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1. 2023/02/06 全国の保健所、コロナ禍の教訓踏まえ「健康危機対処計画」を策定へ…感染症対応を強化 全国の保健所、コロナ禍の教訓踏まえ「健康危機対処計画」を策定へ…感染症対応を強化（医療ニュース）
   　厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大時に業務が逼迫した保健所の対応力強化に乗り出す。コロナ禍の教訓を踏まえ、各保健所が「健康危機対処計画」（仮称）を１年間かけて策定し、２０２４年度から運用を始める。平時から人員体制や業務の優先順位などを定めておき、新たな感染症の流行に備える狙いだ。
   
   　対処計画の策定方針は、今年４月の改正地域保健法の施行に合わせ、厚労省が保健所業務などを定めた基本指針に盛り込む。
   
   　感染症の発生当初や拡大期など状況に応じ、必要となる業務の内容や量を見積もり、職員をどう配置するか、どの業務を優先的に行うかなどを定める。外部から応援職員を円滑に受け入れられるよう態勢を整備し、保健所のＯＢ職員らが登録されている都道府県の人材バンク「ＩＨＥＡＴ（アイヒート）」を主体的に活用する。
   
   　保健所が担う自宅療養者の健康観察などの業務については、感染拡大時は地域の医師会に委託するなど外部の力も借り、濃厚接触者の特定や高齢者施設の感染対策など、専門的な業務に注力できるようにする。
   
   　新型コロナ対応では、保健所が、陽性が判明した人に電話で行動歴を聞き取り、濃厚接触者の特定や感染経路の調査、入院の必要性を判断するなどしていた。しかし、感染拡大に伴って業務量が急増し、自宅療養者らへの最初の連絡が遅れて、症状の悪化を招いた。
   
   　厚労省は、平時からの準備不足が混乱を広げたとして、各保健所が感染拡大に備えた体制づくりを計画的に進めておく必要があると判断した。[全文を読む]
2. 2023/02/06 全国でインフルエンザ「注意報」…沖縄など西日本で流行、関東も増加傾向 全国でインフルエンザ「注意報」…沖縄など西日本で流行、関東も増加傾向（医療ニュース）
   　厚生労働省は３日、全国的にインフルエンザの流行が「注意報」水準になったと発表した。１月２９日までの１週間に、全国約５０００か所の定点医療機関から報告された患者数は５万１２１９人。１医療機関あたり１０・３６人となり、注意報の目安となる「１０人」を超えた。
   
   　新型コロナの感染拡大が起きてから２シーズンは大きな流行がなく、全国的に注意報水準となるのは２０１９～２０年シーズン以来。
   
   　都道府県別では、沖縄が４１・２３人と最多で、福井２５・３８人、大阪２４・３４人、福岡２１・７人、京都２０・２４人と続き、西日本地域での流行が目立った。東京は９・１５人、神奈川は９・８８人など、関東でも増加傾向にある。
   
   　新型コロナの新規感染者数は減少傾向にあるものの、依然として直近１週間では１日あたり２万～５万人台で推移している。感染症に詳しい舘田一博・東邦大教授は「新型コロナの流行のピークとは若干ずれているが、インフルは今後も流行が広がる可能性があり、注意が必要だ。人と話す時のマスクの着用や換気などを徹底してほしい」と話している。[全文を読む]
3. 2023/02/06 オミクロン株の抗原検査、陽性判定の精度はPCRの6割…「回数を増やせば十分に実効性がある」 オミクロン株の抗原検査、陽性判定の精度はPCRの6割…「回数を増やせば十分に実効性がある」（医療ニュース）
   　新型コロナウイルスのオミクロン株の抗原検査（抗原定性検査）で陽性を正しく判定できる精度は、ＰＣＲ検査の６３％だったとする研究成果を、大阪大などのチームが発表した。抗原検査はＰＣＲ検査より安く短時間で済むため、チームの村上道夫・大阪大特任教授（リスク学）は「回数を増やせば十分に実効性がある。２週間に１回のＰＣＲ検査より、週２回の抗原検査の方が、感染拡大を抑えるには効果的だ」と話している。
   
