織」に位置づけた。現在の感染研は感染症研究の中核、国際医療研究センターは新たな感染症対応を含む高度な治療・研究の拠点となっている。

　日本版ＣＤＣとは別に、内閣官房に政府の司令塔となる「内閣感染症危機管理庁」（仮称）を創設し、トップを「感染症危機管理監」（仮称）とすることも明記した。政府は首相が昨年９月の自民党総裁選で掲げた「健康危機管理庁」（仮称）を検討してきたが、任務が感染症対応だと明確にするために仮称は変更した。有事には関係省庁職員を招集して指揮下に置き、首相の指揮命令が徹底されるよう一元的に対応に当たる。日本版ＣＤＣとも連携する。

　厚生労働省内の関係部署を統合した「感染症対策部」（仮称）も新設し、日本版ＣＤＣは同部の所管とした。

　感染拡大の初期から迅速に対応するため、新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく国の権限も強化する。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用前の段階での都道府県知事らに対する国の指示権限追加も検討するとした。

　【ワシントン＝冨山優介】米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１０日、米国へ空路で入国する際、旅行者に新型コロナウイルス検査の陰性証明を求める措置を廃止すると発表した。１２日から適用される。米国の観光・航空業界は、政府に廃止を求めていた。

　ＣＤＣは昨年１月、航空機に搭乗する３日前までに受けた検査での陰性証明を入国の要件とした。昨年１２月からは、変異株「オミクロン株」の拡大を受け、対策強化として１日前まで短縮された。

　米メディアは廃止の理由について「ワクチンや治療の普及によって検査はもはや必要ないとＣＤＣが判断した」との米政府高官のコメントを伝えた。

　ＣＤＣは今後９０日間、感染状況を注視する方針で、新しい変異株が出現すれば陰性証明を求める措置が復活する可能性もある。