   　抗原検査は一定以上のウイルス量が必要で、ＰＣＲ検査より精度が低いとされる。チームは、オミクロン株「ＢＡ・１」が流行していた２０２２年１～３月、同じ日にＰＣＲ検査と抗原検査を受けたＪリーグの選手ら延べ６５６件のデータを分析した。その結果、ＰＣＲ検査で陽性だった１０３件のうち抗原検査でも陽性だったのは６５件（６３％）だった。
   
   　感染直後は抗原検査の精度が下がる可能性も指摘されていたが、検査時期や症状の有無は精度に影響しなかった。論文が１月３０日、国際科学誌に掲載された。
   
   　京都大の長尾美紀教授（臨床病態検査学）の話「約６割というのは想定された程度の数字。抗原検査は一般の人も手軽にできるのが長所。結果が陰性でも感染している可能性があることに注意しながら、今後も活用していくべきだろう」[全文を読む]
4. 2023/01/31 WHO、コロナ流行は「移行期」…3年前に宣言した「緊急事態」は継続 WHO、コロナ流行は「移行期」…3年前に宣言した「緊急事態」は継続（医療ニュース）
   　【ロンドン＝森井雄一】世界保健機関（ＷＨＯ）は３０日、新型コロナウイルスの流行について移行期にあるとの見解を示した。３年前の１月３０日にＷＨＯが宣言した「国際的な公衆衛生上の緊急事態」は継続する。
   
   　ＷＨＯでは、緊急事態の解除などを議論する専門家による委員会が２７日に開かれた。宣言から３年間で大きな進展があったとしつつ、他の呼吸器感染症より死亡者数が多いことやワクチン接種の格差が続いていることなどを指摘した。人の健康に対するリスクは引き続き高いと評価した。
   
   　ＷＨＯは見解で、ウイルスを人や動物から排除することは不可能ながら、感染率や死亡率への壊滅的な影響を緩和することは可能だとして長期的に監視、制御することが必要だとした。[全文を読む]
5. 2023/01/31 妊婦に休暇取得させた企業への助成金、9月末で廃止へ…コロナ「5類」移行で 妊婦に休暇取得させた企業への助成金、9月末で廃止へ…コロナ「5類」移行で（医療ニュース）
   　厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を「５類」に引き下げる措置に合わせ、感染に不安を感じる妊婦に休暇を取得させた企業に出している助成金を今年４月から縮小し、９月末で廃止する方向で調整に入った。
   
   　助成金は、ワクチンや治療薬がまだ普及していなかった２０２０年６月に創設された。今年度は、妊婦の休暇が計５日以上で１５万円、計２０日以上の場合、さらに妊婦１人について２８万５０００円が企業に支給されている。
   
   　申請件数は２０年度、７１５２件に上ったが、２１年度は２５５５件、２２年度は昨年１２月２日時点で１７３１件にとどまった。厚労省は「感染への不安が収まってきている」とみて、４月から１５万円の支給を打ち切り、２８万５０００円も減額して２０万円とする方針だ。休暇制度だけでなく、在宅勤務や時差出勤などの導入も求め、支給要件を厳格化することを検討している。[全文を読む]
6. 2023/01/30 国内で新たに4万4294人コロナ感染…東京都の直近1週間平均は35％減 国内で新たに4万4294人コロナ感染…東京都の直近1週間平均は35％減（医療ニュース）
   　国内では２９日、新型コロナウイルスの感染者が新たに４万４２９４人確認された。死者は１９１人、重症者は前日から１１人減り、５２２人だった。
   
   　東京都では３４２７人の新規感染者が確認され、５０～９０歳代の男女２１人が死亡した。前週の同じ曜日から１６８３人減り、直近１週間の１日あたりの新規感染者は平均４７４５人で前週から３５％減った。
   
   　大阪府では新たに２９０１人の感染が判明。前週の同じ曜日から１３４１人減った。４０歳以上の男女２９人が死亡した。[全文を読む]